簡易水道事業
簡易水道事業
特定環境保全公共下水道
特定地域生活排水処理
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財政力指数の分析欄大規模償却資産の税収により、類似団体平均を上回っているが、償却資産であることから年々減少が予想される。今後も行財政の効率化に努め、健全な財政運営を維持していく。 | 経常収支比率の分析欄行財政改革の実施により、類似団体平均を下回って推移していたが、平成２８年度は「ふるさと納税」の推進に伴う返礼品購入費用の増加により、類似団体平均を上回っている。これは、基金へ積立てた寄附金の内、約４割しか特定財源として繰入を行わなかったため、経常経費に充当する一般財源が増加したためである。今後は、基金積立金を適正に繰り入れるとともに、義務的経費、消費的経費の削減に努め、昨年度までの水準に改善を図る。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人口が８６６人（平成２７国調）と少ないため、類似団体平均を若干上回って推移していたが、平成２８年度は、「ふるさと納税」の推進に伴う返礼品購入費用の増加により、平均を大きく上回ることとなった。返礼品割合の見直しを行ったため、来年度は低下する見込みであるが、相対的に高くならざるを得ない指標である。 | ラスパイレス指数の分析欄類似団体平均を下回っている。今後も給与及び定員管理の適正化に取り組み、現在の水準の維持に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄類似団体平均を大きく上回っているが、人口が８６６人（平成２７国調）と少ないため、相対的に高くならざるを得ない指標である。 | 実質公債費比率の分析欄過去からの起債抑制策により、類似団体平均を下回っている。今後も引き続き地方債の発行額を抑制し、財政の健全化に努める。 | 将来負担比率の分析欄将来負担額よりも充当可能財源等が多いため、将来負担比率はゼロで推移している。今後も公債費等義務的経費の削減に努める。 |
人件費の分析欄類似団体平均を下回っている。今後も給与及び定員管理の適正化に取り組み、現在の水準の維持に努める。 | 物件費の分析欄行財政改革の取り組みにより、類似団体平均を下回って推移していたが、平成２８年度は、「ふるさと納税」の推進に伴う返礼品購入費用の増加により、平均を大きく上回ることとなった。返礼品割合の見直しを行ったため、来年度は低下する見込みであるが、寄附金が集まるほど類似団体平均を上回ることとなる。 | 扶助費の分析欄類似団体平均を下回っている。今後は、生活保護費等扶助費の上昇が予測されるため、資格審査等の適正化により、上昇傾向に歯止めをかけるよう努める。 | その他の分析欄類似団体平均を下回っている。今後も行財政改革の取り組みを通じて繰出金等の削減に努め、現在の水準を維持する。 | 補助費等の分析欄各種団体等への補助金が多額になっているため、類似団体平均を上回っている。今後は、補助金交付基準の見直し等に努め、補助金の抑制に努める。 | 公債費の分析欄起債発行額の抑制に努めており、類似団体平均を下回っている。今後も地方債の発行を伴う普通建設事業の計画的実施に努める。 | 公債費以外の分析欄行財政改革の取り組みにより、類似団体平均を下回って推移していたが、平成２８年度は、「ふるさと納税」の推進に伴う返礼品購入費用の増加により、平均を上回ることとなった。物件費以外の各指標は類似団体平均を下回っているか、概ね同水準であり、返礼品購入費用が与える影響が非常に大きいと言える。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄人口が８６６人（平成２７国調）と少ないため、全体として類似団体平均よりも相対的に高くなっている。類似団体平均よりも際立って高いのが住民一人当たりの議会費であるが、これは、同じ類似団体でも議員定数率（議員定数／人口）が高いためである。また、総務費についても類似団体平均よりも高くなっているが、これは、「ふるさと納税」の推進に伴う返礼品購入費用の増加によるものである。返礼品割合の見直しを行ったため、来年度は低下する見込みであるが、寄附金が集まるほど類似団体平均を上回ることとなる。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄人口が８６６人（平成２７国調）と少ないため、全体として類似団体平均よりも相対的に高くなっている。類似団体平均よりも際立って高いのが住民一人当たりの物件費であるが、これは、「ふるさと納税」の推進に伴う返礼品購入費用の増加によるものである。返礼品割合の見直しを行ったため、来年度は低下する見込みであるが、寄附金が集まるほど類似団体平均を上回ることとなる。また、寄附金の増加に伴う基金積立金の増加により、住民一人当たりの積立金も増加している。普通建設事業費は増加傾向にあるが、村道整備等の継続事業に加え、地方創生関連事業の増加が主な理由である。今後は、公共施設等総合管理計画に基づき、事業の取捨選択を徹底していくことで、事業費の減少を図っていく。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄 | 債務償還可能年数の分析欄 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析実質公債費率は、過去からの起債抑制政策により類似団体と比較して低い水準にあり、発行額よりも償還年限を抑える地方債が多いことから、近年は減少している。そのため将来負担比率も減少傾向にあり、平成24年度以降は０％となっている。今後も引き続き起債を抑制し、財政の健全化に努める。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄
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図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄
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資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、資産総額のうち有形固定資産の割合が64.3%となっており、これらの資産は将来の(維持管理・更新等の)支出を伴うものであることから、公共施設等総合管理計画に基づき、適正管理に努める。純資産については前年度末から222百万円増加となった。また、固定負債のうち、地方債については償還額のピークを越えており、今年度については昨年度より15百万円減少しており今後は減少する見込みである。簡易水道事業会計、下水道事業会計等を加えた全体では、資産総額は、上水道管、下水道管等のインフラ資産を計上していること等により、一般会計等に比べて609百万円多くなり、そのうちインフラ資産は419百万円多くなっているが、負債総額も下水道管の長寿命化対策事業に地方債を充当したこと等から、704百万円多くなっており、そのうち地方債は603百万円多くなっている。