大阪急性期・総合医療センター
大阪はびきの医療センター
大阪精神医療センター
大阪国際がんセンター
大阪母子医療センター
📅2023年度📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2019年度📅2018年度📅2017年度📅2016年度
地域において担っている役割高度な急性期医療のセンター機能、他の医療機関では対応困難な合併症医療の受入機能、基幹災害拠点病院、臨床研修指定病院、障がい者医療・リハビリテーションセンター、地域医療支援病院、高度救命救急センター、地域周産期母子医療センター、地域がん診療連携拠点病院、がんゲノム医療連携病院、大阪府難病診療連携拠点病院、大阪府がん患者妊よう性温存治療実施医療機関、大阪府小児地域医療センター、エイズ治療拠点病院、労災保険指定医療機関、日本臓器移植ネットワーク特定移植検査センター、肝炎専門医療機関 |
経常収支比率医業収支比率修正医業収支比率累積欠損金比率病床利用率入院患者1人1日当たり収益外来患者1人1日当たり収益職員給与費対医業収益比率材料費対医業収益比率 |
経営の健全性・効率性について①経常収支比率:新型コロナ感染症の影響が長引く中、サイバー攻撃により電子カルテを含めた総合情報システムが利用できなくなり、救急診療や外来診療、予定手術などの診療機能に大きな支障が生じた。また、コロナ関連の補助金等収益の減少もあり、前年度より12.9ポイント低下した。②③(修正)医業収支比率:サイバー攻撃の影響により医業収益が大幅な減収(前年度比▲18.6億円)となり、(修正)医業収支比率が落ち込んだ。④病床利用率:サイバー攻撃の影響で前年度より2.9ポイント低下した。⑤入院患者1人1日当たり収益:サイバー攻撃の影響で前年度より2,095円減少した。⑥外来患者1人1日当たり収益:サイバー攻撃の影響で前年度より200円減少。⑦職員給与費対医業収益比率:入院及び外来収益が減少したため、前年度より5.8ポイント上回った。⑧材料費対医業収益比率:入院及び外来収益が減少したため、前年度より3.1ポイント上回った。⑨累積欠損金比率:令和4年度は11.3億円(法人の一般管理費を含む)の純損失を計上したため、累積欠損金比率が発生した。 |
有形固定資産減価償却率器械備品減価償却率1床当たり有形固定資産 |
老朽化の状況について①有形固定資産減価償却率:建物の老朽化の進行により、前年度と比較して2.6ポイント増加し、類似病院平均値を8.4ポイント上回った。②器械備品減価償却率:資産の増加額を減価償却累計額の増加額が上回ったため、前年度と比較して7.0ポイント増加した。③1床当たりの有形固定資産:改修工事の実施や大型医療機器の導入等により、増加した。 |
全体総括新型コロナウイルス感染症の影響による患者数の減少が継続していることに加え、システム障害に伴う診療制限等の影響を受けて、各経営指標は悪化している。引き続き、患者数の確保及び費用の節減に取り組むとともに、情報セキュリティー強化に努める。また、健全かつ効率的な経営に取組みながら、経営状況をふまえ、施設ならびに医療機器の効率的な投資を行っていく。 |
出典:
経営比較分析表
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