末端給水事業
公共下水道
特定環境保全公共下水道
農業集落排水
小規模集合排水処理
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財政力指数の分析欄基準財政需要額については市債の償還がすすみ公債費は減となり、基準財政収入額については市民税や固定資産税の増等により増加したが令和５年度単年度指数は昨年度より微減となり、三か年平均は昨年度と同率となった。引き続き自主財源の確保等により財政基盤の強化に努める。 | 経常収支比率の分析欄比率が下がった要因は、歳出で人件費が増となったものの、歳入で市税で増加したことから、前年度に比べ１．８ポイント減の９３．１％となった。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄保育施設等において、直接運営を行っていることにより人件費が類似団体平均を上回っている。今後においても人件費の適正化を図っていく。 | ラスパイレス指数の分析欄採用退職等による職員構成の変動により、昨年度と比べて０．２ポイントの増となり、類似団体平均を０．８ポイント上回った。高校卒初任給が国家公務員より高い事や、平均年齢が類似団体より高い事などが要因となっている。級別職員構成に留意しつつ、引き続き給与の適正化に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄人口減少により人口千人当たり職員数が増加傾向にあり、類似団体平均を０．４９ポイント上回った。多様化する住民ニーズに対応できるよう、引き続き行政改革を進め、職員数の適正化を図る。 | 実質公債費比率の分析欄下水道事業会計の地方債残高が減少したこと及び資本費平準化債の発行額を増額したことで準元利償還金が減少したため（対前年度比－１６８，７３５千円）、単年度比率は対前年度比１．３ポイント改善し、１４．７％となった。また、３ヶ年平均の比率は、前年度に算入されていた令和２年度の１４．２％が対象外となり、新たに令和５年度の１４．７％が対象となったことから、対前年度比０．１ポイント悪化し、１５．４％となった。 | 将来負担比率の分析欄前年度に比べ１５．９ポイント改善し７６．１％となった。比率が下がった要因は、企業債の残高が減少したことにより公営企業債等繰入金見込額が２１．５億円減となったことによる。今後も市債の償還に伴う将来負担額の減少により、比率が下がっていく見込である。 |
人件費の分析欄前年度に比べ０．１ポイントの増となり、類似団体平均を６．８ポイント上回った。引き続き職員数の適正化に努める。 | 物件費の分析欄主な要因は、スクールバス運行委託で増となったものの、地方税や普通交付税の増により前年度に比べ０．１ポイント減となった。類似団体平均を１．９ポイント上回っており、引き続き事務事業の見直しや事業の整理等を行うなど経費節減に取り組む。 | 扶助費の分析欄類似団体よりも２．６ポイント低い水準となっているが、前年度に比べ０．２ポイントの増となった。増加の主な要因は障害者総合支援法給付事業や生活保護措置事業の増による。 | その他の分析欄前年度と同率となったが、類似団体平均は２．５ポイント下回った。 | 補助費等の分析欄前年度に比べ１．５ポイント減となり、類似団体平均を１．６ポイント上回った。類似団体平均より比率が高い要因は下水道事業会計への繰出金が多額となっていることによる。今後、下水道施設の統廃合を計画的に進め繰出金の減に努める。 | 公債費の分析欄令和４年度から清掃センター基幹的改修にかかる地方債や救助工作車購入及び消防ポンプ自動車購入にかかる地方債の元金償還が始まったものの平成１１年度の合併以降に実施した大規模な事業の償還が順次終了しているため、令和５年度は前年度に比べ０．５ポイント低下、類似団体平均より５．１ポイント下回った。今後も計画的な発行や低利な借り入れに努める。 | 公債費以外の分析欄前年度に比べ１．３ポイントの減、類似団体平均を５．２ポイント上回った。主な要因は前年度に比べ物件費が増加したことと、補助費等の下水道事業への繰出が類似団体に比べ高いことが要因であり、下水道施設の統廃合等公営企業会計における経費の削減に取り組み財政の健全化に努める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄類似団体と比較し教育費が高くなっており、それ以外については低くなっている。なお、教育費が今年度において住民一人当たりのコストが類似団体より高くなっている主な理由は、味間小学校の外壁等改修工事の実施や医療的ケア看護職員カバーリング事業の増などによる。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄類似団体と比較して物件費、維持補修費、扶助費、普通建設事業費、災害復旧事業費、公債費、積立金、貸付金、繰出金、前年度繰上充用金が平均値を下回り、逆に人件費、補助費等、投資及び出資金、が平均値を上回っている。なお、今年度において住民一人当たりのコストが類似団体より高くなっている主な理由は、人件費については人事院勧告に伴う給与改定等による基本給の増等による。また、補助費については水道事業会計及び下水道事業会計への繰出金が大きいことによる。 |
