大阪府高石市の財政状況（2022年度）
大阪府高石市の財政状況について、2022年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2022年度）
財政比較分析表（2022年度）
財政力指数の分析欄
臨海部に位置する企業の税収があるため類似団体内平均値を上回る0.79となっている。近年低下傾向（平成30年度から5年連続して低下）にあるため、税の徴収強化による税収増加等歳入の確保に努める。
経常収支比率の分析欄
分子である経常経費充当一般財源等においては、扶助費や物件費の増があり、分母である経常一般財源等においては、地方税や普通交付税の増はあったものの臨時財政対策債の大幅な減があったため、経常収支比率は前年度と比較し3.5ポイント悪化した。依然として類似団体内平均値を上回っているため、今後も事業の精査等、経費の削減に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
物価高騰等による物件費の増により、前年度と比較し決算額は増となった。類似団体内平均値を15,431円下回っており、今後も比率の改善を図るべく、委託内容等の精査を行い、経費削減に努める。
ラスパイレス指数の分析欄
ラスパイレス指数は100.1となっており、前年度と横ばいであり、類似団体内平均値を1.8ポイント上回っている。今後も適正な定員管理に努めるとともに、昇格についても適切に管理していく。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
第五次財政健全化計画案終了後も、引き続き適切な人員管理を行うことにより、類似団体内平均値を1.40人下回っている。今後も住民サービスを低下させることなく、業務の見直し、更なる効率化の促進を図り適正な定員管理に努める。
実質公債費比率の分析欄
地方税や普通交付税の増はあったものの、臨時財政対策債の大幅な減により標準財政規模は減少したが、公債費も減少しているため、前年度と比較して1.4ポイント改善した。類似団体内平均値を上回っているが、比率自体は年々減少している状況である。今後も事業の精査を行い、地方債発行は慎重に行う。
将来負担比率の分析欄
類似団体内平均値を大幅に上回っており、主な要因としては、過去に発行している地方債の元利償還金が多くあるためである。前年度と比較すると、将来負担比率は16.4ポイント改善しており、今後も事業を精査し、更なる将来負担比率の減少に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2022年度）
人件費の分析欄
人件費はほぼ横ばいであったが、地方税や普通交付税の増があったものの、臨時財政対策債の大幅な減により経常一般財源等が減少したため、前年度と比較し0.7ポイント悪化した。類似団体内平均値を下回っており、今後もアウトソーシングの推進等、適切な定員管理に努める。
物件費の分析欄
物価高騰等により各種委託料や光熱費が増となった。また、地方税や普通交付税の増はあったものの、臨時財政対策債の大幅な減により経常一般財源等が減少したため、前年度と比較し、1.4ポイント悪化した。類似団体内平均値は下回っているが、今後も事業内容等を精査し、経費削減に努める。
扶助費の分析欄
障害者自立支援給付費は新型コロナウイルス感染症による外出控えが徐々に緩和された影響もあり増加傾向にある。その結果、前年度と比較し、0.8ポイントの悪化となった。類似団体内平均値を上回っており、今後も増加が見込まれるため、給付の適正化等により抑制に努める。
その他の分析欄
老朽化等による各公共施設の維持補修費が増となったこと等により、前年度と比較し、0.6ポイント悪化した。類似団体内平均値を下回っているが、今後も事業内容を精査し、経費削減に努める。
補助費等の分析欄
泉北環境整備施設組合への負担金の減等はあったが、臨時財政対策債の大幅な減により経常一般財源等が減少したため、前年度と比較し、0.3ポイント悪化した。類似団体内平均値を上回っているため、今後も負担金等の内容を精査し、経費の抑制に努める。
公債費の分析欄
地方税や普通交付税の増はあったものの、臨時財政対策債の大幅な減により経常一般財源等は減少したが、公債費も減少しているため、前年度と比較し、0.3ポイントの改善となった。今後も高い水準を推移する見込みのため、地方債の発行は慎重に行う。
公債費以外の分析欄
扶助費や物件費等の増があり、また、臨時財政対策債の大幅な減による経常一般財源等の減もあったため、前年度と比較し、3.8ポイント悪化した。今後も引き続き事業内容を精査し、経費削減に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）
目的別歳出の分析欄
