広島県熊野町の財政状況（2015年度）

平成27年度は、消費税率引き上げに伴う地方消費税交付金の増等により指数が上昇したが、人口の減少や広島県平均（平成28年1月1日現在高齢化率27.3％）を上回る高齢化（同32.9％）等により財政基盤が弱く、類似団体平均を下回っている。今後も、事務事業の見直し等の行政の効率化や、コンビニ収納による徴収率の向上、企業立地の促進及び雇用機会の拡大による歳入確保に一層取り組み、財政基盤の強化を図る。

平成27年度は、町税の増や地方消費税交付金の増等により改善（対前年度比3.6ポイント減）したが、扶助費等の経常経費充当一般財源は依然として増加しており、類似団体平均を上回っている。また、福祉事務所の財源が特別交付税措置であることも悪化の要因となっている。今後も、扶助費等の福祉関係経費や、特別会計への繰出金等の義務的経費の増加が見込まれるが、事務事業の計画的な執行や町税収入確保の取組みにより、さらなる改善に努める。

平成27年度は、基幹系システムの共同利用（クラウド化）導入に要する経費の増等により物件費が増加したため、類似団体平均を上回った。今後は、大量退職等による人件費の増加や、老朽施設の改修に係る維持補修費の増加が見込まれるが、引き続き、第４次熊野町定員適正化計画に基づき組織力の向上を図り、経費の抑制や効率的な事務執行に努める。

本町におけるラスパイレス指数は、従来から類似団体平均より低い水準で推移しているが、今後も国や他団体の取組み状況を踏まえ、引き続き職員給与の適正化に努めていく。なお、平成23年度・平成24年度については、国の時限的な給与改定特例法による措置のため高い水準となっている。

職員数は、従来からの職員削減努力により全国平均、県平均及び類似団体平均を下回る状況にあるが、高度化・複雑化する住民ニーズに柔軟かつ的確に対応できる体制を維持する必要があることから、平成32年度に160人とするとした第４次熊野町定員適正化計画に基づき、今後も職員の定員管理の適正化に努めていく。

類似団体平均を上回っているものの、普通建設事業の取捨選択、既発債の償還終了及び地方債発行の抑制により、減少傾向で推移している。今後は、近年多額となっている臨時財政対策債の償還開始や、老朽施設の改修等の大規模事業に係る地方債発行額の増加が見込まれるため、実施事業の規模等を精査し、適切な事業規模での実施、計画的な地方債の発行に努める。

平成27年度は、くまの・みらい交流館建設事業や中学校耐震補強事業等に係る地方債の借入れにより一般会計の地方債残高は増加したものの、下水道事業債の地方債現在高は減少しており、平成23年度以降、将来負担比率は減少している。今後は、老朽施設の改修等の大規模事業に係る地方債発行額の増加が見込まれるが、適切な事業規模での実施、計画的な地方債の発行に努め、財政の健全化を図る。

平成27年度は、町税の増や地方消費税交付金の増等により一般財源が増となり、前年度より改善（1.4ポイント減）し、類似団体平均及び全国平均を下回っている。今後は、大量退職等による人件費の増加が見込まれるが、引き続き、第４次熊野町定員適正化計画に基づき組織力の向上を図り、効率的な事務執行に努める。

熊野町行政改革大綱に基づき、町内施設において指定管理者制度による業務の民間委託を推進したこと等により、類似団体平均よりも高い推移となっている。今後も事務事業の効率化を進め、内部管理経費の抑制等、コスト削減に努める。

類似団体平均を上回る要因として、福祉事務所の開設に伴い、生活保護費の額が増加したこと等が挙げられる。また、高齢化に伴う医療費等の自然増、障害者福祉サービス及び子育て支援施策に係る事業費の増等により、増加傾向にある。今後も、国等の動向を注視し、制度に沿った適切な給付等に努めるとともに、就労支援や介護予防事業の実施等により扶助費抑制に取り組む。

その他に含まれる経費である公営企業等への繰出金が多額となっていることから、類似団体平均より高い推移となっており、今後も同程度の繰出金が必要と見込まれる。今後も、経費の節減や使用料や保険税等の適正化を図ることなどにより、独立採算の原則に立ち返った財政運営に努める。

消防業務及びごみ・し尿処理業務を、他自治体への事務委託や一部事務組合による運営で行っているため、類似団体平均より高い推移となっている。今後、ごみ・し尿処理施設の改修等による負担金の増加が見込まれることから、目的を達成した補助事業や、費用対効果の低い補助事業の見直し等に努める。

地方債の発行にあたっては、交付税措置のある地方債に限るなど、発行の抑制に努め、公債費に係る経常収支比率は類似団体平均を下回っている。しかし、臨時財政対策債が多額となっていることに加え、今後は、老朽施設の改修等の大規模事業に係る地方債の発行が見込まれるため、実施事業の規模等を精査し、住民負担の平準化と将来の財政負担の適正化に努める。

人件費では類似団体平均を下回っているが、扶助費や物件費、補助費等及び繰出金を含めた、公債費以外全体では類似団体平均を上回っている。今後も、老朽施設の改修等の大規模事業や高齢化等による扶助費の増等により、経常収支比率が悪化することが見込まれるため、事務事業の見直しを更に進めることにより経常経費の削減に努める。

「財政調整基金残高」は、毎年、基金取崩額の減少に努め、標準財政規模に対して3割を超える状況を維持している。「実質収支額」は、医療費や扶助費等の決算額等の影響から、例年2億円前後発生しているが、おおむね3～5％が望ましいとされている実質収支比率は、例年適正値を維持している。「実質単年度収支」は、平成24年度～26年度は基金積立を上回る取崩しを行った影響によりマイナスとなっているが、毎年着実に基金積立を実施しており、平成27年度は取崩しが減少したことによりプラスとなっている。

実質公債費比率は類似団体と比較して高いものの、将来負担比率は平成26年度以降、類似団体と比較して低くなっており、この主な要因は、既発債の償還終了や地方債の発行抑制によるものと考えられる。平成27年度は、くまの・みらい交流館建設事業や中学校耐震補強事業等に係る地方債の借入れにより、将来負担比率の減少幅は小さくなっており、今後は老朽施設の改修等の大規模事業に伴う地方債発行額の増加が見込まれるため、実施事業の規模等を精査し、計画的な地方債の発行に努める。