岡山県新庄村の財政状況（2022年度）
岡山県新庄村の財政状況について、2022年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
新庄村
簡易水道事業簡易水道事業
特定環境保全公共下水道
特定地域生活排水処理
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2022年度）
財政比較分析表（2022年度）
財政力指数の分析欄
大規模償却資産の税収により、類似団体と同等の指数であるが、償却資産であることから年々減少している。今後も行財政の効率化に努め、健全な財政運営を維持していく。
経常収支比率の分析欄
分母となる「経常的な歳入の一般財源」について、普通交付税及び臨財債が減少（-6.4％）したことや、針葉樹間伐材売上収入が減少（-88.7％）したことにより、分母全体で-10.8％となったため。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
新庁舎建設に伴い、新庁舎整備事業に係る物件費が前年比52,881千円の増加となったため。
ラスパイレス指数の分析欄
類似団体平均を下回っているが、給与及び定員管理の適正化に取り組んだことから改善している。今後も、現在の水準の維持に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
類似団体平均を大きく上回っているが、人口が８１３人（R02国調）と少ないため、相対的に高くならざるを得ない指標である。
実質公債費比率の分析欄
過去からの起債抑制策により、類似団体平均を下回っているが、令和４年度については、庁舎建設に伴う起債借入を行っているため、実質公債比率についても上昇傾向となっている。今後も地方債の発行額の抑制が必要と思われるため、財政の健全化に努めていく。
将来負担比率の分析欄
将来負担額よりも充当可能財源等が多いため、将来負担比率はゼロで推移している。今後も公債費等義務的経費の削減に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2022年度）
人件費の分析欄
類似団体平均を上回っている。今後も給与及び定員管理の適正化に取り組みを行っていく。
物件費の分析欄
類似団体平均を下回っている。今後も経費削減等に努めていく。
扶助費の分析欄
類似団体平均を下回っているが、高齢化による増加が見込まれており各種検診や健康増進事業等の取り組みを進め、健全な財政運営に努める。
その他の分析欄
類似団体平均を下回っている。今後も行財政改革の取り組みを通じて繰出金等の削減に努め、現在の水準を維持する。
補助費等の分析欄
各補助団体等への補助金が多額になっているため、類似団体平均を上回っている。特に福祉関係団体への補助費は増加傾向にある。今後は、補助金交付基準の見直し等に努め、補助金の抑制に努める。
公債費の分析欄
これまで起債発行額の抑制に努めており、類似団体平均を下回っていたが、今後は増えていく見込みとなっている。今後は、起債発行額の抑制に努めていき、財政の健全化に努める。
公債費以外の分析欄
類似団体平均と同様に推移していたが、令和４年度については、上回っている。起債の借入額が上昇傾向となっているため、公債費も増加となっている。今後も起債額の抑制に努め、公債費を抑えていくよう努めていく。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）
目的別歳出の分析欄
人口が８１３人（R02国調）と少ないため、全体として類似団体平均よりも相対的に高くなっている。類似団体よりも際立って高いのが住民一人当たりの議会費及び総務費であるが、議会費については、同じ類似団体でも議員定数率（議員定数／人口）が高いためである。総務費については、新庁舎建設事業に伴い増加している。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）
性質別歳出の分析欄
人口が８１３人（R02国調）と少ないため、全体として類似団体平均よりも相対的に高くなっている。類似団体平均よりも際立って高いのが住民一人当たり普通建設事業費、補助費及び物件費である。普通建設事業費及び物件費については、新庁舎建設事業に伴い増加している。補助費については、社会福祉協議会への補助金の増額や新型コロナウイルス感染症や物価高騰に伴う補助金等が増加している。今後は、行財政改革により増加傾向にある費用の適正化を図る。
実質収支比率等に係る経年分析（2022年度）
分析欄
財政調整基金については、当村歳入の多くを普通交付税が占めており、国の動向に左右されやすい財政状況であることから、中長期的な見通しのもとに、決算剰余金を中心に積み立てるとともに、最低水準の取崩しに努めている。実質収支については、令和元年度に下がったが、令和２年度以降は上昇傾向にあり、実質単年度収支についても同じである。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2022年度）
分析欄
一般会計については、標準財政規模費の分母である標準財政規模が前年より5.1％減少し、また、分子である収支については前年より62.0％増加したことにより、黒字額についても増加している。介護保険特別会計については、介護保険給付金が実際の費用よりも大幅に多かったため、黒字額が増加している。
実質公債費比率（分子）の構造（2022年度）
分析欄
元利償還金（A）については、主に臨時財政対策債や過疎対策事業債等の増加により、前年度より増加している。算入公債費等（B）については、減少しており、その結果、実質公債比率の分子は増加している。
将来負担比率（分子）の構造（2022年度）
分析欄
