広島県熊野町の財政状況（2018年度）
広島県熊野町の財政状況について、2018年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2018年度）
財政比較分析表（2018年度）
財政力指数の分析欄
人口の減少や広島県平均（平成31年1月1日現在高齢化率28.6％）を上回る高齢化（同34.5％）等により財政基盤が弱く、類似団体平均を下回っている。今後も、事務事業の見直し等の行政の効率化や、徴収率の向上、遊休公有財産の売却や、企業立地の促進及び雇用機会の拡大による歳入確保に一層取り組み、財政基盤の強化を図る。
経常収支比率の分析欄
平成29年度までは類似団体平均を上回っていたものの、事務事業の見直しにより経常経費削減（人件費-65百万円、物件費-50百万円）を行い、前年度と比べ2.8ポイント改善し、類似団体平均を下回る数値となった。しかしながら、今後も災害関連事業に係る公債費の増加や、高齢化に伴う特別会計への繰出金等の義務的経費の増加が見込まれるため、事務事業の計画的な執行や町税収入確保の取組みにより、さらなる改善に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
類似団体平均を下回っているものの、平成30年7月豪雨の影響や情報システムの強靭化に要する経費により物件費が増となり、前年度より増加した。今後は、老朽施設の改修に係る維持補修費の増加が見込まれるため、引き続き、熊野町公共施設等総合管理計画に基づき公共施設等を総合的かつ計画的に管理することにより、財政負担の軽減を図りつつ、効率的・効果的な公共施設の配置に努める。
ラスパイレス指数の分析欄
本町におけるラスパイレス指数は、従来から類似団体平均より低い水準で推移し、全国平均比でも低い水準にあるが、今後も国や他団体の取組み状況を踏まえ、引き続き職員給与の適正化に努めていく。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
職員数は、従来からの職員削減努力により全国平均、県平均及び類似団体平均を下回る状況にあるが、高度化・複雑化する住民ニーズに柔軟かつ的確に対応できる体制を維持する必要があることから、令和2年度に160人とするとした第４次熊野町定員適正化計画に基づき、今後も職員の定員管理の適正化に努めていく。
実質公債費比率の分析欄
類似団体平均を上回っているものの、普通建設事業の取捨選択、既発債の償還終了及び地方債発行の抑制により、減少傾向で推移している。今後は、災害関連事業に係る地方債発行額の増加、一部事務組合等元利償還金の増加が見込まれるため、実施事業の規模等を精査し、適切な事業規模での実施、計画的な地方債の発行に努める。
将来負担比率の分析欄
下水道事業債の地方債現在高が減少したこと等により、平成24年度以降将来負担比率は減少していたが、平成30年度は平成30年７月豪雨災害による基金残高の減少により、前年度と比べ6.2ポイント増加した。今後も、数年間は災害関連事業に伴い、基金の減少及び地方債残高の増加が見込まれるが、事務的経費の更なる圧縮に努め、財政の健全化を図る。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2018年度）
人件費の分析欄
平成30年７月豪雨の影響による臨時的経費に分類される時間外勤務手当の増や事業費支弁の増により、前年度より改善（1.4ポイント減）し、引き続き類似団体平均及び全国平均を下回っている。今後も引き続き、第４次熊野町定員適正化計画に基づき組織力の向上を図り、効率的な事務執行に努める。
物件費の分析欄
熊野町行政改革大綱に基づき、町内施設において指定管理者制度による業務の民間委託を推進したこと等により、前年度より改善（0.9ポイント減）しているものの、依然として類似団体平均よりも高い推移となっている。今後も事務事業の効率化を進め、内部管理経費の抑制等、コスト削減に努める。
扶助費の分析欄
類似団体平均を上回る要因として、福祉事務所設置に伴う生活保護関係経費や、私立幼稚園の子ども・子育て支援新制度への移行に伴う増等が挙げられる。また、高齢化に伴う医療費等の自然増、障害者福祉サービスに係る事業費の増等により、増加傾向にある。今後も、国等の動向を注視し、制度に沿った適切な給付等に努めるとともに、就労支援や介護予防事業の実施等により扶助費抑制に取り組む。
その他の分析欄
その他に含まれる経費である公営企業等への繰出金が多額となっていることから、類似団体平均より高い推移となっており、今後も同程度の繰出金が必要と見込まれる。引き続き経費の節減や使用料・保険税等の適正化を図り、独立採算の原則に立ち返った財政運営に努める。
