末端給水事業
公共下水道
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財政力指数の分析欄市域の約半分を占める臨海地区の法人税収の影響等により、類似団体内平均を上回る状態で横ばいに推移しているが、前年度と比較して０．０３ポイント低下している。今後は徴収強化に加え、企業立地促進条例の活用等により税収確保に取り組む。 | 経常収支比率の分析欄公債費・扶助費が増加していることや、税収が減少していることなどから、平成１８年度から平成２０年度まで１００ポイントを超えていたが、平成２１年度は９８．２ポイント、今年度においては９４．２ポイントと回復した。これは、固定資産税、普通交付税及び臨時財政対策債が大幅に増となったこと等により、経常一般財源等が大きく膨らんだことが大きな要因である。しかし、依然として類似団体内平均より上回っている状態が続いており、引き続き経常経費の削減等に取り組む必要がある。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄類似団体内平均に比べ高くなっているのは、主に物件費を要因としている。人件費については、職員数の減により減少傾向にあるが、堺市高石市消防組合の解散により、消防事務を委託することとなったことや、各種業務の委託化の推進により、物件費が増加したものである。今後は、公の施設の統廃合や民営化等を進め、物件費の抑制にも努める。 | ラスパイレス指数の分析欄初任給の見直しや各種手当の見直しなどにより、平成２０年度には１００．６あったラスパイレス指数から比べると、数値は改善傾向である。今後も給与制度の見直しを視野に入れながら、適正な定員管理を行い、引き続き縮減努力をしていく。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄類似団体内平均より高い値となっているが、全国市町村平均・大阪府市町村平均より低い値となっており、正規職員数は年々減少している。これは、第４次財政健全化計画に基づき、退職者数に対して新規採用職員を抑制することによる定員削減を行ったためであり、平成１９年４月現在４８７名の職員数を、平成２５年４月には４００名体制まで削減するものである。今後更なる事務事業の見直しや効率的運用、アウトソーシング等を活用し、適正な定員管理に努める。 | 実質公債費比率の分析欄類似団体内平均・全国市町村平均・大阪府市町村平均より高い値で、近年は１４．７％前後が続いている。これは、退職手当債等の赤字債を継続して発行していることや、平成９年度から平成１４年度にかけて行った大型建設事業に伴う起債が元金償還時期を迎え、公債費が高い水準で推移しているためである。今後は、大型投資事業等の適切な取捨選択による起債の適正な管理に努める。 | 将来負担比率の分析欄地方債現在高や土地開発公社への負担見込額が多額であるため、類似団体内平均・全国市町村平均・大阪府市町村平均より高い値となっているが、早期健全化基準は下回っており、年々減少傾向にはある。今年度においては、地方債現在高が増となったものの、公営企業債・一部事務組合への負担見込額、退職手当及び土地開発公社負担見込額は減少し、また普通交付税及び臨時財政対策債発行可能額の増により、前年度と比べて２０．１ポイント改善した。今後も土地開発公社保有地の買戻しを進め、将来負担額の減少に努める。 |
人件費の分析欄第四次財政健全化計画に基づく職員数の削減等により、数値は減少傾向にある。今後も事務事業の見直しや効率的運用、アウトソーシング等の活用を進め、適正な定員管理に努める。 | 物件費の分析欄平成２０年９月末に堺市高石市消防組合が解散となり、消防事務が委託化されたことから、平成２０年度から類似団体平均より高い値となっている。平成２２年度は、ふれあいゾーン複合センターを再編し、新たに誕生したふれあい健康増進センターに指定管理者制度を導入したことにより委託料が増となったが、消防事務委託料の減等により、昨年度と比較するとやや減少となった。近年は第４次財政健全化計画に基づき、業務の民間委託化を推進したことにより、人件費から委託料（物件費）へシフトしている。 | 扶助費の分析欄長引く景気低迷の影響等による生活保護費等の増加や子ども手当制度の創設等により、増加傾向にある。経費の性質上大幅な抑制は難しいが、資格審査等の適正化や各種手当への特別加算等の見直しといった給付の適正化により抑制を図るよう努める。 | その他の分析欄類似団体内平均・全国市町村平均・大阪府市町村平均より高い値となる状態が続いている。これは、公共下水道事業特別会計など各種特別会計への繰出金が主な要因と考えられる。各会計毎に独立採算の原則に立ち返った健全化を図り、普通会計の負担額を減らしていくよう努める。 | 補助費等の分析欄平成２０年９月末に堺市高石市消防組合が解散となり、消防事務が委託化されたことや、平成２１年度をもって定額給付金給付事業が終了したこと等により大幅に減少し、全国市町村平均・大阪府市町村平均より低い値となった。今後は、一部事務組合の健全化を働きかけ負担金等の削減を図り、また補助金の見直し等を検討していく。 | 公債費の分析欄類似団体内平均と比較すると、やや上回った状態で推移している。要因として、平成９年度から平成１４年にかけての市民文化ホールや総合ライフケアセンター建設等の大型事業に伴う起債の元金償還時期を次々と迎えたことや退職手当債等の赤字債を継続して発行していることなどが挙げられる。今後も公債費の負担は大きくなるものと予想されることから、起債の発行は慎重に行うよう努める。 | 公債費以外の分析欄昨年まで類似団体内平均より高い値が続いていたが、平成２２年度においては平均値まで回復した。これは、固定資産税や普通交付税といった経常一般財源等が大きく膨らんだこと、また財政健全化計画に基づき、人件費や物件費等の削減に取り組んだためである。今後も引き続き経常経費の削減に取組んでいく必要がある。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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