簡易水道事業
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特定環境保全公共下水道
農業集落排水
特定地域生活排水処理
個別排水処理
飯南町立飯南病院
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財政力指数の分析欄人口の減少や少子高齢化（高齢化率令和６．４．１時点：４７．０％）などに加え、産業基盤も弱いため、類似団体平均を下回る状況が続いています。行財政改革による支出の節減、総合振興計画に沿った施策の重点化、税収をはじめとする自主財源の確保を進めることで財政基盤の強化を図ります。 | 経常収支比率の分析欄前年度と比較して０．９ポイント上昇しました。経常的な支出が前年度から３１百万円の増（人件費＋３０百万円、物件費＋３２百万円、扶助費＋１２百万円、補助費等＋３１百万円、維持修繕費－２６百万円、公債費－４６百万円など）に加え、経常的な収入が１０百万円の減（普通交付税＋１４百万円、臨時財政対策債－３４百万円など）となったためです。また、類似団体との比較では、扶助費や公債費、補助費に対する同比率が特に高く、全体では１３．４ポイント高くなっています。今後も支出は横ばいとなる一方で普通交付税の減少が見込まれ比率が上昇傾向にあるため、事業の整理や町債の繰上償還などを実施し、類似団体と同水準になるよう努めます。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄前年度から人件費・物件費ともに増加しました。人件費は、会計年度任用職員報酬の増加等により、昨年度から＋３５百万円となりました。物件費は、新型コロナウイルス感染症ワクチン接種対策費用や高齢者福祉基本計画検討支援業務委託など、臨時的な支出は－１５百万円となりましたが、物価高騰により指定管理料を始めとした経常的な支出が＋３９百万円となったため、物件費全体では昨年度から＋２４百万円となりました。令和２年度に市町村類型が人口のより少ない類型へ変更されたことから類似団体平均は下回っていますが、今後も経費の節減に努め効率的な行財政運営を進めます。 | ラスパイレス指数の分析欄職員の給与は、人事院勧告、県人事委員会勧告に基づいて毎年見直しを行っています。今後も地域の民間給与の状況を踏まえ、給与の適正化に努めます。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄平成１７年１月に合併を行ったことで人口千人当たりの職員数が類似団体平均より多く推移していましたが、令和２年度に市町村類型が人口のより少ない類型へ変更されたことから、類似団体平均を下回りました。職員数はほぼ横ばいで推移しており、今後も定員管理計画に基づく職員数管理と内部組織の見直しを行うとともに、事業実施にあたっての事務管理の効率化を図り、住民サービスの向上を目指します。 | 実質公債費比率の分析欄実質公債費比率（３カ年平均値）は、令和２年度の８．６０％が算定から外れ令和５年度の９．６２％が算入されたため、前年度と比較して０．４ポイント上昇し９．７％となりました。一方で、単年度の実質公債費比率は臨時財政対策債発行可能額の減少等があったものの、令和４年度に多額の繰上償還を実施したことによる削減効果が大きく、前年度から０．４８ポイント低下しました。令和６年度は、令和５年度以前に実施した大規模事業（来島拠点複合施設建設など）の償還が始まり、実質公債費比率（３カ年平均値）は令和３年度の９．４１％が算出から外れ令和６年度の比率（約１２％）が算入されるため、令和５年度から上昇する見込みです。令和７年度以降も、現在予定されている大規模事業の実施や次期国勢調査（令和７年）の結果が普通交付税の算定に反映されることを踏まえ、比率の上昇を見込んでいます。今後の建設事業実施の際は、必要性や事業規模、計画性などを適正に判断していく必要があります。町債の新規発行の抑制、繰上償還などにより、１８％以下を維持することを目指します。 | 将来負担比率の分析欄前年度と比較して１８．２ポイント低下しています。一般会計や公営企業会計の町債残高が減少したことにより、将来負担額が減少（－６４２百万円）したことが主たる要因です。令和５年度は例年より大規模事業の実施が少なく、町債償還額１０．８億円に対し発行額は６．８億円だったため、町債残高は令和４年度から４．０億円減少しました。しかし、令和６年度の大規模事業（滞在型交流拠点施設整備・町営住宅建設など）に加え、令和７年度以降も高齢者福祉施設整備やごみ処理施設整備など、多額の町債発行を要する事業が見込まれることから、町債残高の推移には留意が必要です。今後は、これら大規模事業の元利償還金の増加や普通交付税の減少などにより、町債の繰上償還の財源確保はさらに厳しくなる見込みです。計画的かつ効果的、適正規模の事業実施により繰上償還を確実に実施し、町債残高を削減していく必要があります。 |
