広島県熊野町の財政状況（2015年度）
広島県熊野町の財政状況について、2015年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2015年度）
財政比較分析表（2015年度）
財政力指数の分析欄
平成27年度は、消費税率引き上げに伴う地方消費税交付金の増等により指数が上昇したが、人口の減少や広島県平均（平成28年1月1日現在高齢化率27.3％）を上回る高齢化（同32.9％）等により財政基盤が弱く、類似団体平均を下回っている。今後も、事務事業の見直し等の行政の効率化や、コンビニ収納による徴収率の向上、企業立地の促進及び雇用機会の拡大による歳入確保に一層取り組み、財政基盤の強化を図る。
経常収支比率の分析欄
平成27年度は、町税の増や地方消費税交付金の増等により改善（対前年度比3.6ポイント減）したが、扶助費等の経常経費充当一般財源は依然として増加しており、類似団体平均を上回っている。また、福祉事務所の財源が特別交付税措置であることも悪化の要因となっている。今後も、扶助費等の福祉関係経費や、特別会計への繰出金等の義務的経費の増加が見込まれるが、事務事業の計画的な執行や町税収入確保の取組みにより、さらなる改善に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
平成27年度は、基幹系システムの共同利用（クラウド化）導入に要する経費の増等により物件費が増加したため、類似団体平均を上回った。今後は、大量退職等による人件費の増加や、老朽施設の改修に係る維持補修費の増加が見込まれるが、引き続き、第４次熊野町定員適正化計画に基づき組織力の向上を図り、経費の抑制や効率的な事務執行に努める。
ラスパイレス指数の分析欄
本町におけるラスパイレス指数は、従来から類似団体平均より低い水準で推移しているが、今後も国や他団体の取組み状況を踏まえ、引き続き職員給与の適正化に努めていく。なお、平成23年度・平成24年度については、国の時限的な給与改定特例法による措置のため高い水準となっている。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
職員数は、従来からの職員削減努力により全国平均、県平均及び類似団体平均を下回る状況にあるが、高度化・複雑化する住民ニーズに柔軟かつ的確に対応できる体制を維持する必要があることから、平成32年度に160人とするとした第４次熊野町定員適正化計画に基づき、今後も職員の定員管理の適正化に努めていく。
実質公債費比率の分析欄
類似団体平均を上回っているものの、普通建設事業の取捨選択、既発債の償還終了及び地方債発行の抑制により、減少傾向で推移している。今後は、近年多額となっている臨時財政対策債の償還開始や、老朽施設の改修等の大規模事業に係る地方債発行額の増加が見込まれるため、実施事業の規模等を精査し、適切な事業規模での実施、計画的な地方債の発行に努める。
将来負担比率の分析欄
平成27年度は、くまの・みらい交流館建設事業や中学校耐震補強事業等に係る地方債の借入れにより一般会計の地方債残高は増加したものの、下水道事業債の地方債現在高は減少しており、平成23年度以降、将来負担比率は減少している。今後は、老朽施設の改修等の大規模事業に係る地方債発行額の増加が見込まれるが、適切な事業規模での実施、計画的な地方債の発行に努め、財政の健全化を図る。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2015年度）
人件費の分析欄
平成27年度は、町税の増や地方消費税交付金の増等により一般財源が増となり、前年度より改善（1.4ポイント減）し、類似団体平均及び全国平均を下回っている。今後は、大量退職等による人件費の増加が見込まれるが、引き続き、第４次熊野町定員適正化計画に基づき組織力の向上を図り、効率的な事務執行に努める。
物件費の分析欄
熊野町行政改革大綱に基づき、町内施設において指定管理者制度による業務の民間委託を推進したこと等により、類似団体平均よりも高い推移となっている。今後も事務事業の効率化を進め、内部管理経費の抑制等、コスト削減に努める。
扶助費の分析欄
類似団体平均を上回る要因として、福祉事務所の開設に伴い、生活保護費の額が増加したこと等が挙げられる。また、高齢化に伴う医療費等の自然増、障害者福祉サービス及び子育て支援施策に係る事業費の増等により、増加傾向にある。今後も、国等の動向を注視し、制度に沿った適切な給付等に努めるとともに、就労支援や介護予防事業の実施等により扶助費抑制に取り組む。
その他の分析欄
その他に含まれる経費である公営企業等への繰出金が多額となっていることから、類似団体平均より高い推移となっており、今後も同程度の繰出金が必要と見込まれる。今後も、経費の節減や使用料や保険税等の適正化を図ることなどにより、独立採算の原則に立ち返った財政運営に努める。
補助費等の分析欄
消防業務及びごみ・し尿処理業務を、他自治体への事務委託や一部事務組合による運営で行っているため、類似団体平均より高い推移となっている。今後、ごみ・し尿処理施設の改修等による負担金の増加が見込まれることから、目的を達成した補助事業や、費用対効果の低い補助事業の見直し等に努める。
公債費の分析欄
地方債の発行にあたっては、交付税措置のある地方債に限るなど、発行の抑制に努め、公債費に係る経常収支比率は類似団体平均を下回っている。しかし、臨時財政対策債が多額となっていることに加え、今後は、老朽施設の改修等の大規模事業に係る地方債の発行が見込まれるため、実施事業の規模等を精査し、住民負担の平準化と将来の財政負担の適正化に努める。
公債費以外の分析欄
人件費では類似団体平均を下回っているが、扶助費や物件費、補助費等及び繰出金を含めた、公債費以外全体では類似団体平均を上回っている。今後も、老朽施設の改修等の大規模事業や高齢化等による扶助費の増等により、経常収支比率が悪化することが見込まれるため、事務事業の見直しを更に進めることにより経常経費の削減に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2015年度）
