簡易水道事業
簡易水道事業
特定環境保全公共下水道
特定地域生活排水処理
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財政力指数の分析欄大規模償却資産の税収により、類似団体平均を上回っているが、償却資産であることから年々減少が予想される。今後も行財政の効率化に努め、健全な財政運営を維持していく。 | 経常収支比率の分析欄ふるさと納税によるふるさとづくり寄附金事業により弾力性が高く推移していたが、返礼品の見直しにより寄附額が低下した。このため、弾力性が１４．２ポイント悪化している。今後は同水準で推移していくと見込まれる。今後も義務的経費、消費的経費の削減に努め、現在の水準を維持する。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人口が８６６人（平成２７国調）と少ないため、類似団体平均を若干上回って推移していたが、平成２８年度に、「ふるさと納税」の推進に伴う返礼品購入費用の増加により、平均を大きく上回ることとなり、平成２９年度では、さらに返礼品購入費用が増加したため、類似団体平均よりも倍以上の金額となった。返礼品の見直しを行ったため、低下したが、相対的に高い状況である。 | ラスパイレス指数の分析欄類似団体平均を下回っている。今後も給与及び定員管理の適正化に取り組み、現在の水準の維持に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄類似団体平均を大きく上回っているが、人口が８６６人（平成２７国調）と少ないため、相対的に高くならざるを得ない指標である。 | 実質公債費比率の分析欄過去からの起債抑制策により、類似団体平均を下回っている。今後も引き続き地方債の発行額を抑制し、財政の健全化に努める。 | 将来負担比率の分析欄将来負担額よりも充当可能財源等が多いため、将来負担比率はゼロで推移している。今後も公債費等義務的経費の削減に努める。 |
人件費の分析欄類似団体平均をわずかに上回っている。今後も給与及び定員管理の適正化に取り組み、現在の水準の維持に努める。 | 物件費の分析欄行財政改革の取組みにより、類似団体平均を下回って推移していたが、平成２８年度は、「ふるさと納税」の推進に伴う返礼品購入費用の増加により、平均を大きく上回ることとなった。平成２９年度は、「ふるさと納税」に係る返礼品費用等が昨年度よりさらに激増し、それに伴いふるさとづくり寄付金事業に繰入を行ったため、一般財源が減少し、比率も減少した。平成３０年度は「ふるさと納税」に係る返礼費用が減少し物件費は減少した。令和元年度は、類似団体と同程度の割合となっている。今後も行財政改革に取り組み、抑制に努める。 | 扶助費の分析欄類似団体平均を下回っている。今後は、生活保護等扶助費の上昇が予測されるため、資格審査等の適正化により、上昇傾向に歯止めをかけるよう努める。 | その他の分析欄類似団体平均を下回っている。今後も行財政改革の取組みを通じて繰出金等の削減に努め、現在の水準を維持する。 | 補助費等の分析欄各種団体等への補助金が多額になっているため、類似団体平均を上回っている。特に、福祉関係団体への補助費は増加傾向にある。今後は、補助金交付基準の見直し等に努め、補助金の抑制に努める。 | 公債費の分析欄起債発行額の抑制に努めており、類似団体平均を下回っている。今後も地方債の発行を伴う普通建設事業等の計画的実施に努める。 | 公債費以外の分析欄類似団体平均を上回っている。今後は実質公債費率等を勘案しながら普通建設費等の抑制に努める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄人口が８６６人（平成２７国調）と少ないため、全体として類似団体平均よりも相対的に高くなっている。類似団体よりも際立って高いのが住民一人当たりの議会費であるが、これは、同じ類似団体でも議員定数率（議員定数／人口）が高いためである。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄人口が８６６人（平成２７国調）と少ないため、全体として類似団体平均よりも相対的に高くなっている。類似団体平均よりも際立って高いのが住民一人当たり補助費と物件費である。物件費については、ふるさと納税の減少に伴う返礼品の減少により低下傾向にある。補助費については、社会福祉協議会への補助金の増額に伴い増加している。繰出金は水道事業、下水道事業の地方債償還がピークを過ぎたことと、繰出額の見直しを行ったことから減少した。今後は、行政改革により増加傾向にある費用の適正化を検討していく。 |
