地域の概況
普通会計の構造(2015年度)
総額17億円
総額17億円
総額18.7億円
2026/10/21 保守対応
PHPの脆弱性に関する対応は、10月21日深夜に完了しました。
📣 2026/10/31 学会出席
2026年10月31日から11月1日まで福山市立大学 港町キャンパスで開催される第37回全国大会に、討論者として出席します。
総額17億円
総額17億円
総額18.7億円
固定資産税が歳入全体の12%を占めており、類似団体平均を上回っている。しかし、償却資産であることから年々減少が予想される。今後は行財政の効率化に努め、健全な財政運営を維持していく。
行財政改革の実施により、類似団体平均を下回っている。退職準備基金への積立により一時的に上昇しているが、今後も義務的経費、消費的経費の削減に努め、現在の水準を維持する。
人口千人当たり職員数が類似団体平均を10人程度上回っており、人口1人当たり人件費・物件費等決算額が類似団体平均を上回っている。今後は、適正な定員管理と物件費の抑制に取り組み、改善に努める。
類似団体平均を下回っている。今後も給与及び定員管理の適正化に取り組み、現在の水準の維持に努める。
少子高齢化により人口が減少しており、類似団体平均を上回っている。今後は、事務事業の見直しにより職員数の削減に努める。
過去からの起債抑制策により類似団体平均を下回っている。今後も、引き続き地方債の発行額を抑制し、財政の健全化に努める。
地方債現在高の減少により昨年より減少している。今後も公債費等義務的経費の削減に努め、財政の健全化に努める。
人口千人当たり職員数は類似団体平均より多くなっているが、人件費は平均的な水準になっている。今後も行財政改革に取り組み、現在の水準を維持する。
行財政改革の取り組みにより類似団体平均を下回っている。今後も行財政改革に取り組み、抑制に努める。
類似団体平均を下回っている。今後は生活保護費等扶助費の上昇が予測されるため、資格審査等の適正化に努め、上昇傾向に歯止めをかけるよう努める
類似団体平均を下回っている。今後も行財政改革への取り組みを通じて繰出金等の削減に努め、現在の水準を維持する。
各種団体等への補助金が多額になっているため、類似団体平均を上回っている。今後は補助金交付基準の見直し等に努め、補助金の抑制に努める。
起債発行額の抑制に努めており、類似団体平均を下回っている。今後も地方債の発行を伴う普通建設事業の計画的実施に努める。
類似団体平均を下回っている。今後は実質公債費比率等を勘案しながら普通建設費の抑制に努める。
・議会費が類似団体より高くなっているが、同じ類似団体でも議員定数率(議員定数/人口)が高いため一人あたりコストが高くなっている。
類似団体内順位10位/ 147団体
類似団体内順位90位/ 147団体
類似団体内順位73位/ 147団体
類似団体内順位16位/ 147団体
類似団体内順位19位/ 147団体
類似団体内順位35位/ 147団体
類似団体内順位100位/ 147団体
類似団体内順位1位/ 147団体
類似団体内順位37位/ 147団体
類似団体内順位96位/ 147団体
類似団体内順位59位/ 147団体
類似団体内順位70位/ 147団体
類似団体内順位28位/ 147団体
類似団体内順位47位/ 147団体
・歳出総額は、住民一人あたり約1,767千円となっている。主な構成項目である普通建設事業は、うち新規整備が類似団体と比較して一人あたりコストが高い状況となっている。これは、近年の地方創生事業の成果による増額である。その他継続事業として村道整備等あるが、今後は、公共施設等総合管理計画に基づき、事業の取捨選択を徹底していくことで、事業費の減少を目指す事としている。
類似団体内順位26位/ 147団体
類似団体内順位14位/ 147団体
類似団体内順位59位/ 147団体
類似団体内順位9位/ 147団体
類似団体内順位40位/ 147団体
類似団体内順位64位/ 147団体
類似団体内順位3位/ 147団体
類似団体内順位111位/ 147団体
類似団体内順位108位/ 147団体
類似団体内順位22位/ 147団体
類似団体内順位47位/ 147団体
類似団体内順位18位/ 147団体
類似団体内順位125位/ 147団体
類似団体内順位16位/ 147団体
類似団体内順位1位/ 147団体
平成21年度に繰上償還のため基金の取崩しを行い一時的に財政調整基金残高及び実質単年度収支の比率が下がったが、国による経済対策関連の交付金事業により大規模な建設事業が起債発行や財政調整基金の取崩しを行わず実施でき、適正化計画に基づき計画的に事業を行ったので、実質収支及び実質単年度収支も黒字となっている。
連結実質赤字比率については、各会計とも赤字はなく全て黒字となっている。
実質公債費比率は年々減少傾向にある。要因としては元利償還金が繰上償還により減少傾向にあることと、財政運営に有利な地方債の発行により算入公債費が増額していることが考えられる。しかし、公営企業債の元利償還金に対する繰入金が増加しているので地方債の発行を抑制し、財政の健全化に努める。
債務負担行為に基づく支出予定額の減少及び充当可能基金の増額により減少傾向にある。今後も現在の水準を維持するよう財政の健全化に努める。
実質公債費比率は、過去からの起債抑制政策により類似団体と比較して低い水準にあり、発行額よりも償還年限を迎える地方債が多いことから、近年は減少している。そのため、将来負担比率も減少傾向にあり、平成24年度以降は0%となっている。今後も、引き続き起債を抑制し、財政の健全化に努める。
岡山県新庄村の2015年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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