岡山県市町村総合事務組合、岡山県後期高齢者医療広域連合、第3セクター等を加えた連結では、資産総額は全体会計より、214百万円多くなりそのうち、岡山県市町村総合事務組合のその他基金が30%の62百万円となっている。負債総額は全体会計より、98百万円多くなりそのうち、岡山県市町村総合事務組合の退職手当引当金が32%の31百万円となっている。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等において、経常費用のうち、人件費・物件費等の業務費用は、1,111百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は405百万円であり、そのうち最も多いのは業務費用の物件費で513百万円の33.8%となっているが、これはふるさとづくり寄附金事業の返礼品が21.8%(112百万円)を占めている。また経常収益のうち、使用料及び手数料では村営住宅住宅使用料が1番多く、30.4%の7百万円となっており、前年度より1百万円多くなっている。全体では、一般会計等に比べて、水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が91百万円多くなっている一方、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が144百万円多くなり、純行政コストは226百万円多くなっている。連結では、全体会計に比べて、連結対象企業等の事業収益を計上し、経常収益が140百万円多くなっている一方、人件費が47百万円多くなっているなど、経常費用が300百万円多くなり、純行政コストは160百万円多くなっている。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等において、税収等の財源(1,649百万円)が純行政コスト(1,427百万円)を上回ったことから、本年度差額は222百万円となり、純資産残高は、222百万円の増加となった。全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が124百万円多くなっており、本年度差額は296百万円となり、純資産残高は前年度と比較し、296百万円の増加となった。連結では、岡山県後期高齢者医療広域連合への国県等補助金等が財源に含まれることから、全体会計と比べて財源が174百万円多くなっており、本年度差額は311百万円となり、純資産残高は前年度と比較し、311百万円の増加となった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等において、業務活動収支は381百万円であったが、投資活動収支については、協働のふる里づくり基金等への積立を行ったことから、▲409百万円となった。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、▲31百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から59百万円減少し、110百万円となった。しかし、地方債の償還は進んでおり、経常的な活動に係る経費は税収等の収入で賄えている状況である。全体では、国民健康保険税等が税収等収入に含まれ、水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より89百万円多い470百万円となっている。投資活動収支は、簡易水道拡張事業を実施したため▲472百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことで▲51百万円となり、本年度末資金残高は前年度から52百万円減少し、181百万円となった。連結では、岡山県後期高齢者医療広域連合への国県等補助金等の収入が業務収入に含まれることなどから、業務活動収支は全体会計より73百万円多い543百万円となっている。投資活動収支では、基金等への積立を行ったことなどから、▲481百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、▲51百万円となり、本年度末資金残高は前年度から11百万円増加し、297百万円となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額が類似団体平均を下回っているが、当村では、道路や水路の敷地のうち、取得価格が不明のものが多くあるため、備忘価格1円で評価しているものが多く占めているためである。歳入額対資産比率については、類似団体平均を下回る結果となったが、今後公共施設等の修繕や更新等に係る財政負担が考えられるため、公共施設等総合管理計画に基づき、適正管理に努める。有形固定資産減価償却率については、類似団体平均を少し上回っている。公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設について、点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努める。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は、類似団体平均を下回っているいるが、負債の中で大きいものは、地方交付税の不足を補うために特例的に発行している臨時財政対策債である。このため、臨時財政対策債等の特例的な地方債を除いた地方債残高を分子として、社会資本等形成に係る将来世代の負担の程度を示す将来世代負担比率は、類似団体平均を少し上回り14.8%となっている。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは、類似団体平均を上回っている。特に、純行政コストのうち57.3%を占める物件費等が、類似団体と比べて住民一人当たり行政コストが高くなる要因となっていると考えられる。物件費等の中でも物件費が62.7%を占めるため削減に努める。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額は、類似団体平均を上回っているが、負債の中でも大きい地方債については、償還額のピークを越え、減少していく見込みである。今後も、起債額を100百万円程度に抑えるなど、地方債残高の縮小に努める。基礎的財政収支は、支払利息支出を除いた業務活動収支の黒字分が基金積立金支出及び基金取崩収入を除いた投資活動収支の赤字分を上回ったため、244百万円となっている。投資活動収支が赤字となっているのは、地方債を発行して、道路改良事業など公共施設等の必要な整備を行ったためである。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は、類似団体平均値と同程度となっているが、特に経常費用のうち物件費が前年度より183百万円の増加となっている。これはふるさとづくり寄付金事業の返礼品の増加等に伴うものであり。ふるさとづくり寄付金事業を除いた場合、受益者負担比率は6.6%となる。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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