地方財政ダッシュボード

岡山県新庄村の財政状況(2015年度)

収録データの年度

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共有

地域の概況

人口の推移
歳入・歳出・形式収支の推移

普通会計の構造(2015年度)

目的別歳出

総額17億円

性質別歳出

総額17億円

歳入の内訳

総額18.7億円

財政比較分析表(2015年度)

財政力

固定資産税が歳入全体の12%を占めており、類似団体平均を上回っている。しかし、償却資産であることから年々減少が予想される。今後は行財政の効率化に努め、健全な財政運営を維持していく。

財政力指数

財政構造の弾力性

行財政改革の実施により、類似団体平均を下回っている。退職準備基金への積立により一時的に上昇しているが、今後も義務的経費、消費的経費の削減に努め、現在の水準を維持する。

経常収支比率

人件費・物件費等の状況

人口千人当たり職員数が類似団体平均を10人程度上回っており、人口1人当たり人件費・物件費等決算額が類似団体平均を上回っている。今後は、適正な定員管理と物件費の抑制に取り組み、改善に努める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額

給与水準(国との比較)

類似団体平均を下回っている。今後も給与及び定員管理の適正化に取り組み、現在の水準の維持に努める。

ラスパイレス指数

定員管理の状況

少子高齢化により人口が減少しており、類似団体平均を上回っている。今後は、事務事業の見直しにより職員数の削減に努める。

人口1,000人当たり職員数

公債費負担の状況

過去からの起債抑制策により類似団体平均を下回っている。今後も、引き続き地方債の発行額を抑制し、財政の健全化に努める。

実質公債費比率

将来負担の状況

地方債現在高の減少により昨年より減少している。今後も公債費等義務的経費の削減に努め、財政の健全化に努める。

将来負担比率

経常経費分析表(経常収支比率の分析)(2015年度)

人件費

人口千人当たり職員数は類似団体平均より多くなっているが、人件費は平均的な水準になっている。今後も行財政改革に取り組み、現在の水準を維持する。

経常収支比率(人件費)

物件費

行財政改革の取り組みにより類似団体平均を下回っている。今後も行財政改革に取り組み、抑制に努める。

経常収支比率(物件費)

扶助費

類似団体平均を下回っている。今後は生活保護費等扶助費の上昇が予測されるため、資格審査等の適正化に努め、上昇傾向に歯止めをかけるよう努める

経常収支比率(扶助費)

その他

類似団体平均を下回っている。今後も行財政改革への取り組みを通じて繰出金等の削減に努め、現在の水準を維持する。

経常収支比率(その他)

補助費等

各種団体等への補助金が多額になっているため、類似団体平均を上回っている。今後は補助金交付基準の見直し等に努め、補助金の抑制に努める。

経常収支比率(補助費等)

公債費

起債発行額の抑制に努めており、類似団体平均を下回っている。今後も地方債の発行を伴う普通建設事業の計画的実施に努める。

経常収支比率(公債費)

公債費以外

類似団体平均を下回っている。今後は実質公債費比率等を勘案しながら普通建設費の抑制に努める。

経常収支比率(公債費以外)

目的別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2015年度)

目的別歳出の分析欄

・議会費が類似団体より高くなっているが、同じ類似団体でも議員定数率(議員定数/人口)が高いため一人あたりコストが高くなっている。

議会費

類似団体内順位10位/ 147団体

労働費

類似団体内順位90位/ 147団体

消防費

類似団体内順位73位/ 147団体

諸支出金

類似団体内順位16位/ 147団体

総務費

類似団体内順位19位/ 147団体

農林水産業費

類似団体内順位35位/ 147団体

教育費

類似団体内順位100位/ 147団体

前年度繰上充用金

類似団体内順位1位/ 147団体

民生費

類似団体内順位37位/ 147団体

商工費

類似団体内順位96位/ 147団体

災害復旧費

類似団体内順位59位/ 147団体

衛生費

類似団体内順位70位/ 147団体

土木費

類似団体内順位28位/ 147団体

公債費

類似団体内順位47位/ 147団体

性質別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2015年度)