基金全体（増減理由）財政調整基金は地方税収や交付税で増となったものの、人事院勧告に伴う給与改定等による人件費の増や扶助費の増に伴い１億４４百万円の減、減債基金は公債費償還金と交付税算入額の調整分として取崩したが普通交付税再算定による臨時財政対策債償還基金費分を積み立てたため１０百万円の増、地域振興基金の減等に伴いその他特定目的基金は１億７１百万円の減となり、基金残高合計は３億５百万の減となった。（今後の方針）基金を活用しつつ地域の課題解決を図るため、今後は基金残高の減少が見込まれる。 | 財政調整基金（増減理由）地方税収や交付税で増となったものの、人事院勧告に伴う給与改定等による人件費の増や扶助費の増により取り崩しを行ったため、減となった。（今後の方針）財政調整基金の残を確保するため、財政のスリム化や財源確保に取り組み、今後の予算編成については収支バランスを意識して行う | 減債基金（増減理由）公債費償還金と交付税算入額の調整分として取崩したが、普通交付税再算定による臨時財政対策債償還基金費分を積み立てたため増となった。（今後の方針）景観まちづくり刷新モデル事業の償還に伴う取崩しにより、減となっていく見込み。 | その他特定目的基金（基金の使途）地域振興基金・・・地域住民の連携強化や旧町地域内のそれぞれの地域振興を図るための事業を支援する義務教育施設整備基金・・・義務教育施設の整備充実を図る（増減理由）地域振興基金については、まちづくり協議会や自治会支援、定住促進など地域の課題を解決するための事業を実施したことや丹波篠山国際博関連経費に充当したことによる減義務教育施設整備基金については、学校の大規模改修や照明設備整備に充てたため減となった（今後の方針）地域振興基金については、特に積立を予定しておらず、引き続き定住事業の補助金や令和７年度に行う丹波篠山国際博関連事業に充てる予定のため減となる義務教育施設整備基金については、学校等の大規模改修等に順次充てる予定のため減となる |
有形固定資産減価償却率の分析欄合併後のまとまった時期に市債を発行し施設の整備を行ったことにより全国平均・兵庫県平均と比べると有形固定資産減価償却率は低くなっている。現在のところ資産の老朽化は比較的進んでいない。しかしながら今後老朽化が進んでいくにあたり必要となる維持管理経費の増に備える必要がある。 | 債務償還比率の分析欄債務償還比率については、過去と比較し、減少傾向にあったが、令和４年度に一部市債の元金償還の開始が始まったことから、一時的に数値が悪化している。今後、償還が進むことにより徐々に比率の下降が続く見込みであるが、依然平均と比較して高い水準であることから、引き続き地方債の発行抑制等に取り組みつつ財政の健全化に努める。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析類似団体と比較して、有形固定資産減価償却率は低く推移しているが、将来負担比率が依然として高くなっている。過年度と比較して、有形固定資産減価償却率は、類似団体と同程度以下の減少幅であるが、将来負担比率については、大きく左上へ推移しており改善していることがわかる。引き続き、新規の借入を抑えつつ、償還を進め、財政健全化に力を入れる必要がある。また、今後、老朽化が進み、増加する施設の維持管理費に備えつつ、施設の長寿命化や統廃合で市債の借入が発生する場合は、計画的に実施していく必要がある。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析過年度と比較して、将来負担比率は14.9％減となり、大きく改善されている。実質公債費比率については、一部市債の元金償還の開始に伴い、一時的に数値が悪化したものの、長期的には償還終了に伴い公債費が減少していくため、数値が改善していく見込み。しかし、公営企業債の償還に対する繰入額が依然として大きな割合となっていることもあり、実質公債費比率及び将来負担比率は、類似団体と比較し依然として高く推移している。今後も計画的に市債の発行を行い健全財政に努める。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄全国平均・兵庫県平均・類似団体と比較して「道路」、「認定こども園・幼稚園・保育所」の有形固定資産減価償却率は、低く推移している。中でも「道路」については、旧町を結ぶ道路整備を行ったことから大幅に償却率が低くなっている。一方、「児童館」、「公民館」、「公営住宅」の有形固定資産減価償却率については、全国平均・兵庫県平均・類似団体の全てと比較して、高くなっている。中でも「児童館」、「公民館」については、合併以後、大規模改修を行っていないことから、高い償却率となっており、老朽化が著しい状況である。「児童館」については、一人当たりの面積も平均と比較し低く、改修に合わせて適切な規模に見直す必要がある。有形固定資産減価償却率については、全体を通して高くなりつつあり、一人当たりの面積等について増加傾向にある。改修のタイミングに合わせて、人口に見合った規模へ見直す必要がある。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄全国平均・兵庫県平均・類似団体と比較して「図書館」、「一般廃棄物処理施設」、「福祉施設」、「消防施設」、「市民会館」、「庁舎」の有形固定資産減価償却率は、低く推移している。中でも「一般廃棄物処理施設」については、老朽化に伴い清掃センター内のクレーン等を更新したため、令和３年度から大きく減少している。