人件費の分析欄類似団体平均を下回っています。職員数の増減はなかったものの、給与改定による給与の増加や、退職手当負担金の増加等により昨年度から＋３５百万円となりました。これまでも定員管理計画に基づく職員数管理などにより人件費の抑制に努めていますが、今後も適正な職員数管理を行います。 | 物件費の分析欄公債費に係る比率が類似団体を大きく上回っているため、物件費に対する比率は４．４ポイント低くなっていますが、人口１人あたりの決算額で比較すると、類似団体平均と大きな差異はありません。物価高騰の影響により指定管理料などの経常的支出が増加したため、昨年度と比較して０．３ポイント上昇しました。 | 扶助費の分析欄類似団体平均を上回る状況が続いています。平成１８年１月１日に福祉事務所を設置したことにより、生活保護費や養護老人ホームに係る老人保護措置費などが類似団体よりも高くなっていることが要因として考えられます。また、児童福祉関係では保育所運営費（委託費）が増加しています。障がい福祉費や生活保護費が増加傾向にあり、今後も比率の上昇が見込まれます。 | その他の分析欄繰出金と出資金・貸付金に対する比率は前年度から増減がありませんでした。令和元年度から簡水・下水事業会計の法適用化により繰出金が補助金と切り替わり、ここに計上される繰出金は特別会計（国保、後期高齢、介護）に対するもの、出資金は病院事業会計に対するものとなりました。維持補修費は除雪費の減少等により０．６ポイント減少し、結果としてその他の比率は昨年度から０．５ポイント減少しました。 | 補助費等の分析欄類似団体平均を上回る状況が続いています。一部事務組合で実施している業務が比較的多いこと、各団体への補助金が多額になっていることなどが要因と考えられます。補助金審査等による事業の整理や、簡水・下水会計の独立採算性を高めるための経費節減、料金改定などの検討が必要と考えます。 | 公債費の分析欄町合併前後に社会基盤整備を集中的に行ってきたほか、近年の大規模事業（庁舎や防災行政無線、拠点複合施設整備など）の財源として借り入れた町債の返済費用が大きく、類似団体を上回っています。令和４年度に多額の繰上償還を行った効果（元利償還金－６５．６百万円）により、元利償還金は５８百万円減少し、比率は１．０ポイント低下しました。また、町債残高は３９８百万円減少しましたが、依然として１００億円に近い高い水準が続いています。今後見込まれる大規模事業の整備にかかる資金は町債を発行して賄いますが、高齢者福祉施設整備やごみ処理施設整備など、やらなければならない大規模事業が複数控えているため、事業費の削減は容易ではありません。引き続き繰上償還の実施や新規発行額の抑制により町債残高の削減を図ります。 | 公債費以外の分析欄経常収支比率全体は前年度から０．９ポイント増加していますが、公債費以外では１．９ポイント上昇しました。経常的支出額自体も、物価高騰等の影響により、維持修繕費と公債費以外すべての費目において増加しています（前年度＋１．９億円）。令和３年度以降、全国的に経常収支比率が悪化しており、本町においても老朽化している公共施設の維持管理費などの増大が見込まれる要素があるため、総合振興計画に沿った施策の重点化に努め、財政の硬直化を防ぐ行財政運営を進めます。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄総務費…令和５年度は外部団体へ出資していた資金の返還があったことや地方交付税が見込みより多く交付された等の理由から、令和４年度より３．１億円多い４．０億円の基金積立を行いました。民生費…年々増加傾向にあります。令和５年度は保育所業務委託料（２．１億円）の増加や志々・赤名地区のこども広場整備工事（６２百万円）の実施等により経費が増加しました。農林水産業費…令和５年度は民間の畜産施設の整備に対する補助金（８．９億円）を実施しましたが、令和４年度もバイオマスセンターの整備など大規模事業を実施しており、農林水産業費全体では６．