・民生費は一人当たり195,986円となっており、類似団体内平均値と比較して一人当たりコストが高い状況となっている。これは私立認定こども園の利用者が多いことや、障害者自立支援給付費や生活保護医療扶助費等の増が主な要因となっている。今後も給付の適正化等に取り組み、経費の抑制に努める。・土木費は住民一人当たり49,993円となっており、類似団体内平均値と比較して一人当たりコストが高い状況となっている。これは主要事業である南海中央線整備事業や南海本線等連続立体交差事業が主な要因となっている。今後も事業の精査や財源確保に努め、計画通りに事業を推進していく。・公債費は住民一人当たり53,254円となっており、類似団体内平均値と比較して一人当たりコストが高い状況となっている。これは平成25年度に発行した第三セクター等改革推進債等の過去に発行した地方債に加え、現在の主要事業である南海中央整備事業、南海本線等連続立体交差事業に係る地方債等が主な要因となっている。今後も事業は継続していくので高い水準で推移することが見込まれるため、地方債の適切な発行に努める。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）
性質別歳出の分析欄
・扶助費は住民一人当たり132,944円となっており、類似団体内平均値と比較して一人当たりコストが高い状況となっている。これは障害者自立支援給付費や生活保護医療扶助費等の増によるものであり、今後も給付の適正化等に取り組み、経費の抑制に努める。・公債費は住民一人当たり53,254円となっており、類似団体内平均値と比較して一人当たりコストが高い状況となっている。これは平成25年度に発行した第三セクター等改革推進債や現在の主要事業である南海中央線整備事業や南海本線等連続立体交差事業等に係る地方債の償還によるものであり、今後も高い水準で推移すると見込まれるため事業内容の精査に努め、地方債の発行抑制を図る。・繰出金は住民一人当たり40,216円となっており、類似団体内平均値と比較して一人当たりコストが高い状況となっている。これは高齢化に伴う医療費の増加等によるものであり、今後も特定健診等保健事業の推進により、医療費に係る繰出金の抑制に努める。
実質収支比率等に係る経年分析（2022年度）
分析欄
歳出については、物価高騰や新型コロナウイルス感染症対策等による物件費や補助費等の増があったが、歳入についても地方税の増や普通交付税の増等があったため、実質収支額及び実質単年度収支共に黒字となり、財政調整基金残高も増加した。今後も黒字を維持しつつ、財源の確保に努める。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2022年度）
分析欄
国民健康保険特別会計は令和３年度より黒字へ転化し、令和４年度も引き続き黒字を維持している。その他の会計も含め、今後も黒字を維持できるよう、事業の精査を行い、経費の削減に努める。
実質公債費比率（分子）の構造（2022年度）
分析欄
元利償還金については、南海中央線整備事業や南海本線等連続立体交差事業等により引き続き高い水準となっているが、過去に発行した起債の償還終了や利率見直し等により減となった。また、泉北環境整備施設組合の分担金等も減少しているため、実質公債費比率の分子も前年度と比較して減となった。今後も事業を精査し、適切な地方債の発行に努める。
将来負担比率（分子）の構造（2022年度）
分析欄
地方債発行の抑制等による地方債現在高の減や下水道事業の起債に対する繰入金の減、泉北環境整備施設組合等一部事務組合への負担金の減等があり、また、財政調整基金等の充当可能基金の増もあり、将来負担比率の分子については減少している。今後も地方債の発行を十分に精査し、将来負担額の減少に努める。
基金残高に係る経年分析（2022年度）
基金全体
（増減理由）財政調整基金は約599百万円の増、その他の特定目的基金が約136百万円の減となったため、全体では約462百万円の増加となった。増加の主な要因としては、前年度決算剰余金の積立による財政調整基金の増や道路整備への積立による石油貯蔵施設立地対策等基金の増があげられる。（今後の方針）財政調整基金については、今後新たに発生する財政需要等に、その他特定目的基金については、基金の使途に合った事業内容であるか精査し適切に積立・取崩しを行う。
財政調整基金
（増減理由）歳出については、障害者自立支援給付費や生活保護医療扶助費等の扶助費の増、物価高騰等による物件費の増があったものの、歳入についても前年度繰越金や地方税の増、普通交付税の追加交付があったため、決算剰余金が発生し、約599百万円増加した。（今後の方針）主要事業である南海中央線整備事業や南海本線等連続立体交差事業、蓮池公園整備事業等の財源として活用していく予定である。高石市公共施設個別施設計画に基づく修繕が今後見込まれるため、計画的に積立・取崩しを行っていく。
減債基金
（増減理由）（今後の方針）
その他特定目的基金
（基金の使途）保健医療基金：休日診療所の指定管理者委託料及び保健医療施設の公債費等、保健医療行政の充実石油貯蔵施設立地対策等基金：石油貯蔵施設立地対策等交付金交付規則に掲げる目的及び要件に該当する公共事業への活用文化・スポーツ・国際交流振興基金：市民文化の育成、スポーツの振興及び国際交流への活用（増減理由）保健医療基金：運用収入があったものの、総合ライフケアセンターの起債の償還等へ取崩ししているため、約182百万円減少した。石油貯蔵施設立地対策等基金：道路整備へ活用するため積立し、約33百万円増加した。（今後の方針）保健医療基金：今後も休日診療所の指定管理者委託料や保健医療施設の建設に係る償還に活用するとともに、老朽化による修繕費の財源としても活用する。石油貯蔵施設立地対策等基金：複数年度に渡る事業に活用するため、適切に積立・取崩しを行う。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2022年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産減価償却率については上昇傾向にあるものの、類似団体内平均値より低い水準にある。それぞれの公共施設等について令和2年度に高石市公共施設個別施設計画等を策定済みであり、同計画に基づいた施設の維持管理を適切に進めていく。
