大阪府高石市の財政状況（2018年度）
大阪府高石市の財政状況について、2018年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2018年度）
財政比較分析表（2018年度）
財政力指数の分析欄
臨海部にある企業による税収があるため、類似団体内平均値を上回っている。従前より大阪府域地方税徴収機構に参加し、税収の確保に努めており、今後も財政基盤の強化を図り、更なる税収の確保に努める。
経常収支比率の分析欄
経常経費充当一般財源については、扶助費や公債費の増はあったものの、人件費や補助費は減となった。また、経常一般財源は、地方税や地方交付税、臨時財政対策債が増となったため、全体で減となり、前年度と比較し4.4ポイントの改善となった。しかし、未だ類似団体内平均値を上回っているため、今後も歳入の確保、経費の削減に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人件費は職員数の減等により減少したが、物件費については台風21号に係るゴミ処分や施設の修繕等が増になった結果、前年度と比較するとほぼ横ばいとなった。今後も、委託内容等の精査を行い、経費削減に努める。
ラスパイレス指数の分析欄
職員数のスリム化で、国の水準より早い段階での職員の昇格が進んでいること等により、前年度と比較し0.1ポイント、類似団体内平均値を1.4ポイント上回っている。今後も適正な人員管理に努めるとともに、昇格についても適切に管理していく。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
「第五次財政健全化計画案」は終了しているが、引き続き適切な人員管理を行うことにより、前年度と比較し0.04人の減、類似団体内平均値を0.87人下回っている。今後も業務内容を精査し、指定管理者制度の導入やアウトソーシングの推進等の検討を行い、適切な定員管理に努める。
実質公債費比率の分析欄
泉北環境整備施設組合等一部事務組合への負担金の減、地方税や地方交付税の増等により、前年度と比較し、1.0ポイント改善された。しかし、平成25年度に発行した第三セクター等改革推進債の元利償還が始まっていることや過去に発行してる地方債の元利償還金が多くあるため、類似団体内平均値を上回っている。今後も適切な地方債の発行に努める。
将来負担比率の分析欄
最盛期を迎えている羽衣駅前地区第一種市街地再開発事業に係る地方債等により地方債残高は増加したが、公共下水道事業への起債に対する繰入金の減や泉北環境整備施設組合への負担金の減、土地開発公社から土地の買戻しを行ったこと、充当可能基金が増加したことにより、前年度と比較して、将来負担比率は18.6ポイント改善した。しかし、類似団体内平均値を上回っているため、今後も事業を精査し、適切な地方債の発行に努める。また、令和2年度までに土地開発公社を解散し、更なる将来負担率の減少に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2018年度）
人件費の分析欄
「第五次財政健全化計画案」終了後も、引き続き適切な人員管理を行っていること、また、地方税や地方交付税の増による経常一般財源が増加したことにより、前年度と比較し1.7ポイント改善した。今後もアウトソーシングの推進等、人件費の削減に努める。
物件費の分析欄
台風21号に係るゴミ処分や施設の修繕等による増はあったが、地方税や地方交付税の増による経常一般財源の増もあったため、前年度と比較して、0.3ポイント改善した。今後も委託内容等の見直しを行い、経費削減に努める。
扶助費の分析欄
利用者の増加に伴う認定こども園扶助費の増等により、前年度と比較し0.2ポイント悪化した。自立支援給付費等については年々増加傾向にあり、今後も増加が見込まれるため、給付の適正化等により、抑制に努める。
その他の分析欄
施設の老朽化に伴い、修繕等の維持補修費が増加しているが、地方税や地方交付税の増による経常一般財源が増加したため、前年度と比較して0.6ポイント改善となった。しかし、類似団体内平均値を上回っているため、今後も事業内容を精査し、経費の抑制に努める。
補助費等の分析欄
堺市への消防事務委託料や泉北環境整備施設組合への負担金が減少したこと、また、地方税や地方交付税が増加したことにより、前年度と比較して1.2ポイント改善した。今後も各負担金等の内容を精査し、経費の抑制に努める。
公債費の分析欄
平成25年度に発行した第三セクター等改革推進債や、現在着手している南海中央線整備事業、南海本線等連続立体交差事業等による地方債の発行により公債費が増加し、類似団体内平均値を上回っている。平成30年度は、地方税や地方交付税の増により経常一般財源が増加したことにより、前年度と比較し、0.8ポイント改善した。今後も高い水準を推移することが見込まれるため、地方債の発行については慎重に行う。
公債費以外の分析欄