将来負担比率については、役場新庁舎建設等に伴う地方債の借入もあり、現在高は増加している。今後も財政が圧迫されないよう、健全化に努めていく。
基金残高に係る経年分析（2022年度）
基金全体
（増減理由）財政調整基金については増加したが、その他特定目的基金のうち庁舎整備基金については、庁舎整備事業の建設工事のため取崩しを行ったため減少している。（今後の方針）今後、不測の事態に備えて、財政調整基金への積立を行っていく。
財政調整基金
（増減理由）1百万円の積立を行い増加。（今後の方針）経済不況等による大幅な減収減によって収入が不足したり、災害の発生による多額の経費の支出が必要になるなどの不測の事態に備え、今後も積み立てを行う。
減債基金
（増減理由）前年度と同額となっている。（今後の方針）地方債残高はピークを越えて減少傾向にあるが、今後、長寿命化等により地方債を活用する事業が増える見込みである。
その他特定目的基金
（基金の使途）庁舎整備基金：村庁舎整備事業に必要な経費の財源確保を図る。（増減理由）庁舎整備基金：新庁舎整備事業の工事着手に伴い、233.7百万円の取崩したことにより減少。（今後の方針）庁舎整備基金：令和５年度で庁舎解体及び整備を行う。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2022年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産減価償却率は、類似団体とより高い水準となっている。施設の老朽化が進んでいるため、今後、個別施設計画の策定と共に、計画的な更新を図っていく。
債務償還比率の分析欄
債務償還可能年数は、平成24年度以降低下しており、平成25年度以降は0.0％で維持していたが、令和３年度10.4％、令和４年度125.8％となっているが、これについては、庁舎建替に伴うものである。今後も基金の積立及び地方債の借入抑制を計画的に行っていく
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
類似団体内平均値を比較すると、有形固定資産減価償却率については低い値に位置する。今後も、個別施設計画の策定など計画的に行っていく。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
類似団体内平均値を下回っているが、今後、施設整備にコストがかかる見込みとなっているため、各比率に留意していく。
施設類型別ストック情報分析表①（2022年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、保育所であり、低くなっているのは、道路となっている。保育所については、昭和51年に建設された施設となっている。計画的な修繕・改修により、老朽化対策に取り組んでいく。
施設類型別ストック情報分析表②（2022年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して、特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、母子健康センター及び消防設備となっている。母子健康センターについては、昭和39年に建設された施設となっている。消防施設についても、耐用年数に近づいてきている。現時点で、施設は問題なく使用できているが、計画に基づいた更新を進めていく必要がある。全体的にも老朽化が進んでいるため、個別施設計画の策定等計画を進めていく。庁舎については新庁舎建設を行ったため類似団体と比較して、有形固定資産減価償却率が低くなっている。一人当たり面積については、旧庁舎が残っているため類似団体と比較して大きくなっているが、令和５年度に解体工事を行うため今後は小さくなる見込みである。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2022年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2022年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額のうち有形固定資産の割合が70.5%となっており、これらの資産は将来の(維持管理・更新等の)支出を伴うものであることから、公共施設等総合管理計画に基づき、適正管理に努める。純資産については前年度末から171百万円減少となった。また、固定負債のうち、地方債については、昨年度より511百万円増加しており、今後上昇していく見込みである。簡易水道事業会計、下水道事業会計等を加えた全体では、資産総額は、上水道管、下水道管等のインフラ資産を計上していること等により、一般会計等に比べて611百万円多くなり、そのうちインフラ資産は347百万円多くなっている。負債総額も地方債の償還等から、493百万円多くなっている。岡山県市町村総合事務組合、岡山県後期高齢者医療広域連合、第3セクター等を加えた連結では、資産総額は全体会計より、256百万円多くなっている。負債総額は全体会計より、89百万円多くなりそのうち、岡山県市町村総合事務組合の退職手当引当金が38百万円となっている。
2.行政コストの状況
一般会計等において、経常費用のうち、人件費物件費等の業務費用は1,140百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は469百万円であり、そのうち最も多いのは業務費用の物件費で796百万円で経常費用の49.5%を占めている。全体では、一般会計等に比べて、水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が114百万円多くなっている一方、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が179百万円多くなり、純行政コストは242百万円多くなっている。連結では、全体会計に比べて、連結対象企業等の事業収益を計上し、経常収益が314百万円多くなっている一方、人件費が104百万円多くなっているなど、経常費用が536百万円多くなり、純行政コストは215百万円多くなっている。