債務償還比率の分析欄
債務償還比率は類似団体内平均値と比較して高い水準にあり、令和4年度は令和3年度と比較して数値は増加した。臨時財政対策債の発行可能額が減少し、経常一般財源等が減少したことによるものである。起債残高が多いことが債務償還比率の高さに影響しているため、今後も地方債の新規発行は慎重に行う。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率は類似団体内平均値と比べて高い水準にあるが、地方債現在高が減少したこと等により低下している。有形固定資産減価償却率は類似団体内平均値よりも低い水準となっているが、公民館の有形固定資産減価償却率が73.0％、本庁舎が78.7％になっていることなど、高い水準となっている施設もある。令和2年度策定の高石市公共施設個別施設計画等に基づき、老朽化対策に取り組んでいく。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率が低下傾向にある要因は、地方債現在高が減少したこと及び充当可能基金が増加したこと等であり、たかいし市民文化会館の建設事業にかかる償還が令和4年度に終了したことから、今後も低下することが見込まれる。実質公債費比率についても上記に伴う地方債現在高の減少等により、今後も低下する見込みである。しかしながら、将来負担比率と実質公債費比率は類似団体内平均値と比較すると高い水準にあるため、今後も地方債は慎重に発行する必要がある。
施設類型別ストック情報分析表①（2022年度）
施設情報の分析欄
類似団体内平均値と比較して有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、港湾・漁港、認定こども園・幼稚園・保育所及び公民館であり、低くなっている施設は公営住宅である。漁港については、令和2年度に大阪府から移管を受けたため、提供データに基づき新たに計上している。高石漁港海岸長寿命化計画書等に基づき改修等を行うことで、今後老朽化対策に取り組んでいく。認定こども園・幼稚園・保育所及び公民館については、令和2年度策定の高石市公共施設個別施設計画に基づき、必要に応じて老朽化への対応を行っていく。公営住宅については、必要に応じて老朽化への対応を行っていく。
施設類型別ストック情報分析表②（2022年度）
施設情報の分析欄
体育館、消防施設及び市民会館について、有形固定資産減価償却率は類似団体内平均値、全国平均及び大阪府平均と比較しても特に低い水準となっている。体育館については平成27年度に建替えを行ったこと、消防施設については平成15年度に耐震工事等を行ったこと、市民会館については平成14年度に建替えを行ったことが影響している。大半の類型において有形固定資産減価償却率は類似団体内平均値を下回っているものの、庁舎、福祉施設及び一般廃棄物処理施設については類似団体内平均値を上回っている。一般廃棄物処理施設については、一部事務組合が管理しており、今後改修等を行うことで老朽化対策に取り組んでいく。福祉施設及び庁舎については、老朽化が進み有形固定資産減価償却率が高い水準となっているが、令和2年度策定の高石市公共施設個別施設計画に基づき、順次改修等を行っていく。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2022年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2022年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額が前年度末から420百万円の増加となった。金額の変動の大きいものは基金(流動資産)、インフラ資産及び現金預金である。基金(流動資産)については、前年度の決算余剰金を積立てたことから610百万円増加しており、インフラ資産については、蓮池公園整備事業(399百万円)及び南海中央線整備事業(242百万円)における土地の買収等により265百万円増加した。現金預金については、臨時財政対策債の減少(△942百万円)等により309百万円減少した。水道事業会計及び下水道事業会計等を加えた全体会計では、資産総額は、水道管や下水道管のインフラ資産を計上していること等により、一般会計等に比べて40,332百万円多くなっているが、負債総額も下水道施設の更新事業等に地方債を充当したこと等から、34,256百万円多くなっている。泉北環境整備施設組合、大阪広域水道企業団等を加えた連結では、資産総額は前年度末から537百万円増加し、負債総額は前年度末から2,409百万円減少した。資産総額は大阪広域水道企業団の水道管等を計上していること等により、一般会計等に比べて51,223百万円多くなっているが、負債総額も泉北環境整備施設組合の借入金等があること等から、40,084百万円多くなっている。