補助費等の分析欄
消防業務及びごみ・し尿処理業務を、他自治体への事務委託や一部事務組合による運営で行っているため、類似団体平均よりも高い推移となっている。今後も、施設改修に係る負担金の増加が見込まれることから、目的を達成した補助事業や、費用対効果の低い補助事業の見直し等に努める。
公債費の分析欄
地方債の発行にあたっては、交付税措置のある地方債に限るなど、発行の抑制に努め、公債費に係る経常収支比率は類似団体平均を下回っている。しかし、臨時財政対策債が多額となっていることに加え、今後は、災害関連事業に係る地方債発行額の増加、一部事務組合等元利償還金の増加が見込まれるため、実施事業の規模等を精査し、適切な事業規模での実施、計画的な地方債の発行に努める。
公債費以外の分析欄
人件費・補助費等では類似団体平均を下回っているが、その他の経費（扶助費・物件費・繰出金等）では類似団体平均を上回っている。今後も、老朽施設の改修等の大規模事業や高齢化等による扶助費の増等により、経常収支比率が悪化することが見込まれるため、事務事業の見直しを更に進めることにより経常経費の削減に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）
目的別歳出の分析欄
・「総務費」は、住民一人当たり56,203円となっており、筆の里工房改修事業や住民票等証明のコンビニ交付導入に係る事業を行ったため、前年度より増加したが、類似団体平均を下回った。・「民生費」は、住民一人当たり152,479円となっており、歳出決算総額に占める割合が最も大きい（歳出決算総額の38.9％）。これは、平成30年７月豪雨に係る災害救助事業の実施により前年度と比較し大幅に増加している。その他、障害者福祉サービスに要する経費を含む社会福祉費、子育て支援施策に要する経費である児童福祉費が増加傾向にあることから、類似団体平均と比較して一人当たりコストが高い状況にある。・「教育費」は、住民一人当たり46,787円となっており、類似団体平均と同等程度である。教育費は、普通建設事業の実施により大きく変動し、平成27年度はくまの・みらい交流館建設事業等に、平成29年度は、町民会館の空調整備に、平成30年度は小中学校の大規模改造や空調設置事業の実施係伴い前年度より増加した。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）
性質別歳出の分析欄
・「物件費」は、住民一人当たり63,206円となっており、平成30年7月豪雨に係る災害救助事業の実施や情報システムの強靭化に要する経費が増加し、類似団体平均をと比較して一人当たりコストが上回った。・「扶助費」は、住民一人当たり76,522円となっており、福祉事務所設置に伴う生活保護関係経費の計上や子ども・子育て支援新制度に要する経費及び障害者福祉サービスに要する経費の増により、類似団体平均を大きく上回った。・「普通建設事業費」は、住民一人当たり50,258円となっており、筆の里工房改修事業や小中学校の大規模改造や空調設置事業の実施により類似団体平均と比較して一人当たりコストが上回った。・「繰出金」は、住民一人当たり52,496円となっており、類似団体平均と比較して一人当たりコストが高い状況となっている。これは、生活インフラである下水道事業や社会保障関連経費である後期高齢者医療事業等への繰出金が多額となっているものであり、今後も同程度が見込まれる。引き続き、経費の節減や使用料、保険税等の適正化を図ることなどにより、独立採算の原則に立ち返った財政運営に努める。
実質収支比率等に係る経年分析（2018年度）
分析欄
「財政調整基金残高」は、毎年、基金取崩額の減少に努めているが、平成30年度は、豪雨災害の影響により減少している。「実質収支額」は、扶助費等の決算額等の影響から、例年2億円前後発生している。更なる精査を行い、適正水準（3～5％）となるよう努める。「実質単年度収支」は、平成27年度を除き、基金積立を上回る取崩しを行った影響によりマイナスとなっている。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2018年度）
分析欄
全会計において、黒字となっている。引き続き、経費節減や使用料の適正化、事務事業の見直し等により、財政の健全化に努める。
実質公債費比率（分子）の構造（2018年度）
分析欄
「元利償還金」は、老朽施設の改修等の大規模事業に伴う地方債発行により増加傾向にあり、平成30年度は、前年度と同程度である。「算入公債費等」では、交付税措置のある臨時財政対策債に係る算入が増加していることから、実質公債費比率の分子は減少傾向にある。今後も、災害関連事業に伴う地方債発行額の増加が見込まれるため、有利な地方債の検討を行うとともに実施事業の規模等を精査し、計画的な地方債の発行に努める。