性質別歳出の分析欄

・歳出総額は、住民一人あたり約1,767千円となっている。主な構成項目である普通建設事業は、うち新規整備が類似団体と比較して一人あたりコストが高い状況となっている。これは、近年の地方創生事業の成果による増額である。その他継続事業として村道整備等あるが、今後は、公共施設等総合管理計画に基づき、事業の取捨選択を徹底していくことで、事業費の減少を目指す事としている。

人件費

類似団体内順位26位/ 147団体

補助費等

類似団体内順位14位/ 147団体

災害復旧事業費

類似団体内順位59位/ 147団体

投資及び出資金

類似団体内順位9位/ 147団体

物件費

類似団体内順位40位/ 147団体

普通建設事業費

類似団体内順位64位/ 147団体

失業対策事業費

類似団体内順位3位/ 147団体

貸付金

類似団体内順位111位/ 147団体

維持補修費

類似団体内順位108位/ 147団体

普通建設事業費(うち新規整備)

類似団体内順位22位/ 147団体

公債費

類似団体内順位47位/ 147団体

繰出金

類似団体内順位18位/ 147団体

普通建設事業費(うち更新整備)

類似団体内順位125位/ 147団体

積立金

類似団体内順位16位/ 147団体

前年度繰上充用金

類似団体内順位1位/ 147団体

実質収支比率等に係る経年分析(2015年度)

分析欄

平成21年度に繰上償還のため基金の取崩しを行い一時的に財政調整基金残高及び実質単年度収支の比率が下がったが、国による経済対策関連の交付金事業により大規模な建設事業が起債発行や財政調整基金の取崩しを行わず実施でき、適正化計画に基づき計画的に事業を行ったので、実質収支及び実質単年度収支も黒字となっている。

実質収支額・比率,財政調整基金残高

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析(2015年度)

分析欄

連結実質赤字比率については、各会計とも赤字はなく全て黒字となっている。

連結実質収支(連結実質赤字比率)

実質公債費比率(分子)の構造(2015年度)

分析欄

実質公債費比率は年々減少傾向にある。要因としては元利償還金が繰上償還により減少傾向にあることと、財政運営に有利な地方債の発行により算入公債費が増額していることが考えられる。しかし、公営企業債の元利償還金に対する繰入金が増加しているので地方債の発行を抑制し、財政の健全化に努める。

実質公債費比率,公債費等

将来負担比率(分子)の構造(2015年度)

分析欄

債務負担行為に基づく支出予定額の減少及び充当可能基金の増額により減少傾向にある。今後も現在の水準を維持するよう財政の健全化に努める。

将来負担比率

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表(2015年度)

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率

(参考)債務償還比率

(参考)債務償還比率

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

将来負担比率と減価償却率の組合せ分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

実質公債費比率は、過去からの起債抑制政策により類似団体と比較して低い水準にあり、発行額よりも償還年限を迎える地方債が多いことから、近年は減少している。そのため、将来負担比率も減少傾向にあり、平成24年度以降は0%となっている。今後も、引き続き起債を抑制し、財政の健全化に努める。

将来負担比率と実質公債費比率の組合せ分析

施設類型別ストック情報分析表①(2015年度)

施設情報の分析欄

道路
橋りょう・トンネル
公営住宅
港湾・漁港
認定こども園・幼稚園・保育所
学校施設
児童館
公民館

施設類型別ストック情報分析表②(2015年度)

施設情報の分析欄

図書館
体育館・プール
福祉施設
市民会館
一般廃棄物処理施設
保健センター・保健所
消防施設
庁舎

よくある質問

このページで何が分かりますか?

岡山県新庄村の2015年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。

関連する地方公営企業も見られますか?

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