６億円の増加となりました。商工費…令和２年度から新型コロナウイルス感染症地方創生臨時交付金を活用した元気回復券等の発行により経費が高止まりしています。令和５年度はい～にゃんＰＡＹの導入や利用促進ポイント給付（６４百万円）により経費が増加しました。公債費…令和５年度は繰上償還額が例年より低かったため、公債費全体では２．４億円の減少となりましたが、令和６年度からはこれまでのカントリーエレベーター等の元金償還に加え、令和２年度に完了した大規模事業（光ケーブル整備、来島拠点複合施設建設、頓原球場ナイター照明整備、新衣掛団地建設等）の元金償還が始まるため、増加傾向が続く見込みです。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄住民１人あたりの歳出決算総額は約２０２万円で、令和４年度の約１８２万円から約２０万円増加しています。その要因として、令和５年度は民間の畜産施設の整備に対する補助金８．９億円を支出しており、この支出を除くと令和４年度とほぼ同水準の歳出総額となっています。扶助費は、令和３年度以降、住民税非課税世帯や子育て世帯等への臨時給付金（物価高騰対策交付金）が毎年実施されており、令和５年度も住民税非課税世帯等への電力・ガス・食料品等物価高騰支援給付金等が実施されたため、令和２年度以前に比べて歳出実績が高止まりしています。普通建設事業費は、令和３年度から令和４年度にかけて歳出実績が極端に低くなっていますが、令和３年７月豪雨災害による災害復旧を優先したことにより普通建設事業の多くが中止・延期したためです。令和５年度は延期となった普通建設事業の再開に加え、前述した畜産施設の整備に関する補助金も支出したため例年並みとなりました。投資及び出資金は、令和５年度に病院会計が繰上償還を実施したため臨時的な出資金が増加しています。一方、一般会計は資金不足により繰上償還額が例年に比べ低かったため、公債費は過去５年間で最低値となりました。町債の返還費用である公債費は、繰上償還により減らすよう努めてはいるものの、近年は類似団体平均の約２倍の負担が続いている状況であり、今後も大規模事業実施によりさらに負担が増える見込みです。大規模な施設整備を一定期間に集中して実施すると、その分の公債費を施設整備の数年後から集中して負担することとなります。公債費が増えることで他の事業を実施するための費用を圧迫することとなり、世代間で不公平を生じることとなるため、大規模な事業を実施する際は、時期や規模、必要性を充分に検討し、適切に判断しなければならないと考えます。 |
基金全体（増減理由）国債等の有価証券として20億円を運用するなどして運用益16.9百万円を積み立てたほか、今後の公債費の増加を見込んで減債基金に1.7億円、外部団体へ出資していた資金の返還等によりまちづくり基金に1.2億円、ふるさと応援寄附金により92.7百万円などを積み立てました。基金全体としては、約4.1億円を積み立て、約95.5百万円を取り崩したため基金総額は増加しています。（今後の方針）国債等の有価証券で運用益を生み出しながら、必要な事業に活用していきます。 | 財政調整基金（増減理由）増減はありません。（今後の方針）人口減少に伴う交付税、税収の減少に加え、近年の大規模事業実施による公債費の増加などにより、収支不足が見込まれることから、今後は取り崩す可能性がありますが、本基金は大規模災害時など緊急的に資金が必要な場合に重要な財源となるため、少なくとも現在の基金額は確保していく方針です。 | 減債基金（増減理由）国債等運用益を3.1百万円、今後の公債費の増額を見込んで1.7億円をそれぞれ積み立てました。（今後の方針）国債等の運用益の積み立てを行いながら、将来の公債費の削減のために必要な額は取り崩し活用していきます。 | その他特定目的基金（基金の使途）①まちづくり基金・・・町民の連帯の強化及び地域振興に活用します。②ふるさと応援基金・・・ふるさと納税の寄附金を積み立て、まちづくりに活用します。③若者女性応援基金・・・飯南町総合戦略に掲げる若者・女性に関する目標を達成するために活用します。④福祉基金・・・社会福祉に関する町民の自主的な活動を促進します。⑤志津見ダム周辺施設管理基金・・・志津見ダム周辺施設の管理に要する財源を確保し、管理の円滑な執行を図ります。（増減理由）①・・・外部団体へ出資していた資金の返還金105百万円等を積み立てたため残高が増加しました。