将来負担比率（分子）の構造（2018年度）
分析欄
「地方債現在高」は、平成30年度において、平成30年７月豪雨災害に係る災害復旧事業及び災害関連事業の実施により大幅に増加している。今後は、災害関連事業に係る地方債発行額の増加、一部事務組合等元利償還金の増加が見込まれるため、実施事業の規模等を精査し、適切な事業規模での実施、計画的な地方債の発行に努める。「公営企業債繰入見込額」は、下水道事業債のみとなっているが、計画的な事業実施による借入額の抑制により、地方債残高は減少している。「組合等負担見込額」については、一部事務組合の借入れにより平成28年度以降増加する見込みである。これらの「将来負担額」が基金等の「充当可能財源」を上回るものの、平成30年度は基金残高の減により将来負担比率の分子は増加している。
基金残高に係る経年分析（2018年度）
基金全体
（増減理由）ふるさと納税や災害支援金の受け入れ分を「筆の里づくり基金」へ積み立てた一方、災害復旧事業等に「公共施設等整備基金」を137百万円取崩したため、基金全体は減少した。（今後の方針）人口減少による税収の減、高齢化による社会保障関係経費の増加による一般財源の増や、災害関連事業に係る公債費の増が今後も見込まれることから、財政調整基金、公共施設等整備基金ともに減少傾向と見込まれる。
財政調整基金
（増減理由）平成30年７月豪雨に係る事業費の財源となったため減少（今後の方針）人口減少による税収の減や高齢化による社会保障関係経費の増により、減少傾向となることが見込まれる。
減債基金
（増減理由）基金利子のみであり増減なし。（今後の方針）計画的に積み立てる予定はないが、積立分については地方債償還に活用していく。
その他特定目的基金
（基金の使途）公共施設等整備基金:公共施設等の整備を目的とする事業の効率的な推進を図るもの。筆の里づくり基金：筆の里づくりの資金に充てるもの。地域福祉基金：高齢者保健福祉の増進を図り、高齢者保健福祉施策を推進する経費の財源に充てるもの。（増減理由）公共施設等整備基金:筆の里工房の施設改修、町民会館の空調等改修、町道の維持補修などに充当した。筆の里づくり基金：筆文化継承に資する事業として、筆まつり実行委員会、筆の日実行委員会等補助金へ充当した。地域福祉基金：高齢者等交通弱者の移動手段の確保を目的とした「おでかけ号」の運行経費に充当した。（今後の方針）公共施設等整備基金:老朽施設の改修等の大規模事業により減少が見込まれるため、遊休公有財産の売却等により積立財源の確保に努める。筆の里づくり基金：筆文化継承に資する事業や書写教育等の振興に関する事業へ活用する見込みのため、ふるさと納税等により積立財源の確保に努める。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2018年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
昭和40年代から60年代に整備した施設が多く類似団体と比較しても高い数値となっている。今後は、施設管理計画に基づき統合や廃止を含め計画的に更新を行っていく必要がある。
債務償還比率の分析欄
前年度と比較すると数値は下がっているが、類似団体の平均よりは高くなっている。今後も、地方税等の自主財源の大幅な増収は見込めないことから、既存事業の徹底した見直しを行うことで、さらなる経常経費の削減を行う必要がある。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率については、低い数値で推移はしているが、災害復旧事業や大型事業が予定されているため、引き続き事業費の抑制に取り組む必要がある。有形固定資産原価償却率は類似団体に比べても高い傾向にあるため、老朽化対策を急ぎながらも、人口減少が進む中で、統廃合を含めた計画的な整備を行っていく。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
実質公債費比率については類似団体と比較し高い数値とはなっているが、年々その差は少なくなっている。将来負担比率については、平成30年７月豪雨の影響等もあり、前年度と比較すると上昇はしているが、平成28年度以前と比較すると事業費の抑制等により地方債の発行を最小限に抑えた結果であると考えられる。今後は、大型観光施設等の整備が計画されており、数値の上昇が見込まれるが、事業費の抑制や財源確保に努め財政の健全化を図っていく必要がある。
