簡易水道事業
末端給水事業
特定環境保全公共下水道
農業集落排水
電気事業
よしか病院
簡易水道事業
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📅2023年度📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2019年度📅2018年度📅2017年度📅2016年度📅2015年度📅2014年度📅2013年度📅2012年度📅2011年度📅2010年度
財政力指数の分析欄西中国山地の厳しい山々に囲まれた過疎地域であり、法人関係の収入が乏しく、この状況を改善することは著しく困難である。令和２年３月に策定した行政改革計画・財政健全化計画に沿った「住民参画と協働による、更なる質の高い最適化した行政サービスの実現」及び「自立し、持続可能で、透明な財政運営を目指して」の基本方針を達成するため、全庁的な事務事業の見直しによる歳出削減を図る。 | 経常収支比率の分析欄分子となる経常一般財源支出が２．３％増加し（補助費等８６百万円、人件費１２百万円等）、分母となる経常一般財源収入が０．３％増加したため（普通交付税２２百万円、税交付金６百万円等）、前年度に比べ１．７ポイント上昇した。今後は過去の普通建設事業に伴う地方債借入による公債費の増加等により、経常経費が増加する見込みである。事業見直しを進める中で経常経費の削減を進めていく。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄前年度から６．９％、２４，９５８円増加し、県平均や類似団体平均を上回っている。分母となる人口は－１．７％減少した。分子となる人件費は－６百万円減少した。物件費は病院の公設民営化に伴う動産の取得や、七日市公民館解体、交流研修センター（県立高校みなし寮）の運営開始などにより１４．６％、１３０百万円増加した。施策や事務事業を厳選し、限られた行政資源の効率化に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄前年度から０．１ポイント上昇し９９．２となった。この数値は、類似団体平均、全国町村平均３．０ポイントを上回っている。給与制度見直し等を通じ、今後も給与の適正化に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄一般職員数は前年度に比べ１名減少した。分母となる人口は－１．７％減少した。第４次定員適正化計画（令和３年度～令和７年度）に基づき、財政健全化と公共サービス向上の均衡を保ちつつ、適正な定員管理に努める。 | 実質公債費比率の分析欄県平均及び類似団体平均は下回っていものの年々悪化傾向にある。普通建設事業や災害復旧事業による地方債借入の増加により、元利償還金が増加しているためである。今後も、さらなる上昇することが見込まれるため、新規地方債発行額の抑制に努める。 | 将来負担比率の分析欄県平均は下回っているものの、類似団体平均を大きく上回っている。比率算出の分子となる将来負担額は、地方債現在高が１１６百万円増加、公営企業債等繰入見込額が－２１５百万円減少するなどで－２２４百万円減少した。将来負担額から控除する充当可能財源は、充当可能基金が－１２７百万円減少、基準財政需要額算入見込額４８百万円増加するなどで－３７百万円減少した。一方、分母となる標準財政規模－算入公債費等の額は、１３百万円となった。分子が－１８８百万円減少し、分母が１３百万円増加したため比率は４．９ポイント下降した。来年度以降、地方創生事業及び地域医療対策事業に充当するため充当可能基金の減少が続き、比率が悪化すると見込まれるため行政コストの削減に努める。 |
人件費の分析欄人件費の割合は、類似団体平均と比較して低い傾向である。引き続き財政健全化と公共サービス向上の均衡を保ちつつ、適正な定員管理に努める。 | 物件費の分析欄類似団体平均と比較して０．２ポイント高い。今後、電算システムリース料等関連経費の増加が見込まれるため、行政コストの削減に努める。 | 扶助費の分析欄類似団体平均を例年上回っている。要因としては、保育料の無償化、高校卒業までの子ども医療費の全額助成等が考えられる。障がい福祉サービスの利用者が増加傾向にあるため、自立支援給付費が大きく増加しており、今後も利用者は増加すると見込まれる。 | その他の分析欄類似団体平均と比較して２．５ポイント低い。よしか介護医療院を令和６年３月から開設した。介護医療院・想定企業会計への繰出金が１０百万円皆増した。 | 補助費等の分析欄類似団体平均と比較して低い傾向である。病院事業会計が令和６年３月に開始となり、同会計への繰出金が４２百万円皆増した。一方、県平均１０．０％よりも高い水準である。消防・ごみ処理・ＣＡＴＶ・し尿処理、養護老人ホームなどの事務を一部事務組合で行っており、負担金として支出するためである。 | 公債費の分析欄類似団体平均を例年上回っている。