基金全体（増減理由）その他特定目的基金のうち、庁舎整備基金に余剰金の0.6億円を積立て等行ったことにより、基金全体としては、0.8億円の増となった。財政調整基金及び減債基金についてはほぼ横ばいを維持している。（今後の方針）その他特定目的金のうち、協働のふる里づくり基金については、返礼品の見直しにより、減少する見込みとなっている。また、令和2年度から新庁舎整備を実施するため、庁舎整備基金を活用する見込みである。 | 財政調整基金（増減理由）預金利子及び有価証券を2百万円積立てたことによる増加。（今後の方針）経済不況等による大幅な税収減によって収入が不足したり、災害の発生による多額の経費の支出が必要になるなどの不測の事態に備えているが、現在は預金利子等のみで積立てを行っている。 | 減債基金（増減理由）預金利子のみで積立てを行っているため、増減なし。（今後の方針）現在は地方債残高はピークを越えて減少傾向にあるが、今後、長寿命化等により地方債を利用した事業が増えてくる見込みとなるが、現在は、預金利子のみで積立てを行っている。 | その他特定目的基金（基金の使途）協働のふる里づくり基金：寄附を通じた住民参加型の地方自治を推進し、夢と希望がふくらむ活力に満ちた自主自立の村の実現を図る。庁舎整備基金：村庁舎整備事業に必要な経費の財源確保を図る。（増減理由）協働のふる里づくり基金：「ふるさと納税」の寄附金等の活用を抑えるとともに、寄附金を積み立てたことにより0.1億円増加。庁舎整備基金：余剰金等を0.6億円積立てたことにより増加。（今後の方針）協働のふる里づくり基金：「ふるさと納税」の返礼品の見直しにより、積立額については減少する見込みであるが、寄附額により変動する。庁舎整備基金：令和2年度以降に新庁舎を整備することにより減少する。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄有形固定資産減価償却率は、類似団体とより高い水準となっている。施設の老朽化が進んでいるため、今後、個別施設計画の策定と共に、計画的な更新を図っていく。 | 債務償還比率の分析欄債務償還可能年数は、平成２４年度以降低下しており、平成２５年度以降は０．０年で維持している。これは、実質債務が平成２５年度以降マイナスとなっているためである。今後、庁舎建替等による基金の取崩し等が見込まれるため、今後も基金積立及び地方債の借入抑制を計画的に行っていく。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析類似団体内平均値を比較すると、有形固定資産減価償却率は同じ値に位置する。今後も、個別施設計画の策定など計画的に行っていく。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析類似団体内平均値を下回っているが、今後、庁舎建替等、施設整備にコストがかかる見込みとなっているため、各比率に留意していく。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、保育所であり、低くなっているのは、道路となっている。保育所については、昭和５１年に建設された施設となっている。計画的な修繕・改修により、老朽化対策に取り組んでいる。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して、特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、母子健康センター及び消防施設となっている。母子健康センターについては、昭和３９年に建設された施設となっている。消防施設についても、耐用年数に近づいてきている。現時点で、施設は問題なく使用できているが、計画に基づいた更新を進めていく必要がある。全体的にも老朽化が進んでいるため、個別施設計画の策定等計画を進めていく。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、資産総額のうち有形固定資産の割合が64.4%となっており、これらの資産は将来の(維持管理・更新等の)支出を伴うものであることから、公共施設等総合管理計画に基づき、適正管理に努める。純資産については前年度末から177百万円減少となった。また、固定負債のうち、地方債については償還額のピークを越えている。今年度については昨年度より17百万円増加しており、今後は横ばいの見込みである。簡易水道事業会計、下水道事業会計等を加えた全体では、資産総額は、上水道管、下水道管等のインフラ資産を計上していること等により、一般会計等に比べて195百万円少なくなり、そのうちインフラ資産は52百万円少なくなっている。負債総額も地方債の償還等から、85百万円少なくなっている。岡山県市町村総合事務組合、岡山県後期高齢者医療広域連合、第3セクター等を加えた連結では、資産総額は全体会計より、248百万円少なくなっている。負債総額は全体会計より、75百万円多くなりそのうち、岡山県市町村総合事務組合の退職手当引当金が33%の25百万円となっている。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等において、経常費用のうち、人件費物件費等の業務費用は、1,234百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は430百万円であり、そのうち最も多いのは業務費用の物件費で523百万円の31.4%となっていまた経常収益のうち、使用料及び手数料では村営住宅住宅使用料が1番多く、47.8%の11百万円となっており、前年度と同様となっている。全体では、一般会計等に比べて、水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が100百万円多くなっている一方、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が119百万円多くなり、純行政コストは193百万円多くなっている。