扶助費等は増加したが、適切な人員管理による人件費の減、一部事務組合等への負担金の減などがあった。さらに地方税や地方交付税の増による経常一般財源も増加したことにより、前年度と比較して、3.6ポイント改善した。今後も引き続き事業内容を精査し、経費の抑制に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）
目的別歳出の分析欄
・民生費は住民一人当たり165,446円となっており、類似団体内平均値と比べ高い水準にある。これは、私立認定こども園が多く、利用者も多いこと等が主な要因となっている。・土木費は住民一人当たり71,429円となっており、類似団体内平均値と比べ高い水準にある。これは、羽衣駅前地区第一種市街地再開発事業が最盛期を迎えていることや南海中央線整備事業、南海本線等連続立体交差事業等が主な要因となっている。今後も計画的に事業を行う。・災害復旧費は住民一人当たり1,989円となっており、類似団体内平均値と比べ高い水準にある。これは、平成30年7月に発生した台風の被災による復旧修繕・工事が主な要因となっている。・公債費は住民一人当たり54,174円となっており、類似団体内平均値と比べ高い水準にある。これは、平成25年度に発行した第三セクター等改革推進債や現在着手している南海中央線整備事業や南海本線等連続立体交差事業、羽衣駅前地区第一種市街地再開発事業等の主要事業に係る地方債の発行が主な要因となっている。今後も高い水準で推移することが見込まれるため、地方債の適切な発行に努める。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）
性質別歳出の分析欄
・扶助費は住民一人当たり107,396円となっており、類似団体内平均値と比べ高い水準にある。これは、私立認定こども園が多く、利用者も多いこと等が主な要因となっている。・災害復旧事業費は住民一人当たり1,989円となっており、類似団体内平均値と比べ高い水準にある。これは、平成30年7月に発生した台風の被災による復旧修繕・工事が主な要因となっている。・公債費は住民一人当たり54,174円となっており、類似団体内平均値と比べ高い水準にある。これは、平成25年度に発行した第三セクター等改革推進債や現在着手している南海中央線整備事業や南海本線等連続立体交差事業、羽衣駅前地区第一種市街地再開発事業等の主要事業に係る地方債の発行によるものが主な要因となっている。今後も高い水準で推移することが見込まれるため、地方債の適切な発行に努める。・繰出金は住民一人当たり54,076円となっており、類似団体内平均値と比べ高い水準にある。これは、高齢化に伴う医療費の増加等により、後期高齢者医療保険特別会計への繰出金の増加が主な要因となっている。今後も特定健診等保健事業の推進により、医療費に係る繰出金の抑制に努める。
実質収支比率等に係る経年分析（2018年度）
分析欄
歳出については、最盛期を迎えている羽衣駅前地区第一種市街地再開発事業及び、その一環であるペデストリアンデッキ整備工事等普通建設事業費の増加や、年々増加傾向にある扶助費の増加等があった。しかし、歳入については、地方税や地方交付税の増加、普通建設事業費に係る地方債の増加等があったため、実質収支額及び実質単年度収支共に黒字となり、財政調整基金残高は増加となった。今後も黒字を維持するため、財源確保と経費削減に努める。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2018年度）
分析欄
国民健康保険特別会計は赤字であるが、水道事業会計をはじめ、その他の会計が黒字のため、平成30年度も連結実質収支は黒字を維持している。国民健康保険特別会計は例年赤字となっているが、累積赤字を解消すべく、「高石市国民健康保険特別会計赤字解消計画」に基づき財政運営を行っているため、赤字額は減少している。今後も各会計においては黒字を維持、国民健康保険特別会計においては、早期に赤字解消できるよう、財源確保及び経費削減に努める。
実質公債費比率（分子）の構造（2018年度）
分析欄
平成25年度に発行した、第三セクター等改革推進債の元利償還が発生していることに加えて、防災体育館建設や羽衣駅前地区第一種市街地再開発事業に係る元利償還が始まったことにより、分子にあたる元利償還金が前年度と比較し増加となった。しかし、泉北環境整備施設組合等一部事務組合への負担金が減少したため、実質公債費比率（分子）は前年度と比較して、減少となった。今後も事業を精査し、地方債の適切な発行に努める。
将来負担比率（分子）の構造（2018年度）
分析欄
最盛期を迎えている羽衣駅前地区第一種市街地再開発事業に係る地方債等により、地方債の現在高は増加したが、公共下水道事業の起債に対する繰入金の減や、泉北環境整備施設組合等一部事務組合への負担金の減、土地開発公社から土地の買戻しを行ったことや、財政調整基金等の充当可能基金の増により、将来負担比率（分子）は低下した。今後も事業を精査し、地方債の適切な発行に努める。また、令和2年度までに土地開発公社を解散し、更なる将来負担額の減少に努める。