過去に実施した普通建設事業に伴う地方債（合併特例事業債、過疎対策事業債）借入による元金償還開始が要因となっている。地方債残高は増加傾向であり、今後も公債費は増加することが確実である。事業の必要性や事業効果を考慮した財政運営に努める必要がある。 | 公債費以外の分析欄類似団体平均とほぼ同水準で推移している。歳出削減と町税当の徴収率向上に努める必要がある。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄吉賀町は島根県の南西部、西中国山地の脊梁に位置し、総面積は３３６．５ｋ㎡、山林が９２％を占める。西中国山地の山々に囲まれ、町内をほぼ南北に一級河川・高津川が貫流し、その支流を含めた流域に農地と集落が混在する中山間地である。気候は典型的な山陰型気候で、冬季は積雪も多く、道路除雪が必要である。また、二次救急医療機関、透析設備や精神科などを有する医療機関、可燃ごみ処理施設のある県西部の益田市とは庁舎間で５３㎞の距離がある。人口減少が続いており、人口密度は１８人／㎞と低い過疎地域である。このような自然・地理的条件、人口減少もあり、行政サービスを効率的に実施することが困難な面があることから、住民一人あたりの各性質別経費が非常に高くなる傾向にある。民生費は住民一人当たり３２９，５０８円となっており、類似団体や県平均と比較しても非常に高い状況である。これは、保育料の無償化及び障がい福祉サービス等の自立支援給付費による扶助費の増加に加え、令和５年度は高齢者福祉施設整備事業費、介護医療院指定管理者交付金などにより増加した。公債費は住民一人当たり１５６，７１６円となっており、類似団体や県平均と比較しても高い状況である。今後も普通建設事業に伴う新規発行により地方債残高は増加傾向にあることから、公債費は増加していくことが見込まれる。事業の必要性や事業効果を考慮した財政運営に努める必要がある。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄吉賀町は島根県の南西部、西中国山地の脊梁に位置し、総面積は３３６．５ｋ㎡、山林が９２％を占める。西中国山地の山々に囲まれ、町内をほぼ南北に一級河川・高津川が貫流し、その支流を含めた流域に農地と集落が混在する中山間地である。気候は典型的な山陰型気候で、冬季は積雪も多く、道路除雪が必要である。また、二次救急医療機関、透析設備や精神科などを有する医療機関、可燃ごみ処理施設のある県西部の益田市とは庁舎間で５３㎞の距離がある。扶助費は、住民一人当たり１７４，１８２円となっており、類似団体平均、全国平均、県平均と比較しても、非常に高くなっている。これは、保育料の無償化、高校卒業までの子ども医療費の全額助成、障がい福祉サービス等の自立支援給付費の増加が影響している。補助費等は、住民一人当たり３２０，９７０円となっており、類似団体平均、全国平均、県平均と比較しても非常に高くなっている。吉賀町は常備消防・し尿処理・不燃物処理・可燃物処理・養護老人ホーム・ケーブルテレビ等の多くの事業で一部事務組合等を構成しており、負担金が多くなる要因となっている。 |
基金全体（増減理由）・令和5年度末の基金残高は、普通会計で2,809百万円と、前年度から203百万円の減少となった。・主な積立ては、森林環境譲与税基金32百万円、減債基金15百万円、まちづくり基金20百万円、地域福祉基金24百万円。・主な取崩しは、地域福祉基金161百万円、まちづくり基金92百万円、森林環境譲与税基金26百万円、ふるさと創生基金17百万円など。（今後の方針）・令和2年3月に第4次行政改革計画・財政健全化計画（計画期間：令和2年度から令和6年度まで）において、「自立」し、「持続可能」で、「透明」な財政運営を目指すべき姿としており、基金については、これまで着実に積立ててきた結果、一定規模の基金残高を確保しながらも、今後、大規模災害の発生に伴う財政需要の増加や、経済状況の変化に伴う地方交付税減等の歳入の減少、公共施設の長寿命化対策による公債費の増加等が生じた場合にあっても、適切に対応し、安定的な財政運営を行っていくための備えとして必要である。引き続き、予算の執行段階での経費の節減等により取崩額の縮小に努めるほか、地方財政法に基づき決算剰余金を着実に積み立てるとともに、財政状況も勘案しながら、必要な水準が維持できるよう本来の目的を踏まえたうえで適切に活用する。 | 財政調整基金（増減理由）・令和5年度末の基金残高は1,273百万円と前年度末とほぼ同額である。・平成24年度から取り崩しはなく、平成26年度以降は運用利息以外の積立てはない。（今後の方針）・財源不足により取崩しを見込むが、大規模災害の発生、経済状況の変化や人口減少による地方交付税や地方税収の減少、公共施設の長寿命化対策等による公債費の増加等に備えるため、一定規模の基金残高の維持を目指す。 | 減債基金（増減理由）・普通交付税再算定、臨時財政対策債償還基金費により15百万円を積立て、令和5年度末の基金残高は490百万円となった。（今後の方針）・公債費償還財源として取崩しを見込む。 | その他特定目的基金（基金の使途）・まちづくり基金：町民の参加と協働によるまちづくりを推進するため。・地域福祉基金：高齢者の保健福祉分野の基盤整備を進め、地域福祉の向上のため。・人材育成基金：将来を担う優能な人材を育成する。・ふるさと創生基金：地域活性化の円滑な実施のため。・森林環境譲与税基金：林業人材育成・担い手の確保、木材利用の促進や普及啓発等の森林整備のため。（増減理由）・まちづくり基金：総合戦略に掲げる地方創生事業への充当財源として92百万円を取崩した。一方、小水力発電会計からの繰入金を財源として20百万円を積み立てた。・地域福祉基金：病院公設民営化に伴う財源等として161百万円を取り崩した。後年度の地域福祉のため24百万円を積み立てた。・森林環境譲与税基金：基金事業として26百万円を取崩し、森林環境譲与税により32百万円を積み立てた。（今後の方針）・まちづくり基金及びふるさと創生基金については、総合戦略に掲げる地方創生事業への充当財源として活用する予定であり今後も減少が見込まれる。・地域福祉基金については、町民が安心して暮らすことができるよう、医療・介護支援事業への充当財源として活用する予定であり今後も減少が見込まれる。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄令和５年度時点で６３．９％となっており、令和４年度と比較すると１．０％増加しており、類似団体と比較すると、やや低い水準の値を示しているが、固定資産の老朽化は進んでいる。今後は固定資産の老朽化により上昇することも見込まれるため、平成２８年度に策定した公共施設等総合管理計画に基づき、想定される資産の更新時期に向けて、更新の優先順位付けや老朽化した施設の集約化・複合化や除却を進めていくことが課題である。 | 債務償還比率の分析欄令和５年度の債務償還比率は、類似団体平均を大きく上回る水準にある。前年度から１９．１％増加しており、益田広域消防本部庁舎の整備工事による過疎債の増加が主な要因である。今後も鹿足郡事務組合の施設更新工事や病院建設等の普通建設事業を予定しており、地方債残高は増加が予想されることから、債務負担比率も上昇すると見込まれる。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率は、類似団体と比べて高い水準にあり、前年度からは4.9％減少している。分子となる将来負担額は188.2百万円減少し、充当可能財源等は36.5百万円の減少となった。地方債の現在高が116.3百万円増加したが、公営企業債等繰入見込額が214.7百万円減少したことが要因となる。有形固定資産減価償却率は類似団体よりもやや低い水準にあり、前年度から1.0％増加している。施設の老朽化が進んでいることが要因である。公共施設等総合管理計画において、公共施設等の延べ床面積を40年間で40％減少するという目標を設定し、老朽化した公共施設等の集約化・複合化を積極的に進めていくことが必要であり、普通建設事業に伴う地方債発行により地方債残高は増加に転じることから、将来負担比率が増加することが見込まれ、有形固定資産減価償却率は減少することが見込まれる。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率は、類似団体と比べて高い水準にあり、前年度から4.9％減少している。分子となる将来負担額は188.2百万円減少し、充当可能財源等は36.5百万円の減少となった。地方債の現在高が116.3百万円増加したが、公営企業債等繰入見込額が214.7百万円減少したことが要因となる。実質公債費比率は類似団体平均より低く推移していたが、令和5年度は類似団体平均と同水準となった。5年度単年度比率では、分子となる地方債元利償還金及び公営企業債の償還の財源に充てた繰入金が減少したが、分母となる普通交付税等を含めた標準財政規模が増加し8.9％となった。令和4年度の8.0％からは令和5年度は8.4％と0.4ポイント上昇した。これは令和5年度の単年度の比率が8.9％となり、令和2年度の7.6％が対象外となったことによる。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、公民館、学校施設である。学校施設については、朝倉小学校・柿木小学校は昭和４０年代に建設しており、老朽化した施設が多いことが要因である。令和３・４年度に蔵木小学校外壁長寿命化・校舎改修工事を実施した。また令和元年度に策定した学校施設長寿命化計画に基づき、優先順位を設定しつつ、施設を長寿命化し、改修・建替えに要するコスト圧縮と平準化を図る。公民館については、蔵木公民館は昭和４０年代に建設しており老朽化していることが要因である。令和３年度に七日市公民館を近隣の公共施設に機能移転した。他の施設も老朽化対策が喫緊の課題であるが、更新を行う場合は将来的な住民ニーズを見据えたうえで、他の施設機能との複合化や集約化を前提として検討を行う。