連結では、全体会計に比べて、連結対象企業等の事業収益を計上し、経常収益が237百万円多くなっている一方、人件費が95百万円多くなっているなど、経常費用が469百万円多くなり、純行政コストは233百万円多くなっている。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等において、税収等の財源(1,507百万円)が純行政コスト(1,570百万円)を下回ったことから、本年度差額は△63百万円となり、純資産残高は、177百万円となった。全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が261百万円多くなっており、本年度差額は5百万円となり、純資産残高は前年度と比較し、110百万円の減少となった。連結では、岡山県後期高齢者医療広域連合への国県等補助金等が財源に含まれることから、全体会計と比べて財源が218百万円多くなっており、本年度差額は△10百万円となり、純資産残高は前年度と比較し、136百万円の減少となった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等において、業務活動収支は27百万円であったが、投資活動収支については、協働のふる里づくり基金等への積立を行ったことから、▲6百万円となっした。財務活動収支については、地方債の発行収入額が地方債償還額を下回ったことから、△29百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から8百万円減少し、166百万円となった。しかし、地方債の償還は進んでおり、経常的な活動に係る経費は税収等の収入で賄えている状況である。全体では、国民健康保険税等が税収等収入に含まれ、水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より72百万円多い99百万円となっている。投資活動収支は、11百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことで78百万円となり、本年度末資金残高は前年度から9百万円減少し259百万円となった。連結では、岡山県後期高齢者医療広域連合への国県等補助金等の収入が業務収入に含まれることなどから、業務活動収支は全体会計より6百万円少ない93百万円となっている。投資活動収支では、基金等への積立を行ったことなどから、40百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、68百万円となり、本年度末資金残高は前年度から16百万円減少し、336百万円となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額が類似団体平均と同規模で推移しているが、当村では、道路や水路の敷地のうち、取得価格が不明のものが多くあるため、備忘価格1円で評価しているものが多く占めているためである。歳入額対資産比率については、類似団体平均を下回る結果となったが、今後公共施設等の修繕や更新等に係る財政負担が考えられるため、公共施設等総合管理計画に基づき、適正管理に努める。有形固定資産減価償却率については、類似団体平均を少し下回っている。公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設について、点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努める。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は、類似団体平均を下回っているいるが、負債の中で大きいものは、地方交付税の不足を補うために特例的に発行している臨時財政対策債である。このため、臨時財政対策債等の特例的な地方債を除いた地方債残高を分子として、社会資本等形成に係る将来世代の負担の程度を示す将来世代負担比率は、類似団体平均を少し上回り15.5%となっている |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは、類似団体平均を上回っている。特に、純行政コストのうち58.2%を占める物件費等が、類似団体と比べて住民一人当たり行政コストが高くなる要因となっていると考えられる。物件費等の中でも物件費が57.3%を占めるめ削減に努める。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額は、類似団体平均を上回っているが、負債の中でも大きい地方債については、償還額のピークを越え、横ばいで推移していく見込みである。今後も、起債額を100百万円程度に抑えるなど、地方債残高の縮小に努める。基礎的財政収支は、支払利息支出を除いた業務活動収支の黒字分が基金積立金支出及び基金取崩収入を除いた投資活動収支の赤字分を下回ったため、△124百万円となっている。投資活動収支が赤字となっているのは、地方債を発行して、道路改良事業など公共施設等の必要な整備を行ったためである。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は、類似団体平均値を下回っている。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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