施設類型別ストック情報分析表①（2018年度）
施設情報の分析欄
道路及び学校施設について、類似団体と比較しても老朽化が進んでいる状況にある。計画的に老朽化対策を行っていく必要があるが、特に学校施設については、１人当たりの面積が類似団体と比較して高くなっており、少子化が進む中で適切な施設規模等を考慮した施設管理計画を策定する必要がある。一方で児童施設、公営住宅、公民館については、今後、老朽化した際に費用が最小限となるよう適切な管理運営を行っていく必要がある。
施設類型別ストック情報分析表②（2018年度）
施設情報の分析欄
減価償却については、類似団体平均と同等又は下回っており現時点では、喫緊に老朽化対策を講じる必要性はないが、今後の維持管理費用を適切に把握した財政運営を行う必要がある。市民会館の一人当たりの面積が類似団体に比べ低くなっているが、類似施設である公民館を町内の各地区に整備することで利用規模や目的に応じて活用できており、需要に応じた施設規模であると考えている。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2018年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2018年度）
1.資産・負債の状況
・一般会計等の資産総額は142百万円、0.7%の増加となった。これは、事業用資産において、義務教育施設の大規模改修等により資産が増加するなど、建物等の減価償却による資産の減少を上回ったことなどから244百万円増加したことが主な要因である。負債総額は615百万円、8.1%の増加となった。これは、地方債(固定負債)において、借入額が償還額を上回ったことが主な要因である。・特別会計、企業会計を加えた全体では、資産総額が55百万円、0.2%増加し、負債総額が353百万円、2.6%増加した。資産、負債ともに一般会計等から多くなっているが、これは、上水道、下水道のインフラ資産を含んでいることが主な要因である。筆の里振興事業団、広島県後期高齢者医療広域連合等を加えた連結では、資産総額が期首時点から132百万円、0.4%減少し、負債総額が期首時点から352百万円、2.4%増加した。資産、負債ともに一般会計等から多くなっているが、これは、安芸地区衛生施設管理組合が保有する事業用資産や地方債を計上していることが主な要因である。
2.行政コストの状況
・一般会計等では、人件費、物件費等の業務費用が4,085百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用が3,684百万円であり、業務費用の方が移転費用よりも多い。最も金額が大きいのは物件費(2,098百万円)で、次いで社会保障給付(1,539百万円)である。これは、指定管理者制度導入などによる民間委託や、高齢化の進展などによる扶助費の増加が要因である。・全体では、水道料金等が経常収益の使用料及び手数料に含まれるため、一般会計等に比べ、経常収益が741百万円多くなっている一方、国民健康保険や介護保険等の給付を補助金等に計上しているため、移転費用が4,142百万円多くなり、純行政コストは4,515百万円多くなっている・連結では、連結対象団体の事業収益が経常収益に含まれるため、一般会計等に比べ1,088百万円多くなっている一方、経常費用が9,177百万円多くなり、純行政コストは8,081百万円多くなっている。
3.純資産変動の状況
・一般会計等では、税収等の財源(7,608百万円)が純行政コスト(8,086百万円)を下回ったため、本年度差額は△478百万円となり、純資産残高は減少した。税収等の財源は大きく増加することは見込まれない一方、今後3年程度は、平成30年7月豪雨による災害復旧事業費等の臨時損失により、純行政コストの増加が懸念されるため、物件費等を減少させるよう努める。・全体では、国民健康保険等の給付費が純行政コストに含まれるため、一般会計等に比べ4,515百万円増加し、国民健康保険税や介護保険料等が税収等に含まれることから、財源が4,689百万円増加し純行政コストを上回ったものの、一般会計等の影響が大きく、本年度差額は△304百万円となり、純資産残高は減少した。・連結では、広島県後期高齢者医療広域連合への補助金等が財源へ含まれるため、一般会計と比べ8,081百万円増加し、本年度差額は△356百万円となり、純資産残高は483百万円減少した。
4.資金収支の状況