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、庁舎である。本庁舎は、昭和４７年度に建設され、法定耐用年数５０年以上が経過している。平成２９年度には地球温暖化防止対策（二酸化炭素の削減）とエネルギー使用量の削減（ランニングコストの削減）、町民が安全に利用できるよう、劣化・損傷などにより安全面での危険性が認められた箇所を優先的に修繕するため、老朽化した空調・水道・電気設備の更新を行い、令和４年度にはサーバー室の空調設備の更新を行い、光熱水費の縮減、使用年数の延長、保全費用の平準化を図った。柿木庁舎は、平成８年度に建設され、大規模修繕の実施目安とされる３０年が近づいてきている。本庁舎同様、平成２９年度に予防保全的に空調・電気設備の更新を行い、光熱水費の縮減、使用年数の延長、保全費用の平準化を図った。施設類型【市民会館】の対象施設である地域資源総合管理施設（ふれあい会館）は、平成７年度に建設され、大規模修繕の実施目安とされる３０年が近づいてきている。令和３年度にレジリエンス強化型ＺＥＢ化工事を実施し、老朽化した空調・電気設備の更新を行った。施設類型【消防施設】は、有形固定資産減価償却率が７８．３％と高くなっている。消防車庫１４台中９台が昭和５０年代に建設され、４０年以上経過している。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計においては、資産総額が前年度から457百万円の減少(△2.3%)となった。減価償却により資産が減少したが、資産に対する将来の維持管理や更新費用の増加が今後は見込まれるため、公共施設等総合管理計画に基づき、適正管理に努める必要がある。負債総額は前年度から131百万円増加(1.3%)している。負債の増加額のうち最も金額が大きいのが、1年内償還予定地方債であり、令和3年度の防災行政無線デジタル化整備事業の償還が令和6年度から開始されることによる。水道事業会計、下水道事業会計等を加えた全体会計では、資産総額が前年度末から212百万円減少(△0.8%)し、負債総額は前年度末から225百万円増加(+1.5%)した。資産総額は、上水道管、下水道管等のインフラ資産を計上している等により、一般会計等に比べて7,689百万円多くなるが、負債総額も上下水道管の長寿命化対策事業に地方債(固定負債)を充当したこと等から、2,382百万円多くなっている。連結会計については、資産総額は前年度末から56百万円(0.2%)減少し、負債総額は前年度末から246百万円増加(+1.6%)した。益田地区広域市町村圏事務組合が行う益田広域消防庁舎建設事業等により負債総額は地方債等の増加により5,860百万円多くなっている。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計においては、経常費用は6,782百万円となり、前年度比458百万円の増加(+7.2%)となった。これは、益田地区広域市町村圏事務組合設備整備負担金279百万円、病院事業会計繰出金41百万円、地域医療確保緊急対策事業補助金19百万円の支出があり、補助金等が昨年度より412百万円増加しているためである。令和6年3月から公設民営による「よしか病院」を開院しており、今後も施設の老朽化による施設の修繕や建て替え等が予想されるため、病院事業会計繰出金が増加する見込みである。全体では、一般会計に比べて、水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収支が256百万円多くなっている一方、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が1,168百万円多くなり、、純行政コストは648百万円多くなっている。連結では、一般会計等に比べて、連結対象企業等の事業収益を計上し、経常収益が488百万円多くなっている一方、人件費が400百万円、物件費等が1,016百万円、多くなっているなど、経常費用が3,180百万円多くなり、純行政コストは432百万円多くなっている |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計においては、税収等の財源(4,722百万円)が純行政コスト(6,867百万円)を下回っており、本年度差額は△573百万円となり、純資産残高は588百万円の減少となった。町税の徴収業務の強化(町民税は3年間で99.4%から99.5%0.1%の向上)等により税収等の増加に務める。全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税に含まれることから、一般会計と比べて、566百万円多くなっており、本年度差額は△423百万円となり、純資産残高は437百万円の減少となった。