基金残高に係る経年分析（2018年度）
基金全体
（増減理由）財政調整基金は約1億2,000万円の増となったが、保健医療基金をはじめ、その他の特定目的基金が約1億5,000万円の減となったため、全体では約3,000万円の減少となった。減少の主な要因としては、総合ライフケアセンターの公債費等への取崩しによる保健医療基金の減、樹木等維持管理経費への取り崩しによる緑化基金の減、加茂幼稚園改修費への取崩しによる公共施設整備基金の減等があげられる。（今後の方針）各種基金について、計画的な取崩しを行う。
財政調整基金
（増減理由）歳出については、普通建設事業費や扶助費の増があったものの、歳入についても地方税や地方交付税の増があったため、その結果、決算剰余金が発生し、約1億2,000万円増加した。（今後の方針）南海中央線整備事業や、今後本格化していく蓮池公園整備事業等の主要事業の推進による収支不足の補てんとして活用する。
減債基金
（増減理由）（今後の方針）
その他特定目的基金
（基金の使途）保健医療基金：休日診療所の指定管理者委託料及び保健医療施設の公債費等、保健医療行政の充実緑化基金：樹木等維持管理費等、市内緑化の総合的な推進福祉基金：老人、障がい者、児童、母子家庭、生活困窮者等の福祉の向上（増減理由）保健医療基金：運用利子が約600万円あったが、総合ライフケアセンターの公債費、休日診療所の指定管理料等へ約1億9,800万円取り崩ししているため、結果、約1億9,200万円の減となっている。石油貯蔵施設立地対策等基金：翌年度事業に活用するため、石油貯蔵施設立地対策等交付金を積み立てたことにより約5,000万円増加した。緑化基金：樹木等の維持管理経費へ約1,600万円取崩ししているため減少した。（今後の方針）保健医療基金：今後も、休日診療所の指定管理者委託料や、保健医療施設の建設に係る償還に活用するとともに、老朽化による修繕費の財源としても活用する。石油貯蔵施設立地対策等基金：翌年度事業に活用するため、取崩しを行う。今後も対象となる事業に活用するため、適正に積み立て、取崩しを行う。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2018年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産減価償却率は類似団体内平均値及び全国平均、大阪府平均すべてにおいて下回っているが、施設の老朽化が進んでいるため上昇傾向にある。有形固定資産減価償却率の内訳として、事業用資産の減価償却率が平成29年度51.9％→平成30年度53.7％、インフラ資産の減価償却率が平成29年度59.9％→平成30年度61.5％となっており、ともに上昇している。今後は令和2年度策定予定の公共施設等の個別施設計画等をもとに施設の長寿命化や集約化等を行い、適正な管理に努める。
債務償還比率の分析欄
平成30年度の債務償還比率は、土地開発公社の土地の買戻しを行ったこと及び第五次財政健全化計画案終了後も引き続き適切な人員管理を行い、退職手当負担見込額が減少したこと等から、前年度と比較して179.5ポイント減少している。しかしながら類似団体内平均値と比較すると282ポイント上回っているため、今後も継続して適正な管理に努める。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率については年々減少しており、平成27年度から平成30年度の4年間で52.9ポイントの改善に至った。これは地方債の発行の抑制による地方債残高の減少等によるものである。一方で有形固定資産減価償却率は、類似団体内平均値は下回っているものの、施設の老朽化により同期間で5ポイントの増加となっている。両比率から地方債の発行の抑制が施設の老朽化の進行に起因していることが見受けられる。今後は将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合わせによる分析を利用して両者のバランスを確認しつつ、令和2年度策定予定の公共施設等の個別施設計画等をもとに計画的な修繕を行うよう努める。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率については、普通会計をはじめ公共下水道事業や一部事務組合の起債残高の減少や、土地開発公社から土地の買戻しを行ったこと、第五次財政健全化計画案終了後も引き続き適切な人員管理を行い、退職手当負担見込額が減少したこと等により、平成26年度から平成30年度の5年間で69.1ポイントの改善に至った。実質公債費比率については、平成27年度から平成29年度まで上昇していたものの、平成30年度には一部事業債の償還終了等により、平成27年度を下回る結果となった。当初より、許可団体の判定がなされる地方財政法施行令上の基準（18％）は下回っているが、類似団体内平均値と比較すると依然として高い比率であるため、今後も地方債の発行は慎重に検討するよう努める。
