大阪府地方独立行政法人大阪府立病院機構：大阪急性期・総合医療センターの経営状況（2023年度）

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収録データの年度

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経営比較分析表（2023年度）

地域において担っている役割

高度な急性期医療のセンター機能、他の医療機関では対応困難な合併症医療の受入機能、基幹災害拠点病院、臨床研修指定病院、障がい者医療・リハビリテーションセンター、地域医療支援病院、高度救命救急センター、地域周産期母子医療センター、地域がん診療連携拠点病院、がんゲノム医療連携病院、大阪府難病診療連携拠点病院、大阪府がん患者妊よう性温存治療実施医療機関、大阪府小児地域医療センター、エイズ治療拠点病院、労災保険指定医療機関、日本臓器移植ネットワーク特定移植検査センター、肝炎専門医療機関、紹介受診重点医療機関

経常収支比率

医業収支比率

修正医業収支比率

累積欠損金比率

病床利用率

入院患者１人１日当たり収益

外来患者１人１日当たり収益

職員給与費対医業収益比率

材料費対医業収益比率

経営の健全性・効率性について

①経常収支比率：入院患者数及び外来患者数が増加したことにより医業収益は増加したが、補助金42億円の減少に加え、材料費も増加したため6.9ポイント低下した。②③(修正)医業収支比率：入院患者数及び外来患者数が増加したことにより、医業収益が増加した結果、5.7ポイント増加した。④病床利用率：令和4年のサイバー攻撃の影響により令和5年4～7月の病床利用率も72.5％と低調に推移したものの、患者数の回復により7.5ポイント増加した。⑤入院患者1人1日当たり収益：コロナ患者が前年度比で減少したことにより、1,450円減少した。⑥外来患者1人1日当たり収益：令和4年度はサイバー攻撃の影響により、外来診療に制限がかかったことから、単価が減少していたものの、令和5年度には回復し、1,220円増加した。⑦職員給与費対医業収益比率：報酬の減により給与費は微減となったが、診療収入の増を補助金の減が上回り2.1ポイント高くなった。⑧材料費対医業収益比率：診療収入の増を補助金の減が上回り4.4ポイント高くなった。⑨累積欠損金比率：令和5年度は法人全体で35.2億円の純損失となり比率は7.4ポイント増加した。

有形固定資産減価償却率

器械備品減価償却率

１床当たり有形固定資産

老朽化の状況について

①有形固定資産減価償却率：老朽化が進み1.7ポイント増加した。②器械備品減価償却率：高額医療機器更新への投資により直近と比べ償却率の伸びが鈍化した。③1床当たりの有形固定資産：改修工事の実施や大型医療機器の更新等により1,187千円増加した。

全体総括

５類感染症への移行後も新型コロナウイルス感染症の影響やシステム障害に伴う診療制限等の影響を受けて、各経営指標は悪化している。患者数は徐々に回復しつつあるが、引き続き、患者数の確保及び費用の節減に取り組むとともに、情報セキュリティー強化に努める。また、健全かつ効率的な経営に取組みながら、施設ならびに医療機器の効率的な投資を行っていく。

出典：経営比較分析表,

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