②・・・人材育成などの必要な事業のために52百万円を取り崩しましたが、寄附金額が想定より多く93百万円を積み立てたため残高が増加しました。③・・・若者の出会いの場の創出など必要なの事業のために12百万円を取り崩しましたが、国債等の運用益でほぼ同額を積み立てたため、残高の増減はありませんでした。④・・・町民の自主的な活動を支援する交付金の財源として3百万円を取り崩したため残高が減少しました。⑤・・・国・県からの国有資産等所在市町村交付金のうちダム関連経費を積み立てたため残高が増加しました。（今後の方針）①・・・果実運用益を生み出すことを主体とします。②・・・ふるさと応援寄附金を積み立て、まちづくりのために活用していきます。③・・・飯南町総合戦略に掲げる若者・女性に関する目標を達成するために活用していきます。④・・・社会福祉に関する町民の自主的な活動の促進のために活用していきます。⑤・・・志津見ダム周辺地域の活性化を図るための情報発信やクラインガルテンの整備など必要な事業のために活用していきます。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄平成２８年度の新庁舎建設のほか、頓原・来島公民館を移転新築（多機能化）したことなどから有形固定資産減価償却率は類似団体平均より低い水準ですが、比率は上昇しており、施設の老朽化が進んでいます。人口減少による税収や普通交付税の減少、社会保障経費の増加などにより各施設の維持費に活用できる財源が減っていく中、全ての公共施設をこれまで同様に維持・運営していく費用を確保することは困難であると考えています。施設の計画的な更新や維持修繕、統廃合、複合化、多機能化を基本として、適切な施設の維持・運営に努めていきます。 | 債務償還比率の分析欄町債残高は、一般会計において約９９億円で前年度から約４億円減少しました。住民一人当たりの町債残高と類似団体を比較すると、類似団体が１４９万円であるのに対し本町は２２１万円で、約１．５倍の債務が残っています。令和３年度以前に実施した大規模建設事業により、多額の町債を発行したことが主たる要因です。そのため、債務償還比率も類似団体より大きな値となっています。計画的な事業執行による町債の発行抑制や平準化のほか、繰上償還による町債残高の削減などに努め、少なくとも類似団体平均に近づくよう取り組みます。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析類似団体と比較すると、将来負担比率は平均より高く、有形固定資産減価償却率は平均より低い状況です。令和5年度は大規模事業の実施が少なく、繰上償還の実施により地方債現在高が398,339千円減少したことや、ふるさと応援基金を充当可能財源等に加えたことにより充当可能基金が470,398千円増加した等の理由から、将来負担比率は18.2ポイント減少（改善）しました。基本的には、今後、本指標はグラフ左上に向かって推移していくものと考えますが、公共施設の計画的な更新や統廃合、複合化、多機能化を進めることにより、有形固定資産減価償却率の上昇をできる限り抑えながら、新規に発行する町債の抑制や繰上償還による町債残高の削減などにより将来負担の削減に努めていきます。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率は前述した理由により令和5年度に大きく低下（改善）しました。実質公債費比率は、令和3年度決算から9.5％程度を推移しています。令和5年度の実質公債費比率は0.4ポイント上昇（悪化）していますが、これは令和2年度の単年度実質公債費比率8.60％が算定から外れ令和5年度の9.71％が算入されたためであり、単年度実質公債費比率は令和4年度に比べ0.4ポイント減少しています。令和6年度の地方債発行見込額は例年並みですが、以前実施した大規模建設事業の償還が始まることにより地方債償還額がしばらく高額となるため、町債残高は減少する一方で実質公債費比率は徐々に上昇する見込みです。今後も計画的な事業実施による町債の発行抑制や平準化、繰上償還により町債残高を削減することで、両指標の改善に努めていきます。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄■有形固定資産減価償却率・・・令和５年度は大規模事業建設事業等が少なかったため、すべての項目において上昇（老朽化）しています。また類似団体平均と比較すると、保育所以外の項目は下回っています。