一方、「保健センター・保健所」、「庁舎」の有形固定資産減価償却率については、全国平均・兵庫県平均・類似団体の全てと比較して、高くなっている。両施設とも修繕等は行うが、大規模な改修工事は行っていないためである。有形固定資産減価償却率については、全体を通して高くなりつつあり、一人当たりの面積等について増加傾向にある。改修のタイミングに合わせて、人口に見合った規模へ見直す必要がある。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況令和2年度と令和3年度を比較して、一般会計等については、資産1,628百万円減、負債1,082百万円減となった。内訳として、減価償却費の増加により固定資産は1,880百万円減、財政調整基金の取崩を行わなかったことにより基金が220百万円増となり、流動資産全体で260百万円増となった。全体財務については、資産3,719百万円減、負債8,324百万円減、連結財務については、資産3,826百万円減、負債8,344百万円減となった。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等において、令和3年度は純経常行政コストが3,318百万円の減少、純行政コストで3,325百万円の減少となった。移転費用の補助金等が令和2年度の特別定額給付金等がなくなったことにより、34億2千万円と大きく減少していることが要因である。業務費用については、新型コロナウイルス感染症に関する事業対応等により人件費が1億4千万の増加、物件費が3億円増加している。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等において、純資産残高は令和2年度末から546百万円減少した。これは、新型コロナウイルス感染症対策関連経費が減少したことにより、純行政コストが減少したが、同様に国県等補助金も減少したためである。全体では、純行政コスト△30,744百万円なのに対して、税収等23,397百万円(1,910百万円増)、国庫補助11,969百万円(3,663百万円減)が上回ったことにより、純資産残高が大幅に増加となった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等において、業務活動収支は1,828百万円となり、投資活動収支は、△1,048百万円、財務活動収支は、△687百万円となった。業務収支について、新型コロナウイルス感染症対策関連事業が減少したこと等により、移転費用支出の補助金等支出が3,423百万円の減となった。また同様に、新型コロナウイルス感染症対策関連の補助金が減少したため、業務収入の国県等補助金収入が3,686百万円の減となった。結果、要因は人件費・物件費の増額によるものである。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たりの資産額については、取得原価が不明な道路、河川及び水路の敷地は備忘価額1円としていることから、他団体に比べ、有形固定資産が少ないため、類似団体と比較し、低くなっている。有形固定資産減価償却率については、合併後のまとまった時期に市債を発行し、施設の整備を行ったことにより類似団体と比較し、低く推移している。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率については、令和2年度から0.8%増となったが、例年の数値と比較して、同程度となっている。新型コロナウイルス感染症対策関連経費が減少したことと合わせて国庫補助についても減少しており、市単独によるコロナ関連経費が増加したため純資産残高が減少した。将来世代負担比率については、地方債の償還が進んでいることにより、類似団体の平均を下回っている。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たりの行政コストについて、令和2年度は新型コロナウイルス感染症対策等により行政コストは増加したが、令和3年度はコロナ関連経費が減少したことにより減少した。類似団体と比較して、低い数値で推移しているが、人件費については年々増加傾向にあるため、行財政改革への取組を通じて人件費削減に努める。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況令和2年度と比較し、負債の合計額が1,082百万円減少している。これは、合併後の大規模事業のため借り入れた市債の償還が順次終了し、負債額は減少傾向であるため。学校教育施設への空調整備や清掃センターの基幹的改良工事に係る償還が始まったことにより公債費が増加していくため、今後始まる償還や新規発行を注視していく。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率について、令和2年度と比較して高くなっている。これは、経常収支のその他である市税や地方交付税、寄附金等により201百万円増加したが、経常費用で国庫補助金等が減少、したため増加することとなった。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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