・一般会計等では、業務活動収支が平成30年7月豪雨による災害復旧事業費支出(646百万円)の影響により211百万円の赤字となった。投資活動収支についても、義務教育施設の大規模改造等により、△311百万円となっている。財務活動収支は、地方債発行収入が地方債償還支出を大幅に上回ったため、711百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から189百万円増加し、264百万円となった。・全体では、介護保険料等が税収等収入に含まれることから、業務活動収支は、一般会計に比べ479百万円多い268百万円となり、黒字となっている。投資活動収支は、公共下水道等の整備等により、一般会計に比べ△283百万円の△594百万円となっている。財務活動収支は、一般会計に比べ△255百万円の456百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から129百万円増加し、1,394百万円となった。・連結では、連結対象団体の事業収益が業務収益に含まれることなどから、業務活動収支は、一般会計に比べ605百万円多い394百万円の黒字となっている。投資活動収支は、一般会計等に比べ△310百万円の△621百万円となっている。財務活動収支は、地方債発行収入が地方債償還支出を上回ったため456百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から224百万円増加し、1,657百万円となった。
財務書類に関する情報②（2018年度）
1.資産の状況
①住民一人当たり資産額類似団体平均を大きく下回っているが、本町では、道路や河川の敷地のうち、昭和59年度以前に取得したものは、取得価額が不明として備忘価額1円で評価しているものが多くあるためである。②歳入額対資産比率類似団体と比較して資産額が下回っていることもあり、歳入額対資産比率も類似団体を大きく下回る結果となっている。特に平成30年度は平成30年7月豪雨に係る、国庫支出金、地方債が大幅に増加しているため、資産比率が減少している。③有形固定資産減価償却率町が保有する建物は、人口増加が進んでいた昭和40から60年代にかけて学校施設を中心に建設されており、建築後30年以上経過した建物が半数以上を占めている。老朽化した施設については点検等を行い、計画的な長寿命化を進めるなど、適正管理に努める。2.資産と負債の比率④純資産比率、⑤将来世代負担比率純資産比率は、類似団体平均を下回っているが、負債の大半を占めているのは特例地方債(臨時財政対策債)である。臨時財政対策債等の特例的な地方債を除いた、地方債残高を分子とした将来世代負担比率は、類似団体平均を上回っているものの19.3%と低い値となっているが、平成30年7月豪雨による災害復旧事業や義務教育施設等の大規模改事業などによる地方債発行の影響により前年度から増加している。なお、臨時財政対策債の残高を負債額から除いた場合、純資産比率は78.7%となる。3.行政コストの状況⑥住民一人当たり行政コスト平成30年度は、平成30年7月豪雨による臨時損失の増(643百万円)の影響により、類似団体平均を上回ることになった。災害復旧事業費による影響は今後数年は続くものと見られるが、純経常行政コストの物件費や社会保障給付について、増加傾向にあるため、保健指導や介護予防等の取組みにより行政コストの抑制に努める。4.負債の状況⑦住民一人当たり負債額類似団体平均を下回っているが、これは、近年、地方債発行額が地方債償還額を上回っていることにより、負債額の増加が抑えられているためであるが、平成30年度は、災害復旧事業債(426百万円)、学校教育施設等整備事業債(334百万円)の発行により地方債償還額を大きく上回ったことで負債額が増加した。なお、地方債の大半を占める臨時財政対策債は、制度創設当初から発行し続けており、地方債残高のうち3,885百万円(約53.9%)となっている。⑧基礎的財政収支業務活動収支は災害復旧事業費支出(646百万円)の影響により赤字となった。投資活動収支については、地方債を発行して、義務教育施設等の施設を改修等したためである。5.受益者負担の状況⑨受益者負担比率類似団体平均を下回っており、経常的な行政サービスに係る費用に対する使用料や手数料等の負担割合が低くなっている。そのため、公共施設等の使用料等の見直しを行い、受益者負担の適正化を図る。
2.資産と負債の比率