保育所については、４施設中３施設が建設後３０年を経過しており、計画的な修繕や更新に向けての検討が必要だと考えます（桜ヶ台保育所【平成８】、来島保育所【昭和６２】、さつき保育所【昭和５８】、赤名保育所【昭和５６】）。■一人当たり有形固定資産（償却資産）額・・・橋梁・トンネルに関する額が類似団体平均と比較して大きくなっていますが、中山間地域であり大小含め河川が多数あることから、それに伴い橋梁も多くなっていることなどが要因として考えられます。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄■有形固定資産減価償却率・・・令和５年度は大規模事業建設事業等が少なかったため、消防施設を除く全ての項目で上昇（老朽化）しています。消防施設は令和５年度から雲南広域連合の各消防署で大規模改修を行っているため、償却率は令和７年度まで低下（改善）する見込みです。また、類似団体平均と比較すると、一般廃棄物処理施設、保健センター、福祉施設を除く項目では下回っています。図書館の償却率は、令和２年度に中央図書館（来島拠点複合施設（来島交流センター））を新規設置したことから、庁舎の償却率は、平成２８年度に新庁舎建設したことから小さい値となっています。■一人当たりの面積・・・消防施設を除いて、その他項目では類似団体平均を下回っています。令和２年度より市町村類型が変更となったことも要因の一つですが、今後も適切な規模を模索しつつ、施設の維持管理・更新について検討します。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等では、資産額が前年度と比較して1,183百万円減少した。固定資産は、除雪車両車庫の新設や定住住宅の建設などによる資産の増加があったものの、全体としては減価償却による資産減少の方が大きかったため固定資産額は1,229百万円減少した。流動資産は、今後の公債費の増加を見越して減債基金に170百万円積立した等の理由により46百万円増加した。負債額は422百万円減少した。令和5年度は令和4年度と同様、例年に比べ町債発行額が少なかったことが影響している。※町債残高は令和4年度末から398百万円減の9,887百万円。引き続き、建設事業の抑制と平準化、繰上償還による町債残高の削減が必要な状況が続いている。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等では、前年度と比較して純経常行政コストは1,046百万円増加、純行政コストも836百万円増加した。経常収益は46百万円増加したものの、経常費用が1,091百万円増加(人件費+143百万円、物件費△33百万円、維持補修費△42百万円、減価償却費+3百万円、補助金等+992百万円など)したことが純行政コストの増加に影響している。経常費用は、継続する物価高騰の影響を受け職員給与費が106百万円増加し、また民間の畜産業者へ多額の建設費補助金を支出したことにより補助費等が+992百万円と大幅に増加した。臨時損失では、病院会計の繰上償還実施に伴う出資金の増加により投資損失引当金等繰入金が45百万円増加したものの、令和3年度豪雨災害による影響が弱まり災害復旧事業費が271百万円減少した。業務費用(4,429百万円)と移転費用(3,677百万円)を比較すると業務費用の方が多く、業務費用のうち最も金額が大きいのは維持補修費や減価償却費を含む物件費等(3,421百万円)で、純行政コストの40.3%を占めている。※令和5年度は補助費等の大幅増があったが、例年は物件費等が純行政コストの約45%を占めている。引き続き、事務事業経費などの経常経費の圧縮や、補助金等の類似団体比較をしていくことで、本町としての適正値を見積もっていく必要がある。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等において、純行政コスト(8,493百万円く前年度比+836百万円>)が税収等の財源(7,778百万円く前年度比+669百万円>)を上回ったことから、本年度差額は△715百万円(前年度比△167百万円)となり、純資産残高は前年度から761百万円減の25,684百万円となった。純行政コストの増加(右上「2.行政コストの状況」分析欄に記載)が要因となっている。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等において(以下同じ)業務活動収支は、前年度と比較して134百万円減少した。