施設類型別ストック情報分析表①（2018年度）
施設情報の分析欄
類似団体内平均値と比較して、有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は橋りょう、幼稚園・保育所、公民館であり、その要因は老朽化が進行しているためである。橋りょうについては、平成30年度策定の高石市橋梁長寿命化修繕計画に基づき、順次修繕を行っていく。幼稚園については、平成31年度に3園を1園に統廃合予定であるため、今後有形固定資産減価償却率の減少及び一人当たりの面積の減少が見込まれる。保育所及び公民館については、令和2年度策定予定の公共施設等の個別施設計画の対象施設となる見込みのため、計画に沿って実施する。
施設類型別ストック情報分析表②（2018年度）
施設情報の分析欄
類似団体内平均値と比較して、有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は福祉施設と庁舎であり、どちらも老朽化が進んでいる。福祉施設については、情勢等に応じて長寿命化や集約化、移転等を行うよう、R2年度策定予定の公共施設等の個別施設計画で定め、適正な管理に努める。庁舎については、本館と別館で整備年や適用している耐震基準が異なるため、それぞれの状況に応じて計画的な維持管理を行うよう、R2年度策定予定の公共施設等の個別施設計画で定め、適正な管理に努める。一方で、体育館と消防施設については、有形固定資産減価償却率は類似団体内平均値及び全国平均、大阪府平均と比較しても低い水準を保っている。体育館については平成27年度に建替えを行ったことから類似団体内で最も低く、消防施設については平成15年度に耐震工事等を行ったため類似団体内平均値を大きく下回る結果となっている。体育館及び消防施設においてもR2年度策定予定の公共施設等の個別施設計画で定め、適正な管理に努める。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2018年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2018年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等において、資産総額が前年度から700百万円の増加(+1.0%)となった。羽衣駅前再開発事業や南海中央線整備事業等の建設事業が進行中のため、インフラ資産のうち土地や建設仮勘定が増加したことが大きい。また、流動資産のうち財政調整基金も増加となっている。これは、「第五次高石市財政健全化計画案」終了後も、引き続き適切な人員管理を行ったことによる人件費をはじめとする歳出の減少等により、決算剰余金が発生したためである。負債総額は平成29年度から452百万円減少(△1.1%)しているが、高石市土地開発公社が令和2年度中に解散予定となっており、買戻しが進んだことによるものである。地方債残高についても減少はしているものの、依然として高い状況であるため、今後も地方債発行の抑制に努めていく。全体において、国民健康保険特別会計では累積赤字額が平成29年度と比較して54百万円減少したが、引き続き累積赤字額が発生しているため、平成29年度と比較して負債額が351百万円増加した。連結において、土地の買戻しが進んだことから、高石市土地開発公社の負債は451百万円減少している。
2.行政コストの状況
一般会計等において、退職手当引当金繰入額の増加(+89百万円)や社会保障費の増加(+180百万円)等があったものの、土地開発公社の土地の買戻しが進んだことによる地方債の支払利息の減少や、経常収益の増加もあり、純経常行政コストは平成29年度と比較して85百万円の減少(△0.4%)となった。しかしながら、臨時損失として平成30年台風21号の被害による災害復旧事業費が114百万円生じたため、純行政コストは518百万円の増加(+2.9%)となった。全体において、純経常行政コストは平成29年度に比べ1,437百万円の減少となった。移転費用が平成29年度と比較して1,382百万円(△6.5%)の減少となっており、これは国民健康保険特別会計で、レセプト点検の強化やジェネリック医薬品の利用促進啓発など医療費の削減等により累積赤字額が減少したことが大きい。連結において、泉北環境整備施設組合等の一部事務組合及び高石市土地開発公社等の第三セクター等の費用及び収益を計上している。全体に比べ、経常収益が2,779百万円多くなっている一方、経常費用が9,484百万円多くなっているため、純経常行政コストは6,705百万円多くなっている。今後も高齢化が進み、社会保障給付等の増加が見込まれるため、スマートウェルネス事業による医療費の抑制等により、経費の抑制に努める。
3.純資産変動の状況
