広島県熊野町の財政状況（2016年度）

財政力指数の分析欄

地方消費税交付金の増等により指数が上昇したが、人口の減少や広島県平均（平成２９年１月１日現在高齢化率２７．８％）を上回る高齢化（同３３．６％）等により財政基盤が弱く、類似団体平均を下回っている。今後も、事務事業の見直し等の行政の効率化や、徴収率の向上、遊休公有財産の売却や、企業立地の促進及び雇用機会の拡大による歳入確保に一層取り組み、財政基盤の強化を図る。

経常収支比率の分析欄

普通交付税等の減及び私立幼稚園の子ども・子育て支援新制度への移行等による扶助費の増等により悪化（対前年度比３．８ポイント増）し、類似団体平均を上回っている。福祉事務所の財源が特別交付税措置であることも悪化の要因となっている。今後も、扶助費等の福祉関係経費や、特別会計への繰出金等の義務的経費の増加が見込まれるが、事務事業の計画的な執行や町税収入確保の取組みにより、さらなる改善に努める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

基幹系システムの共同利用（クラウド化）導入に要する経費の減及び私立幼稚園の子ども・子育て支援新制度への移行等による減等により物件費が減少したため、類似団体平均を下回った。今後は、大量退職等による人件費の増加や、老朽施設の改修に係る維持補修費の増加が見込まれるが、引き続き、第４次熊野町定員適正化計画に基づき組織力の向上を図り、経費の抑制や効率的な事務執行に努める。

ラスパイレス指数の分析欄

本町におけるラスパイレス指数は、従来から類似団体平均より低い水準で推移し、全国平均比でも低い水準にあるが、今後も国や他団体の取組み状況を踏まえ、引き続き職員給与の適正化に努めていく。なお、平成２４年度については、国の時限的な給与改定特例法による措置のため高い水準となっている。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

職員数は、従来からの職員削減努力により全国平均、県平均及び類似団体平均を下回る状況にあるが、高度化・複雑化する住民ニーズに柔軟かつ的確に対応できる体制を維持する必要があることから、平成３２年度に１６０人とするとした第４次熊野町定員適正化計画に基づき、今後も職員の定員管理の適正化に努めていく。

実質公債費比率の分析欄

類似団体平均を上回っているものの、普通建設事業の取捨選択、既発債の償還終了及び地方債発行の抑制により、減少傾向で推移している。今後は、近年多額となっている臨時財政対策債の償還開始や、老朽施設の改修等の大規模事業に係る地方債発行額の増加、一部事務組合等元利償還金の増加が見込まれるため、実施事業の規模等を精査し、適切な事業規模での実施、計画的な地方債の発行に努める。

将来負担比率の分析欄

一部事務組合等負担金は増加したものの、一般会計において既発債の償還が地方債の新規発行を上回ったこと、下水道事業債の地方債現在高が減少していることにより、平成２４年度以降、将来負担比率は減少している。今後は、老朽施設の改修等の大規模事業に係る地方債発行額の増加が見込まれるが、適切な事業規模での実施、計画的な地方債の発行に努め、財政の健全化を図る。

人件費の分析欄

普通交付税等の減により一般財源が減少したため前年度より悪化（０．６ポイント増）したものの、類似団体平均及び全国平均を下回っている。今後は、大量退職等による人件費の増加が見込まれるが、引き続き、第４次熊野町定員適正化計画に基づき組織力の向上を図り、効率的な事務執行に努める。

物件費の分析欄

熊野町行政改革大綱に基づき、町内施設において指定管理者制度による業務の民間委託を推進したこと等により、類似団体平均よりも高い推移となっている。今後も事務事業の効率化を進め、内部管理経費の抑制等、コスト削減に努める。

扶助費の分析欄

類似団体平均を上回る要因として、福祉事務所設置に伴う生活保護関係経費や、私立幼稚園の子ども・子育て支援新制度への移行に伴う増等が挙げられる。また、高齢化に伴う医療費等の自然増、障害者福祉サービスに係る事業費の増等により、増加傾向にある。今後も、国等の動向を注視し、制度に沿った適切な給付等に努めるとともに、就労支援や介護予防事業の実施等により扶助費抑制に取り組む。

その他の分析欄

その他に含まれる経費である公営企業等への繰出金が多額となっていることから、類似団体平均より高い推移となっており、今後も同程度の繰出金が必要と見込まれる。今後も、経費の節減や使用料や保険税等の適正化を図ることなどにより、独立採算の原則に立ち返った財政運営に努める。

補助費等の分析欄

消防業務及びごみ・し尿処理業務を、他自治体への事務委託や一部事務組合による運営で行っているため、類似団体平均よりも高い推移となっている。平成２８年度以降、ごみ・し尿処理施設の改修等による負担金の増加が見込まれることから、目的を達成した補助事業や、費用対効果の低い補助事業の見直し等に努める。

公債費の分析欄

地方債の発行にあたっては、交付税措置のある地方債に限るなど、発行の抑制に努め、公債費に係る経常収支比率は類似団体平均を下回っている。しかし、臨時財政対策債が多額となっていることに加え、今後は、老朽施設の改修等の大規模事業に係る地方債の発行が見込まれるため、実施事業の規模等を精査し、住民負担の平準化と将来の財政負担の適正化に努める。

公債費以外の分析欄

人件費では類似団体平均を下回っているが、公債費以外の経費全体（扶助費・物件費・補助費等・繰出金等）では類似団体平均を上回っている。今後も、老朽施設の改修等の大規模事業や高齢化等による扶助費の増等により、経常収支比率が悪化することが見込まれるため、事務事業の見直しを更に進めることにより経常経費の削減に努める。

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還可能年数の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

実質公債費比率は類似団体と比較して高いものの、将来負担比率は平成26年度以降、類似団体と比較して低くなっており、この主な要因は、既発債の償還終了や地方債の発行抑制によるものと考えられる。将来負担比率は、平成27年度のくまの・みらい交流館建設事業や中学校耐震補強事業等に係る地方債の借入れにより減少幅が小さくなっており、今後は老朽施設改修等の大規模事業に伴う地方債発行額の増加や、一部事務組合等元利償還金の増加が見込まれるため、実施事業の規模等を精査し、計画的な地方債の発行に努める。