増減内訳としては、支出で人件費+129百万円、物件費等△51百万円、補助金等+992百万円、社会保障給付+41百万円、災害復旧事業費△271百万円など。収入では税収等+59百万円、国県等補助金+826百万円、臨時収入△213百万円などとなった。支出の人件費や補助金等、収入の国県等補助金の増減については「2.行政コストの状況」分析欄に記載のとおり。投資活動収支は、前年度と比較して228百万円減少し△708百万円となった。雲南広域連合からの出資金返還金を基金に積み立てたことや、将来の公債費の増加を見据えた減債基金への積み立てにより、基金積立金が312百万円増加したことが主たる要因。財務活動収支は、前年度と比較して230百万円増加し△398百万円となった。令和4年度に多額の繰上償還を実施した一方、令和5年度は病院会計の繰上償還により一般会計の繰上償還額は少なく、地方債等償還支出が236百万円減少した。令和6年度以降は、令和2年度に実施した大規模建設事業の影響により地方債等償還支出が増え、町債残高は減少すると見込んでいる。今後も引き続き、繰上償還を行うこと、投資活動支出を抑制・平準化していくことで、実質公債費比率の上昇を抑えていく必要がある。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況○住民一人当たりの資産額前年度と比較すると、人口が78人減少したが、資産の償却が進んだことで資産合計は1,183百万円と大幅に減少したため、住民一人当たりの資産額は11.9万円減少している。しかし、類似団体平均値を依然として大きく超えており、町合併前からの資産をそれぞれの町が類似団体平均値を超えて保有していたことと、令和2年度まで続いていた大規模建設事業による資産額の増加による影響と考える。○歳入額対資産比率歳入総額に対する資産の比率を示したもので、これまで取得した資産が、歳入の何年分に相当するかを表している。前年度と比較して0.44年減少し、4.00年となっている。○有形固定資産減価償却率類似団体平均値と比較すると低く58.3%となっているが、昨年から2.2ポイント増加し資産の老朽化が進んでいる。これは、今後の施設維持にコストがかかることを示唆しており、公共施設等総合管理計画などを通して、これらの施設を整理・統合などをしていくことが課題である。2.資産と負債の比率○純資産比率前年度と比較して0.2ポイント増加し69.7%となっている。近年の大規模建設事業(庁舎建設、光ケーブル整備、町営住宅建設、来島拠点複合施設建設など)実施による新規資産の取得はあるが、整備に伴い発行する町債を中心とした負債額も増加しており、また資産老朽化による資産額の減少(減価償却)も進んでいることが影響している。老朽化対策に取り組みながら、世代間の公平性を持続していくことが重要である。○将来世代負担比率前年度と比較して0.2ポイント増加し28.8%となった。大規模建設事業実施や減価償却による資産額の増減はあるが、大規模事業実施に付随して発行する町債の影響が大きい。令和5年度は町債発行額が例年に比べ少なかったため、特例地方債を除く地方債残高は290百万円減少したが、施設の老朽化により有形・無形固定資産合計が1,221百万円減少したため、比率は上昇(悪化)した。類似団体平均値と比較すると8.8ポイント高く、現役世代の負担が高止まりしているため、過度な負担にならないよう注意していく必要がある。3.行政コストの状況○住民一人当たり行政コスト前年度と比較して住民一人当たりの金額は11.6万円増加し189.5万円となった。類似団体平均値と比較すると50.9万円高い状況である。前年度と比較して、経常費用は大幅に増加した。民間の畜産業者へ多額の建設費補助金を支出したことが主たる要因。純行政コストは、令和2年度の特別定額給付金事業(国民1人あたり10万円給付)を始め、令和3年7月豪雨災害等の影響により高止まりが続いている。住民一人当たりのコストがここまで大きくなるのは一時的なものだと考えているが、引き続き、事務事業経費など経常経費の圧縮や補助金等の類似団体比較をしていくことで、本町としての適正値を見積もっていく必要がある。4.負債の状況○住民一人当たりの負債額前年度と比較して5万円減少し248.9万円となった。町債発行額の減少により将来世代の負担が一時的に減少(改善)したものの、類似団体平均値と比較しても高水準となっている。