3.純資産変動の状況
一般会計等において、税収等や国県等補助金の財源(1,377百万円)が純行政コスト(△1,533百万円)を下回ったことから、純資産残高は、△157百万円となった。全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が多くなり、本年度差額は△105百万円となり、純資産残高は前年度と比較し、△125百万円の減少となった。連結では、岡山県後期高齢者医療広域連合への国県等補助金等が財源に含まれることから、全体会計と比べて財源が多くなり、本年度差額は△86百万円となり、純資産残高は前年度と比較し、△106百万円の減少となった。
4.資金収支の状況
一般会計等において、業務活動収支は△45百万円であったが、投資活動収支については、公共施設等整備(697百万円)を行ったことから、△400百万円となった。財務活動収支については、地方債発行収入額が地方債償還額を上回ったことから、506百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から61百万円増加し170百万円となった。しかし、地方債の償還は増える見込みとなっているため注視してく必要がある。全体では、国民健康保険税等が税収等収入に含まれ、水道料金等の使用料及び手数料収入があることから、業務活動収支は一般会計等より73百万円多い28百万円となっている。投資活動収支は一般会計等より4百万円少ない△404百万円となっている。財務活動収支は、一般会計等以外に財務活動収入がなかったため一般会計等より33百万円少ない473百万円となり、本年度末資金残高は前年度から97百万円増加し243百万円となった。連結では、岡山県後期高齢者医療広域連合への国県等補助金等の収入が業務収入に含まれることなどから、業務活動収支は全体会計より20百万円多い48百万円となっている。投資活動収支では、基金等への積立を行ったことなどから、△416百万円となっている。財務活動収支は、一般会計等以外の地方債発行額が地方債償還額を上回ったことから、全体会計より1百万円少ない472百万円となり、本年度末資金残高は前年度から104百万円増加し、307百万円となった。
財務書類に関する情報②（2022年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額が類似団体平均と同規模で推移しているが、当村では、道路や水路の敷地のうち、取得価格が不明のものが多くあるため、備忘価格1円で評価しているものが多く占めている。歳入額対資産比率については、類似団体平均を下回る結果となったが、今後公共施設等の修繕や更新等に係る財政負担が考えられるため、公共施設等総合管理計画に基づき、適正管理に努める。有形固定資産減価償却率については、類似団体平均と同規模で推移している。公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設について、点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努める。
2.資産と負債の比率
純資産比率は、令和3年度までは類似団体平均を少し下回っており、負債の中で大きいものは、地方交付税の不足を補うために特例的に発行している臨時財政対策債である。このため、臨時財政対策債等の特例的な地方債を除いた地方債残高を分子として社会資本等形成に係る将来世代の負担の程度を示す将来世代負担比率は、類似団体ほぼ同等で推移していたが、令和4年度については新庁舎建設を行ったため、それに伴う地方債が増加し、類似団体平均値よりも8.6%上回っている。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは、類似団体平均を上回っている。特に、純行政コストのうち52.5%を占める物件費等が、類似団体と比べて住民一人当たり行政コストが高くなる要因となっていると考えられる。物件費等の中でも物件費が56.6%を占めるため削減に努める。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は、令和4年度については類似団体平均を大幅に上回っているが、これは新庁舎建設に伴うものである。また、負債の中でも大きい地方債については、上昇していく見込みである。今後も、起債額を100百万円程度に抑えるなど、地方債残高の縮小に努める。基礎的財政収支は、支払利息支出を除いた業務活動収支の黒字分が基金積立金支出及び基金取崩収入を除いた投資活動収支の赤字分を大きく下回ったため、△679百万円となっている。投資活動収支が赤字となっているのは、地方債を発行して、道路改良事業など公共施設等の必要な整備を行ったほか、新庁舎建設を行ったためである。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は、令和3年度に針葉樹間伐材売払収入が大幅な増だったため、類似団体平均値を上回っていたが、令和4年度は、針葉樹間伐材売払収入が令和2年度以前程度に戻ったため類似団体平均値と同程度となった。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
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総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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