施設及び業務概要等
| 基本情報 | |||
|---|---|---|---|
| 都道府県 | 大阪府 | 経営主体 | 地方独立行政法人大阪府立病院機構 |
| 病院名 | 急性期・総合医療センター | 法適用区分 | 地方独立行政法人 |
| 業種名・事業名 | 病院事業 | 病院区分 一般病院、結核病院、精神科病院の別です。 | 一般病院 |
類似区分 一般病院のみ病床数により区分します。結核病院と精神科病院は、病院区分と同じ値が入力されます。 | 500床以上 | 管理者の情報 管理者を設置している場合に、当該管理者の職歴を記載する項目です。 | |
経営形態 直営又は指定管理者制度導入の別です。 | 診療科数 標榜している診療科目数です。 | 34科 | |
DPC対象病院 診断群分類別包括評価制度(Diagnosis Procedure Combination)の対象であるかを示します。総務省「経営比較分析表の基本情報」では「DPC対象の有無」と定義されています。 | 特殊診療機能 総務省様式で、実施している項目を示します。 | 人工透析、集中治療室・冠疾患集中治療室、新生児集中治療室・未熟児室、運動機能訓練室、がん(放射線)診療 | |
指定病院の状況 総務省様式で、指定されている項目を示します。 | 救急告示病院、臨床研修病院、がん診療連携拠点病院、災害拠点病院、地域医療支援病院 | 人口 当該地方公共団体の当該年度中1月1日現在の住民基本台帳人口です。 | |
| 施設概要 | |||
建物面積 病院施設の延面積です。 | 65,806m² | 不採算地区病院 不採算地区病院該当の有無です。 | 非該当 |
不採算地区中核病院 不採算地区中核病院該当の有無です。 | 非該当 | 看護配置 病棟単位で届け出られている入院基本料の施設基準に係る看護配置です。経過措置により新たな届出を要しないものを含みます。 | 7:1 |
許可病床(一般) 医療法第27条の規定による3月31日現在の使用許可病床数のうち、一般病床です。 | 734床 | 許可病床(療養) 医療法第27条の規定による3月31日現在の使用許可病床数のうち、療養病床です。 | 0床 |
許可病床(結核) 医療法第27条の規定による3月31日現在の使用許可病床数のうち、結核病床です。 | 0床 | 許可病床(精神) 医療法第27条の規定による3月31日現在の使用許可病床数のうち、精神病床です。 | 34床 |
許可病床(感染症) 医療法第27条の規定による3月31日現在の使用許可病床数のうち、感染症病床です。 | 0床 | 許可病床(合計) 医療法第27条の規定による3月31日現在の使用許可病床数の合計です。 | 768床 |
最大使用病床(一般) 病床機能報告制度で報告した最大使用病床数と同じ考え方で計算した、当該年度における一般病床の最大使用病床数です。 | 734床 | 最大使用病床(療養) 病床機能報告制度で報告した最大使用病床数と同じ考え方で計算した、当該年度における療養病床の最大使用病床数です。 | 0床 |
最大使用病床(施設全体) 病床機能報告制度で報告した最大使用病床数と同じ考え方で計算した、当該年度における施設全体の最大使用病床数です。 | 734床 | ||
| 業務概要 | |||
| 入院診療日数 | 365日 | 年延入院患者数 毎日24時現在の在院患者数と、当日の退院患者数を加えた人数の年度合計です。 | 257,748人 |
| 外来診療日数 | 243日 | 年延外来患者数 | 312,207人 |
| 職員数 | 1,424人 | ||
地域において担っている役割
高度な急性期医療のセンター機能、他の医療機関では対応困難な合併症医療の受入機能、基幹災害医療センター、高度救命救急センター、難病医療拠点病院、エイズ診療拠点病院、地域がん診療連携拠点病院、地域医療支援病院、臨床研修指定病院、日本医療機能評価機構認定病院、労災保険指定医療機関、地域周産期母子医療センター、障がい者医療・リハビリテーションセンター、日本臓器移植ネットワーク特定移植検査センター、肝炎専門医療機関
経営の健全性・効率性について
①経常収支比率:平成28年度は前年度を下回るものの、100%を超えており、経常収支は黒字となった。②医業収支比率:平成28年度は、前年度とほぼ変わらず、90%後半を維持しており、類似病院平均値を上回った。③累積欠損金:発生していない。④病床利用率:地域医療連携の推進等による新規患者の確保や、効率的な病床運営を実施した結果、類似病院平均値を上回り、90%以上の病床利用率となった。⑤入院患者1人1日当たり収益:平均在院日数の短縮等により、平成28年度は前年度を約3千円上回った。⑥外来患者1人1日当たり収益:高額な治療薬使用の増加等により、前年度を約2千円上回った。⑦職員給与費対医業収益比率:常勤職員数が増加していたが、医業収益も増加したため、前年度より0.5ポイント上回る数値となった。⑧材料費対医業収益比率:高額な抗がん剤の使用実績が増加したため、前年度を約1.5ポイント上回り、類似病院平均値も1.6ポイント上回った。
老朽化の状況について
①有形固定資産減価償却率:平成24年度から年々増加しており、平成27年度からは類似病院平均値を上回っている。②機械備品減価償却費率:平成24年度から年々増加しており、平成27年度からは類似病院平均値を上回っている。③1床当たり有形固定資産:平成28年度は、類似病院平均値を約1,000万円下回っている。
全体総括
職員数や材料費は増加しているが、地域医療連携の推進等による新規患者の確保や、効率的な病床運営による病床利用率の確保等により、収益を上げているため、給与費比率や材料費比率はほぼ同等の水準で維持しており、経営の健全性・効率性は確保できている。1床当たりの有形固定資産は、平均値を下回り効果的な投資を実施しているものの、減価償却費関係は増加傾向にあり、老朽化が進行しているといえる。引き続き、健全かつ効率的な経営に取り組みながら、施設ならびに設備機器の老朽化対策に取り組んで行く必要がある。
経営状況
収支構造
医業損益、医業外損益、経常損益、特別損益、純損益の関係です。各損益は収益から対応する費用を差し引き、利益を正、損失を負で示します。