建設事業を実施するために借り入れる町債の残高が多いことが原因だが、同様に保有資産も多いため、資産と負債のバランスを取りながら、負債を減らしていく(投資的経費の抑制など)必要がある。○基礎的財政収支業務活動収支と投資活動収支の差で、町債等の元利償還額を除いた歳出と町債発行収入を除いた歳入のバランスを示す指標。前年度と比較して111百万円増加した。これは雲南広域連合から出資金の返還金があったことにより投資活動収入が117百万円増加したことが主たる要因である。引き続き、投資的経費の平準化・抑制に努めていく必要がある。5.受益者負担の状況〇受益者負担比率経常費用のうち、サービスの受益者が直接的に負担するコストの比率を表している。前年度と比較すると、経常収益と経常費用の増加割合が偶然一致したためポイントの増減はなかったものの、経常費用が依然として高止まりしていることには留意が必要と考えている(「2.行「政コストの状況」と同じ)。引き続き、経常費用の抑制を図り、また、少子高齢化・人口減少・資産老朽化を総合的に検討し、世代間の公平性が保たれた資産更新・受益者負担を検討していく必要がある。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率○純資産比率前年度と比較して0.2ポイント増加し69.7%となっている。近年の大規模建設事業(庁舎建設、光ケーブル整備、町営住宅建設、来島拠点複合施設建設など)実施による新規資産の取得はあるが、整備に伴い発行する町債を中心とした負債額も増加しており、また資産老朽化による資産額の減少(減価償却)も進んでいることが影響している。老朽化対策に取り組みながら、世代間の公平性を持続していくことが重要である。○将来世代負担比率前年度と比較して0.2ポイント増加し28.8%となった。大規模建設事業実施や減価償却による資産額の増減はあるが、大規模事業実施に付随して発行する町債の影響が大きい。令和5年度は町債発行額が例年に比べ少なかったため、特例地方債を除く地方債残高は290百万円減少したが、施設の老朽化により有形・無形固定資産合計が1,221百万円減少したため、比率は上昇(悪化)した。類似団体平均値と比較すると8.8ポイント高く、現役世代の負担が高止まりしているため、過度な負担にならないよう注意していく必要がある。3.行政コストの状況○住民一人当たり行政コスト前年度と比較して住民一人当たりの金額は11.6万円増加し189.5万円となった。類似団体平均値と比較すると50.9万円高い状況である。前年度と比較して、経常費用は大幅に増加した。民間の畜産業者へ多額の建設費補助金を支出したことが主たる要因。純行政コストは、令和2年度の特別定額給付金事業(国民1人あたり10万円給付)を始め、令和3年7月豪雨災害等の影響により高止まりが続いている。住民一人当たりのコストがここまで大きくなるのは一時的なものだと考えているが、引き続き、事務事業経費など経常経費の圧縮や補助金等の類似団体比較をしていくことで、本町としての適正値を見積もっていく必要がある。4.負債の状況○住民一人当たりの負債額前年度と比較して5万円減少し248.9万円となった。町債発行額の減少により将来世代の負担が一時的に減少(改善)したものの、類似団体平均値と比較しても高水準となっている。建設事業を実施するために借り入れる町債の残高が多いことが原因だが、同様に保有資産も多いため、資産と負債のバランスを取りながら、負債を減らしていく(投資的経費の抑制など)必要がある。○基礎的財政収支業務活動収支と投資活動収支の差で、町債等の元利償還額を除いた歳出と町債発行収入を除いた歳入のバランスを示す指標。前年度と比較して111百万円増加した。これは雲南広域連合から出資金の返還金があったことにより投資活動収入が117百万円増加したことが主たる要因である。引き続き、投資的経費の平準化・抑制に努めていく必要がある。5.受益者負担の状況〇受益者負担比率経常費用のうち、サービスの受益者が直接的に負担するコストの比率を表している。前年度と比較すると、経常収益と経常費用の増加割合が偶然一致したためポイントの増減はなかったものの、経常費用が依然として高止まりしていることには留意が必要と考えている(「2.行「政コストの状況」と同じ)。引き続き、経常費用の抑制を図り、また、少子高齢化・人口減少・資産老朽化を総合的に検討し、世代間の公平性が保たれた資産更新・受益者負担を検討していく必要がある。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況○住民一人当たり行政コスト前年度と比較して住民一人当たりの金額は11.6万円増加し189.5万円となった。