連結では、島根県後期高齢者医療広域連合への国県等補助金等が財源に含まれることから、一般会計等と比べて財源が2,930百万円多くなっており、本年度差額は△337百万円となり、純資産残高は303百万円の減少となった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支は99百万円となり、税収等の不足分を補うため、まちづくり基金及び地域福祉基金を取り崩したことなどから、投資活動収支は△418百万円となっている。財務活動収支については、地方債の発行額が地方債償還支出を上回ったことから、116百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から202百万円減少し、89百万円となった。行政活動に必要な資金を基金の取崩しと地方債の発行収入により確保している状況であり、行財政改革をさらに推進する必要がある。全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計より212百万円多い311百万円となっている。投資活動収支では、上下水道の長寿命化対策事業を実施したため、△353百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、△44百万円となり、本年度末資金残高は前年度から86百万円減少し、657百万円となった。連結では、吉賀町農業公社の農業収入やサンエムの施設管理等の不動産収入が業務収入に含まれることなどから、業務活動収支は一般会計等より232百万円多い331百万円となっている。投資活動収支では、益田地区広域市町圏事務組合が益田広域消防本部庁舎の建て替えを行ったため、△362百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、△49百万円となり、本年度末資金残高は前年度から80百万円減少し、809百万円となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況吉賀町においては、令和5年度時点で3,366千円となっております。令和4年度と比較すると23千円減少しています。資産合計及び人口のいずれも令和4年度と比較して減少しているため、分母の人口の減少割合よりも、分子の将来世代へ引き継ぐ資産の減少割合が大きいことによるものです。類似団体と比較すると、47千円低い数値となっております。今後は吉賀町としての適正な資産規模を把握していき、引き続き適切な資産形成を行うよう、今後の推移についても注視していく必要があります。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率吉賀町においては、令和5年度時点で48.4%となっています。令和4年度と比較すると1.9%減少しております。これは資産合計の減少よりも純資産の減少の割合の方が大きかったことによるものです。また、類似団体と比較すると、26.3%少なくなっております。資産の老朽化が進めば比率は低下していくことになりますので、世代間のバランスを見ながら資産の更新や形成を行っていく必要があるといえます。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況吉賀町においては、令和5年度時点で1,201千円となっています。令和4年度と比較すると、114千円増加しています。増加の要因となっているのは、純行政コストの増加と人口の減少です。純行政コストの増加は、移転費用の補助金等の増加によるものです。また、類似団体と比較すると451千円高い数値となっています。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況吉賀町においては、令和5年度時点で1,736千円となっています。前述の住民一人当たり資産額と比較すると、負債額の約2倍の資産を保有していることがわかります。令和4年度と比較すると51千円増加しております。また、類似団体と比較すると、877千円高い数値となっております。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況吉賀町においては、令和5年度時点で2.8%となっています。令和4年度と比較すると、0.2%減少しています。要因としては、分母である経常費用が4.6億円増加したことが挙げられます。また、類似団体と比較すると、6.2%小さい数値となっております。今後は、公共施設等の使用料の見直しを行うとともに、利用回数を上げるための取り組みを行うなどにより受益者負担の適正化に努めることが大切です。また、公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設の集約化・複合化や長寿命化を行うことにより、経常費用の削減に努めることも視野に入れていく必要があります。少子高齢化・人口減少・資産老朽化という課題を総合的にとらえ、世代間の公平性が保たれた資産更新・受益者負担を検討していくことが重要だといえます。 |
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,