④純資産比率、⑤将来世代負担比率純資産比率は、類似団体平均を下回っているが、負債の大半を占めているのは特例地方債(臨時財政対策債)である。臨時財政対策債等の特例的な地方債を除いた、地方債残高を分子とした将来世代負担比率は、類似団体平均を上回っているものの19.3%と低い値となっているが、平成30年7月豪雨による災害復旧事業や義務教育施設等の大規模改事業などによる地方債発行の影響により前年度から増加している。なお、臨時財政対策債の残高を負債額から除いた場合、純資産比率は78.7%となる。3.行政コストの状況⑥住民一人当たり行政コスト平成30年度は、平成30年7月豪雨による臨時損失の増(643百万円)の影響により、類似団体平均を上回ることになった。災害復旧事業費による影響は今後数年は続くものと見られるが、純経常行政コストの物件費や社会保障給付について、増加傾向にあるため、保健指導や介護予防等の取組みにより行政コストの抑制に努める。4.負債の状況⑦住民一人当たり負債額類似団体平均を下回っているが、これは、近年、地方債発行額が地方債償還額を上回っていることにより、負債額の増加が抑えられているためであるが、平成30年度は、災害復旧事業債(426百万円)、学校教育施設等整備事業債(334百万円)の発行により地方債償還額を大きく上回ったことで負債額が増加した。なお、地方債の大半を占める臨時財政対策債は、制度創設当初から発行し続けており、地方債残高のうち3,885百万円(約53.9%)となっている。⑧基礎的財政収支業務活動収支は災害復旧事業費支出(646百万円)の影響により赤字となった。投資活動収支については、地方債を発行して、義務教育施設等の施設を改修等したためである。5.受益者負担の状況⑨受益者負担比率類似団体平均を下回っており、経常的な行政サービスに係る費用に対する使用料や手数料等の負担割合が低くなっている。そのため、公共施設等の使用料等の見直しを行い、受益者負担の適正化を図る。
3.行政コストの状況
⑥住民一人当たり行政コスト平成30年度は、平成30年7月豪雨による臨時損失の増(643百万円)の影響により、類似団体平均を上回ることになった。災害復旧事業費による影響は今後数年は続くものと見られるが、純経常行政コストの物件費や社会保障給付について、増加傾向にあるため、保健指導や介護予防等の取組みにより行政コストの抑制に努める。4.負債の状況⑦住民一人当たり負債額類似団体平均を下回っているが、これは、近年、地方債発行額が地方債償還額を上回っていることにより、負債額の増加が抑えられているためであるが、平成30年度は、災害復旧事業債(426百万円)、学校教育施設等整備事業債(334百万円)の発行により地方債償還額を大きく上回ったことで負債額が増加した。なお、地方債の大半を占める臨時財政対策債は、制度創設当初から発行し続けており、地方債残高のうち3,885百万円(約53.9%)となっている。⑧基礎的財政収支業務活動収支は災害復旧事業費支出(646百万円)の影響により赤字となった。投資活動収支については、地方債を発行して、義務教育施設等の施設を改修等したためである。5.受益者負担の状況⑨受益者負担比率類似団体平均を下回っており、経常的な行政サービスに係る費用に対する使用料や手数料等の負担割合が低くなっている。そのため、公共施設等の使用料等の見直しを行い、受益者負担の適正化を図る。
4.負債の状況
⑦住民一人当たり負債額類似団体平均を下回っているが、これは、近年、地方債発行額が地方債償還額を上回っていることにより、負債額の増加が抑えられているためであるが、平成30年度は、災害復旧事業債(426百万円)、学校教育施設等整備事業債(334百万円)の発行により地方債償還額を大きく上回ったことで負債額が増加した。なお、地方債の大半を占める臨時財政対策債は、制度創設当初から発行し続けており、地方債残高のうち3,885百万円(約53.9%)となっている。⑧基礎的財政収支業務活動収支は災害復旧事業費支出(646百万円)の影響により赤字となった。投資活動収支については、地方債を発行して、義務教育施設等の施設を改修等したためである。5.受益者負担の状況⑨受益者負担比率類似団体平均を下回っており、経常的な行政サービスに係る費用に対する使用料や手数料等の負担割合が低くなっている。そのため、公共施設等の使用料等の見直しを行い、受益者負担の適正化を図る。
5.受益者負担の状況
⑨受益者負担比率類似団体平均を下回っており、経常的な行政サービスに係る費用に対する使用料や手数料等の負担割合が低くなっている。そのため、公共施設等の使用料等の見直しを行い、受益者負担の適正化を図る。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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広島県熊野町の2018年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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