類似団体平均値と比較すると50.9万円高い状況である。前年度と比較して、経常費用は大幅に増加した。民間の畜産業者へ多額の建設費補助金を支出したことが主たる要因。純行政コストは、令和2年度の特別定額給付金事業(国民1人あたり10万円給付)を始め、令和3年7月豪雨災害等の影響により高止まりが続いている。住民一人当たりのコストがここまで大きくなるのは一時的なものだと考えているが、引き続き、事務事業経費など経常経費の圧縮や補助金等の類似団体比較をしていくことで、本町としての適正値を見積もっていく必要がある。4.負債の状況○住民一人当たりの負債額前年度と比較して5万円減少し248.9万円となった。町債発行額の減少により将来世代の負担が一時的に減少(改善)したものの、類似団体平均値と比較しても高水準となっている。建設事業を実施するために借り入れる町債の残高が多いことが原因だが、同様に保有資産も多いため、資産と負債のバランスを取りながら、負債を減らしていく(投資的経費の抑制など)必要がある。○基礎的財政収支業務活動収支と投資活動収支の差で、町債等の元利償還額を除いた歳出と町債発行収入を除いた歳入のバランスを示す指標。前年度と比較して111百万円増加した。これは雲南広域連合から出資金の返還金があったことにより投資活動収入が117百万円増加したことが主たる要因である。引き続き、投資的経費の平準化・抑制に努めていく必要がある。5.受益者負担の状況〇受益者負担比率経常費用のうち、サービスの受益者が直接的に負担するコストの比率を表している。前年度と比較すると、経常収益と経常費用の増加割合が偶然一致したためポイントの増減はなかったものの、経常費用が依然として高止まりしていることには留意が必要と考えている(「2.行「政コストの状況」と同じ)。引き続き、経常費用の抑制を図り、また、少子高齢化・人口減少・資産老朽化を総合的に検討し、世代間の公平性が保たれた資産更新・受益者負担を検討していく必要がある。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況○住民一人当たりの負債額前年度と比較して5万円減少し248.9万円となった。町債発行額の減少により将来世代の負担が一時的に減少(改善)したものの、類似団体平均値と比較しても高水準となっている。建設事業を実施するために借り入れる町債の残高が多いことが原因だが、同様に保有資産も多いため、資産と負債のバランスを取りながら、負債を減らしていく(投資的経費の抑制など)必要がある。○基礎的財政収支業務活動収支と投資活動収支の差で、町債等の元利償還額を除いた歳出と町債発行収入を除いた歳入のバランスを示す指標。前年度と比較して111百万円増加した。これは雲南広域連合から出資金の返還金があったことにより投資活動収入が117百万円増加したことが主たる要因である。引き続き、投資的経費の平準化・抑制に努めていく必要がある。5.受益者負担の状況〇受益者負担比率経常費用のうち、サービスの受益者が直接的に負担するコストの比率を表している。前年度と比較すると、経常収益と経常費用の増加割合が偶然一致したためポイントの増減はなかったものの、経常費用が依然として高止まりしていることには留意が必要と考えている(「2.行「政コストの状況」と同じ)。引き続き、経常費用の抑制を図り、また、少子高齢化・人口減少・資産老朽化を総合的に検討し、世代間の公平性が保たれた資産更新・受益者負担を検討していく必要がある。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況〇受益者負担比率経常費用のうち、サービスの受益者が直接的に負担するコストの比率を表している。前年度と比較すると、経常収益と経常費用の増加割合が偶然一致したためポイントの増減はなかったものの、経常費用が依然として高止まりしていることには留意が必要と考えている(「2.行「政コストの状況」と同じ)。引き続き、経常費用の抑制を図り、また、少子高齢化・人口減少・資産老朽化を総合的に検討し、世代間の公平性が保たれた資産更新・受益者負担を検討していく必要がある。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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