施設及び業務概要等
| 基本情報 | |||
|---|---|---|---|
| 都道府県 | 大阪府 | 経営主体 | 地方独立行政法人大阪府立病院機構 |
| 病院名 | 大阪急性期・総合医療センター | 法適用区分 | 地方独立行政法人 |
| 業種名・事業名 | 病院事業 | 病院区分 一般病院、結核病院、精神科病院の別です。 | 一般病院 |
類似区分 一般病院のみ病床数により区分します。結核病院と精神科病院は、病院区分と同じ値が入力されます。 | 500床以上 | 管理者の情報 管理者を設置している場合に、当該管理者の職歴を記載する項目です。 | |
経営形態 直営又は指定管理者制度導入の別です。 | 診療科数 標榜している診療科目数です。 | 35科 | |
DPC対象病院 診断群分類別包括評価制度(Diagnosis Procedure Combination)の対象であるかを示します。総務省「経営比較分析表の基本情報」では「DPC対象の有無」と定義されています。 | 特殊診療機能 総務省様式で、実施している項目を示します。 | 人工透析、集中治療室・冠疾患集中治療室、新生児集中治療室・未熟児室、運動機能訓練室、がん(放射線)診療 | |
指定病院の状況 総務省様式で、指定されている項目を示します。 | 救急告示病院、臨床研修病院、がん診療連携拠点病院、災害拠点病院、地域医療支援病院 | 人口 当該地方公共団体の当該年度中1月1日現在の住民基本台帳人口です。 | |
| 施設概要 | |||
建物面積 病院施設の延面積です。 | 89,064m² | 不採算地区病院 不採算地区病院該当の有無です。 | 非該当 |
不採算地区中核病院 不採算地区中核病院該当の有無です。 | 非該当 | 看護配置 病棟単位で届け出られている入院基本料の施設基準に係る看護配置です。経過措置により新たな届出を要しないものを含みます。 | 7:1 |
許可病床(一般) 医療法第27条の規定による3月31日現在の使用許可病床数のうち、一般病床です。 | 831床 | 許可病床(療養) 医療法第27条の規定による3月31日現在の使用許可病床数のうち、療養病床です。 | 0床 |
許可病床(結核) 医療法第27条の規定による3月31日現在の使用許可病床数のうち、結核病床です。 | 0床 | 許可病床(精神) 医療法第27条の規定による3月31日現在の使用許可病床数のうち、精神病床です。 | 34床 |
許可病床(感染症) 医療法第27条の規定による3月31日現在の使用許可病床数のうち、感染症病床です。 | 0床 | 許可病床(合計) 医療法第27条の規定による3月31日現在の使用許可病床数の合計です。 | 865床 |
最大使用病床(一般) 病床機能報告制度で報告した最大使用病床数と同じ考え方で計算した、当該年度における一般病床の最大使用病床数です。 | 760床 | 最大使用病床(療養) 病床機能報告制度で報告した最大使用病床数と同じ考え方で計算した、当該年度における療養病床の最大使用病床数です。 | 0床 |
最大使用病床(施設全体) 病床機能報告制度で報告した最大使用病床数と同じ考え方で計算した、当該年度における施設全体の最大使用病床数です。 | 760床 | ||
| 業務概要 | |||
| 入院診療日数 | 365日 | 年延入院患者数 毎日24時現在の在院患者数と、当日の退院患者数を加えた人数の年度合計です。 | 222,861人 |
| 外来診療日数 | 242日 | 年延外来患者数 | 294,942人 |
| 職員数 | 1,621人 | ||
地域において担っている役割
高度な急性期医療のセンター機能、他の医療機関では対応困難な合併症医療の受入機能、基幹災害医療センター、高度救命救急センター、大阪府難病診療連携拠点病院、エイズ治療拠点病院、地域がん診療連携拠点病院、地域医療支援病院、臨床研修指定病院、労災保険指定医療機関、地域周産期母子医療センター、障がい者医療・リハビリテーションセンター、日本臓器移植ネットワーク特定移植検査センター、肝炎専門医療機関、がんゲノム医療連携病院、大阪府がん患者妊よう性温存治療実施医療機関
経営の健全性・効率性について
①経常収支比率:医業収益が増加するとともに、主に新型コロナウイルス感染症(以下「新型コロナ」)関連の補助金等収益の増加により経常収支比率が前年度より0.5ポイント増加した。②医業収支比率:新型コロナの影響により入院患者数が減少したが、軽度の患者数が低減し、重度の患者の割合が増加したことにより単価が増加したため、入院及び外来収益が増加したものの、給与費や材料費等も増加したため、医業収支比率が前年度から1.6ポイント低下した。③累積欠損金比率:欠損金が発生していないため、当期未処理損失が0となった。④病床利用率:新型コロナ対応のため、病棟の閉鎖や三次救急・二次救急の停止等により病床利用率が前年度より0.9ポイント低下した。⑤入院患者1人1日当たり収益:新型コロナの影響により、軽度の患者数が低減し、重度の患者の割合が増加したことにより単価が増加した。⑥外来患者1人1日当たり収益:⑤と同様。⑦職員給与費対医業収益比率:入院及び外来収益が増加したため、前年度より2.2ポイント低下した。⑧材料費対医業収益比率:入院及び外来収益が増加したが、材料費も増加したため、前年度と同水準の比率となった。
老朽化の状況について
①有形固定資産減価償却率:建物の老朽化の進行により、前年度と比較して4.4ポイント増加し、類似病院平均値を5.9ポイント上回った。②器械備品減価償却率:資産の増加額は前年度より減少した一方、減価償却累計額の増加額は前年度より大きいため、償却率は前年度の4.8ポイントより大きい6.4ポイントの増加となった。③1床当たり有形固定資産:改修工事の実施や大型医療機器の導入等により、1床当たりの有形固定資産金額が増加した。
全体総括
新型コロナ関連の補助金収益の影響により、経常収支比率は改善したが、入院患者数、医業収支比率及び病床利用率は低下している。新型コロナの影響がいつまで続くか不透明であるが、患者数の確保及び費用の節減に取り組み、収益性の向上に努めていくことが重要である。また、引き続き、健全かつ効率的な経営に取組みながら、施設ならびに医療機器の効率的な投資を行っていく。
経営状況
収支構造
医業損益、医業外損益、経常損益、特別損益、純損益の関係です。各損益は収益から対応する費用を差し引き、利益を正、損失を負で示します。