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地方財政ダッシュボード

岡山県新庄村の財政状況(2015年度)

🏠新庄村

地方公営企業の一覧

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収録データの年度

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地方財政AI: RAGエンジン(試験中)※直近3年の文書で要約します。現在は質問文の変更はできません。

総括表

人口の推移

財政比較分析表(2015年度)

財政力指数の分析欄

固定資産税が歳入全体の12%を占めており、類似団体平均を上回っている。しかし、償却資産であることから年々減少が予想される。今後は行財政の効率化に努め、健全な財政運営を維持していく。

経常収支比率の分析欄

行財政改革の実施により、類似団体平均を下回っている。退職準備基金への積立により一時的に上昇しているが、今後も義務的経費、消費的経費の削減に努め、現在の水準を維持する。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人口千人当たり職員数が類似団体平均を10人程度上回っており、人口1人当たり人件費・物件費等決算額が類似団体平均を上回っている。今後は、適正な定員管理と物件費の抑制に取り組み、改善に努める。

ラスパイレス指数の分析欄

類似団体平均を下回っている。今後も給与及び定員管理の適正化に取り組み、現在の水準の維持に努める。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

少子高齢化により人口が減少しており、類似団体平均を上回っている。今後は、事務事業の見直しにより職員数の削減に努める。

実質公債費比率の分析欄

過去からの起債抑制策により類似団体平均を下回っている。今後も、引き続き地方債の発行額を抑制し、財政の健全化に努める。

将来負担比率の分析欄

地方債現在高の減少により昨年より減少している。今後も公債費等義務的経費の削減に努め、財政の健全化に努める。

経常経費分析表(経常収支比率の分析)(2015年度)

人件費の分析欄

人口千人当たり職員数は類似団体平均より多くなっているが、人件費は平均的な水準になっている。今後も行財政改革に取り組み、現在の水準を維持する。

物件費の分析欄

行財政改革の取り組みにより類似団体平均を下回っている。今後も行財政改革に取り組み、抑制に努める。

扶助費の分析欄

類似団体平均を下回っている。今後は生活保護費等扶助費の上昇が予測されるため、資格審査等の適正化に努め、上昇傾向に歯止めをかけるよう努める

その他の分析欄

類似団体平均を下回っている。今後も行財政改革への取り組みを通じて繰出金等の削減に努め、現在の水準を維持する。

補助費等の分析欄

各種団体等への補助金が多額になっているため、類似団体平均を上回っている。今後は補助金交付基準の見直し等に努め、補助金の抑制に努める。

公債費の分析欄

起債発行額の抑制に努めており、類似団体平均を下回っている。今後も地方債の発行を伴う普通建設事業の計画的実施に努める。

公債費以外の分析欄

類似団体平均を下回っている。今後は実質公債費比率等を勘案しながら普通建設費の抑制に努める。

目的別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2015年度)

議会費

労働費

消防費

諸支出金

総務費

農林水産業費

教育費

前年度繰上充用金

民生費

商工費

災害復旧費

衛生費

土木費

公債費

目的別歳出の分析欄

・議会費が類似団体より高くなっているが、同じ類似団体でも議員定数率(議員定数/人口)が高いため一人あたりコストが高くなっている。

性質別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2015年度)

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費(うち新規整備)

公債費

繰出金

普通建設事業費(うち更新整備)

積立金

前年度繰上充用金

性質別歳出の分析欄

・歳出総額は、住民一人あたり約1,767千円となっている。主な構成項目である普通建設事業は、うち新規整備が類似団体と比較して一人あたりコストが高い状況となっている。これは、近年の地方創生事業の成果による増額である。その他継続事業として村道整備等あるが、今後は、公共施設等総合管理計画に基づき、事業の取捨選択を徹底していくことで、事業費の減少を目指す事としている。

実質収支比率等に係る経年分析(2015年度)

分析欄

平成21年度に繰上償還のため基金の取崩しを行い一時的に財政調整基金残高及び実質単年度収支の比率が下がったが、国による経済対策関連の交付金事業により大規模な建設事業が起債発行や財政調整基金の取崩しを行わず実施でき、適正化計画に基づき計画的に事業を行ったので、実質収支及び実質単年度収支も黒字となっている。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析(2015年度)

分析欄

連結実質赤字比率については、各会計とも赤字はなく全て黒字となっている。

実質公債費比率(分子)の構造(2015年度)

分析欄

実質公債費比率は年々減少傾向にある。要因としては元利償還金が繰上償還により減少傾向にあることと、財政運営に有利な地方債の発行により算入公債費が増額していることが考えられる。しかし、公営企業債の元利償還金に対する繰入金が増加しているので地方債の発行を抑制し、財政の健全化に努める。

将来負担比率(分子)の構造(2015年度)

分析欄

債務負担行為に基づく支出予定額の減少及び充当可能基金の増額により減少傾向にある。今後も現在の水準を維持するよう財政の健全化に努める。

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表(2015年度)

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還可能年数の分析欄

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

実質公債費比率は、過去からの起債抑制政策により類似団体と比較して低い水準にあり、発行額よりも償還年限を迎える地方債が多いことから、近年は減少している。そのため、将来負担比率も減少傾向にあり、平成24年度以降は0%となっている。今後も、引き続き起債を抑制し、財政の健全化に努める。

施設類型別ストック情報分析表①(2015年度)

道路

橋りょう・トンネル

公営住宅

港湾・漁港

認定こども園・幼稚園・保育所

学校施設

児童館

公民館

施設情報の分析欄

施設類型別ストック情報分析表②(2015年度)

図書館

体育館・プール

福祉施設

市民会館

一般廃棄物処理施設

保健センター・保健所

消防施設

庁舎

施設情報の分析欄

出典: 財政状況資料集, 統一的な基準による財務書類に関する情報,