目的別歳出の分析欄
・「総務費」は、住民一人当たり57,236円となっており、平成23年度以降、土地取得特別会計用地購入費が増となった平成24年度を除いては、概ね同水準で推移している。なお、平成27年度は、基幹系システムの共同利用（クラウド化）導入に要する経費の増等により、増加割合が上昇（対前年度比17.5％増）している。・「民生費」は、住民一人当たり124,914円となっており、歳出決算総額に占める割合が最も大きい（歳出決算総額の35.9％）。また、障害者福祉サービスに要する経費を含む社会福祉費、子育て支援施策に要する経費である児童福祉費が増加傾向にあることから、類似団体平均と比較して一人当たりコストが高い状況にある。・「教育費」は、平成23年度以降、住民一人当たり33,000円程度で推移していたが、平成27年度は58,345円となっており、類似団体平均と比較して一人当たりコストが高い状況にある。この主な要因は、平成27年度に、くまの・みらい交流館建設事業や小中学校大規模改造事業等を実施したことによるものである。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2015年度）
性質別歳出の分析欄
・「物件費」は、町内施設において指定管理者制度による業務の民間委託を推進したこと等により、類似団体平均と比較して一人当たりコストが高い状況（住民一人当たり67,876円）となっている。なお、平成27年度は、基幹系システムの共同利用（クラウド化）導入に要する経費の増等により、増加割合が上昇（対前年度比17.8％増）している。・「扶助費」は、住民一人当たり59,256円となっており、障害者福祉サービスに要する経費の増等により類似団体平均と比較して高い水準で推移しているものの、傾向については、類似団体平均も同様に上昇傾向にある。・「普通建設事業費」は、住民一人当たり42,770円となっており、類似団体平均と比較して低い状況であるが、前年度より増加（対前年比117.9％）している。これは、平成27年度に、くまの・みらい交流館建設事業や小中学校大規模改造事業等を実施したことが主な要因である。・「公債費」は、住民一人当たり24,867円となっており、類似団体平均と比較して一人当たりコストが低い状況となっている。これは、臨時財政対策債が多額となっているものの、既発債の償還終了や発行抑制により減少傾向にあることが要因である。今後は、老朽施設の改修等の大規模事業に伴う地方債発行額の増加が見込まれるため、計画的な地方債の発行に努める。
実質収支比率等に係る経年分析（2015年度）
分析欄
「財政調整基金残高」は、毎年、基金取崩額の減少に努め、標準財政規模に対して3割を超える状況を維持している。「実質収支額」は、医療費や扶助費等の決算額等の影響から、例年2億円前後発生しているが、おおむね3～5％が望ましいとされている実質収支比率は、例年適正値を維持している。「実質単年度収支」は、平成24年度～26年度は基金積立を上回る取崩しを行った影響によりマイナスとなっているが、毎年着実に基金積立を実施しており、平成27年度は取崩しが減少したことによりプラスとなっている。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2015年度）
分析欄
全会計において、黒字となっている。引き続き、経費節減や使用料の適正化、事務事業の見直し等により、財政の健全化に努める。
実質公債費比率（分子）の構造（2015年度）
分析欄
「元利償還金」は、既発債の償還終了や発行抑制により減少しており、「算入公債費等」では、交付税措置のある臨時財政対策債に係る算入が増加していることから、実質公債費比率の分子は減少傾向にある。今後は、老朽施設の改修等の大規模事業に伴う地方債発行額の増加が見込まれるため、有利な地方債の検討を行うとともに実施事業の規模等を精査し、計画的な地方債の発行に努める。
将来負担比率（分子）の構造（2015年度）
分析欄
・「地方債現在高」は、既発債の償還終了等により減少傾向にあったが、平成27年度は、くまの・みらい交流館建設事業や中学校耐震補強事業等に係る地方債の借入れにより増加した。今後は、老朽施設の改修等の大規模事業に伴う地方債発行額の増加が見込まれるが、実施事業の規模等を精査し、計画的な地方債の発行に努める。・「公営企業債繰入見込額」は、下水道事業債のみとなっているが、計画的な事業実施による借入額の抑制により、地方債残高は減少している。・「退職手当負担見込額」については、ほぼ同水準で推移している。これらの「将来負担額」が基金等の「充当可能財源」を上回るものの、着実な基金積立等により、将来負担比率の分子は減少傾向となっている。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2015年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
債務償還可能年数の分析欄
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
実質公債費比率は類似団体と比較して高いものの、将来負担比率は平成26年度以降、類似団体と比較して低くなっており、この主な要因は、既発債の償還終了や地方債の発行抑制によるものと考えられる。平成27年度は、くまの・みらい交流館建設事業や中学校耐震補強事業等に係る地方債の借入れにより、将来負担比率の減少幅は小さくなっており、今後は老朽施設の改修等の大規模事業に伴う地方債発行額の増加が見込まれるため、実施事業の規模等を精査し、計画的な地方債の発行に努める。
施設類型別ストック情報分析表①（2015年度）
施設情報の分析欄
施設類型別ストック情報分析表②（2015年度）
施設情報の分析欄
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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