施設及び業務概要等
| 基本情報 | |||
|---|---|---|---|
| 都道府県 | 大阪府 | 経営主体 | 地方独立行政法人大阪府立病院機構 |
| 病院名 | 大阪急性期・総合医療センター | 法適用区分 | 地方独立行政法人 |
| 業種名・事業名 | 病院事業 | 病院区分 一般病院、結核病院、精神科病院の別です。 | 一般病院 |
類似区分 一般病院のみ病床数により区分します。結核病院と精神科病院は、病院区分と同じ値が入力されます。 | 500床以上 | 管理者の情報 管理者を設置している場合に、当該管理者の職歴を記載する項目です。 | |
経営形態 直営又は指定管理者制度導入の別です。 | 診療科数 標榜している診療科目数です。 | 35科 | |
DPC対象病院 診断群分類別包括評価制度(Diagnosis Procedure Combination)の対象であるかを示します。総務省「経営比較分析表の基本情報」では「DPC対象の有無」と定義されています。 | 特殊診療機能 総務省様式で、実施している項目を示します。 | 人工透析、集中治療室・冠疾患集中治療室、新生児集中治療室・未熟児室、運動機能訓練室、がん(放射線)診療 | |
指定病院の状況 総務省様式で、指定されている項目を示します。 | 救急告示病院、臨床研修病院、がん診療連携拠点病院、災害拠点病院、地域医療支援病院 | 人口 当該地方公共団体の当該年度中1月1日現在の住民基本台帳人口です。 | |
| 施設概要 | |||
建物面積 病院施設の延面積です。 | 88,992m² | 不採算地区病院 不採算地区病院該当の有無です。 | 非該当 |
不採算地区中核病院 不採算地区中核病院該当の有無です。 | 非該当 | 看護配置 病棟単位で届け出られている入院基本料の施設基準に係る看護配置です。経過措置により新たな届出を要しないものを含みます。 | 7:1 |
許可病床(一般) 医療法第27条の規定による3月31日現在の使用許可病床数のうち、一般病床です。 | 831床 | 許可病床(療養) 医療法第27条の規定による3月31日現在の使用許可病床数のうち、療養病床です。 | 0床 |
許可病床(結核) 医療法第27条の規定による3月31日現在の使用許可病床数のうち、結核病床です。 | 0床 | 許可病床(精神) 医療法第27条の規定による3月31日現在の使用許可病床数のうち、精神病床です。 | 34床 |
許可病床(感染症) 医療法第27条の規定による3月31日現在の使用許可病床数のうち、感染症病床です。 | 0床 | 許可病床(合計) 医療法第27条の規定による3月31日現在の使用許可病床数の合計です。 | 865床 |
最大使用病床(一般) 病床機能報告制度で報告した最大使用病床数と同じ考え方で計算した、当該年度における一般病床の最大使用病床数です。 | 705床 | 最大使用病床(療養) 病床機能報告制度で報告した最大使用病床数と同じ考え方で計算した、当該年度における療養病床の最大使用病床数です。 | 0床 |
最大使用病床(施設全体) 病床機能報告制度で報告した最大使用病床数と同じ考え方で計算した、当該年度における施設全体の最大使用病床数です。 | 705床 | ||
| 業務概要 | |||
| 入院診療日数 | 366日 | 年延入院患者数 毎日24時現在の在院患者数と、当日の退院患者数を加えた人数の年度合計です。 | 238,077人 |
| 外来診療日数 | 243日 | 年延外来患者数 | 289,937人 |
| 職員数 | 1,642人 | ||
地域において担っている役割
高度な急性期医療のセンター機能、他の医療機関では対応困難な合併症医療の受入機能、基幹災害拠点病院、臨床研修指定病院、障がい者医療・リハビリテーションセンター、地域医療支援病院、高度救命救急センター、地域周産期母子医療センター、地域がん診療連携拠点病院、がんゲノム医療連携病院、大阪府難病診療連携拠点病院、大阪府がん患者妊よう性温存治療実施医療機関、大阪府小児地域医療センター、エイズ治療拠点病院、労災保険指定医療機関、日本臓器移植ネットワーク特定移植検査センター、肝炎専門医療機関、紹介受診重点医療機関
経営の健全性・効率性について
①経常収支比率:入院患者数及び外来患者数が増加したことにより医業収益は増加したが、補助金42億円の減少に加え、材料費も増加したため6.9ポイント低下した。②③(修正)医業収支比率:入院患者数及び外来患者数が増加したことにより、医業収益が増加した結果、5.7ポイント増加した。④病床利用率:令和4年のサイバー攻撃の影響により令和5年4~7月の病床利用率も72.5%と低調に推移したものの、患者数の回復により7.5ポイント増加した。⑤入院患者1人1日当たり収益:コロナ患者が前年度比で減少したことにより、1,450円減少した。⑥外来患者1人1日当たり収益:令和4年度はサイバー攻撃の影響により、外来診療に制限がかかったことから、単価が減少していたものの、令和5年度には回復し、1,220円増加した。⑦職員給与費対医業収益比率:報酬の減により給与費は微減となったが、診療収入の増を補助金の減が上回り2.1ポイント高くなった。⑧材料費対医業収益比率:診療収入の増を補助金の減が上回り4.4ポイント高くなった。⑨累積欠損金比率:令和5年度は法人全体で35.2億円の純損失となり比率は7.4ポイント増加した。
老朽化の状況について
①有形固定資産減価償却率:老朽化が進み1.7ポイント増加した。②器械備品減価償却率:高額医療機器更新への投資により直近と比べ償却率の伸びが鈍化した。③1床当たりの有形固定資産:改修工事の実施や大型医療機器の更新等により1,187千円増加した。
全体総括
5類感染症への移行後も新型コロナウイルス感染症の影響やシステム障害に伴う診療制限等の影響を受けて、各経営指標は悪化している。患者数は徐々に回復しつつあるが、引き続き、患者数の確保及び費用の節減に取り組むとともに、情報セキュリティー強化に努める。また、健全かつ効率的な経営に取組みながら、施設ならびに医療機器の効率的な投資を行っていく。
経営状況
収支構造
医業損益、医業外損益、経常損益、特別損益、純損益の関係です。各損益は収益から対応する費用を差し引き、利益を正、損失を負で示します。