一般会計等において、純資産残高は平成29年度と比較して1,151百万円の増加となった。羽衣駅前再開発事業や南海中央線整備事業等の複数年度にわたる大規模工事が進行中であるため、当該工事は建設仮勘定に計上されている。工事完成後は減価償却費として経常費用に計上されるが、現在は減価償却が開始していないこと等により、純資産が増加していることが考えられる。全体において、国民健康保険特別会計等の純資産を計上していることから、本年度末純資産残高は一般会計等に比べ3,402百万円多くなっている。連結において、泉北環境整備施設組合等の一部事務組合及び高石市土地開発公社等の第三セクター等の純資産を計上していることから、本年度末純資産残高は全体に比べ5,094百万円多くなっている羽衣駅前再開発事業や南海中央線整備事業等の大規模工事完成後は減価償却が開始し、純資産が減少することが想定されるため、税収等の徴収率を向上し財源を確保するよう努める。
4.資金収支の状況
一般会計等において、資本形成活動である投資活動収支については、羽衣駅前再開発事業や南海中央線整備事業等を引き続き行ったことから、平成29年度と比較して1,293百万円の減少となっている。財務活動収支については、地方債等発行収入が地方債等償還支出を上回ったこと等から、平成29年度と比較して444百万円の増加となっており、負債である地方債の増加となった。また、業務活動収支については、台風被害による災害復旧事業費支出があったこともあり、平成29年度と比較して598百万円の増加となった。以上のことから、本年度末資金残高は前年度から48百万円減少し、282百万円となった。全体において、国民健康保険特別会計では、レセプト点検の強化や、ジェネリック医薬品の利用促進啓発など医療費の削減等により累積赤字額は減少しており、全体の移転費用支出は平成29年度と比較して1,413百万円の減少となった。連結において、泉北環境整備施設組合等の一部事務組合及び高石市土地開発公社等の第三セクター等の資金を計上していることから、本年度末現金預金残高は全体に比べ1,080百万円多くなっている。平成30年度は地方債等発行収入が地方債等償還支出を上回り、負債である地方債が増加したため、今後は地方債の発行を抑制し負債の減少に努める。
財務書類に関する情報②（2018年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額、歳入額対資産比率が類似団体平均値を下回っているが、当団体では、道路等のうち、取得価額が不明であるため、備忘価額1円で評価しているものが多くあるためであると考えられる。平成27年度の総合体育館の建設や平成20~22年度の小中学校の耐震化等により、有形固定資産減価償却率については、類似団体平均値より低い水準にあるが、50%を上回っており、老朽化した施設も多くある。平成28年度に策定した「高石市公共施設等総合管理計画」に基づき、令和2年度に個別施設計画を策定予定であり、老朽化した施設の長寿命化や、公共施設等の集約化・複合化を進めるなど、適正管理に努める。
2.資産と負債の比率
負債である地方債残高は平成29年度と比較してほぼ横ばいとなっているものの、依然として36,827百万円と負債が多く、純資産比率は類似団体平均値を大幅に下回っている。また、そのうち11,716百万円は臨時財政対策債で、これは地方交付税の不足を補うために特例的に発行しているものである。将来世代負担比率も、地方債残高が多いため、類似団体平均値を大幅に上回っている。新規に発行する地方債の抑制等により、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは類似団体平均値と同程度である。平成30年度は、経常収益の増加があったが、平成29年度のような大幅な土地売払収入にかかる売却益等がなかった。平成29年度と比較すると純行政コストは518百万円の増加(+3.0%)となったが、平成29年度に引き続き類似団体平均値を下回った。依然として社会保障給付は増加しているため、今後もスマートウェルネス事業による医療費の抑制等に努める。
4.負債の状況
高石市土地開発公社の土地の買戻しが進んだことにより負債総額は前年度と比較して452百万円減少(△1.1%)しているものの、依然として地方債残高が36,827百万円と多く、住民一人当たり負債額は類似団体平均値を上回っている。今後も新規に発行する地方債の抑制等を行い、負債の減少に努める。基礎的財政収支は、業務活動収支の黒字額が投資活動収支の赤字額を上回ったため、376百万円となっているが、平成29年度から転じて類似団体平均値を下回る結果となった。投資活動収支が赤字になっているのは、地方債を発行して羽衣駅前再開発事業や南海中央線整備事業等を行ったためである。
5.受益者負担の状況
平成30年度は、経常収益の増加があったため、受益者負担比率は前年度当該値及び類似団体平均値を上回った。しかしながら、今後老朽化した施設の維持補修費等の増加が見込まれるため、公共施設等の適正管理や受益者負担の適正化に努める。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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