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用は22,559百万円となり、前年度と比べて560百万円の減少となった。そのうち、人件費等の業務費用は10,378百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は12,181百万円であり、移転費用のほうが業務費用よりも多い。最も金額が大きいのは社会保障給付(6,952百万円、前年度比+199百万円)であり、今後も高齢化の進展等により増加することが見込まれるため、事業の見直しや医療費の適正化等により、経費の抑制に努める。全体では、一般会計等に比べて、水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が1,918百万円多くなっている一方、国民健康保険の診療報酬等を補助金等に計上していること等から、移転費用が10,015百万円多くなり、純行政コストは10,942百万円多くなっている。連結では、一般会計等に比べて、連結対象企業等の事業収益を計上し、経常収益が4,055百万円多くなっている一方、移転費用が16,909百万円多くなっているなど、経常費用が22,487百万円多くなり、純行政コストは18,417百万円多くなっている。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源(23,341百万円)純行政コスト(21,646百万円)を上回ったこと等から、本年度差額は1,695百万円(前年度比△7百万円)となり、純資産残高は1,769百万円の増加となった。移転費用の減による純行政コストの減少や、地方交付税の増による税収等の増加によるものである。全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険料や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が5,050百万円多くなったが、純行政コストも多くなったことから本年度差額は1,404百万円となり、純資産残高は39,224百万円となった。連結では、大阪府後期高齢者医療広域連合の国県等補助金等が財源に含まれることから、一般会計等と比べて財源が18,448百万円多くなったが、純行政コストも多くなったことから本年度差額は1,725百万円となり、純資産残高は44,287百万円となった。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は移転費用支出の減により3,149百万円であった。投資活動収支については、基金積立金支出が増加したこと等により投資活動支出が増加し、前年度と比べて△207百万円となった。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから△1,334百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から295百万円減少し、887百万円となった。全体では、国民健康保険料や介護保険料が税収等収入に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料収入があること等から、業務活動収支は一般会計等より935百万円多い4,084百万円となっている。投資活動収支では、水道管の老朽化対策事業及び下水道ポンプ場の設備更新事業等を実施したため△3,004百万円となっている。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから△1,571百万円となり、本年度末資金残高は前年度から492万円減少し、3,394百万円となった。連結では、大阪府後期高齢者医療広域連合の保険料収入が業務収入に含まれること等から、業務活動収支は一般会計等より1,403百万円多い4,552百万円となっている。投資活動収支は、泉北環境整備施設組合の施設整備支出があったこと等から、一般会計等より1,423百万円少ない△3,533百万円となった。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから△1,687百万円となっており、本年度末資金残高は4,703百万円となった。
財務書類に関する情報②（2022年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額は類似団体平均値を下回っているが、当団体では道路等のうち、取得価額が不明であるため備忘価額1円で評価しているものが多くあるからであると考えられる。歳入額対資産比率は類似団体平均値を下回る結果となった。臨時的に行われた子育て世帯等臨時特別支援事業にかかる国県等補助金の額が前年度より減少したため、今年度は前年度と比較して歳入総額が1,497百万円減少した。資産合計は増加しているため、類似団体平均値と同様に歳入額対資産比率は上昇している。有形固定資産減価償却率は、平成27年度の総合体育館の建設や平成20~22年度の小中学校の耐震化等により類似団体平均値より低い水準にあるが、50%を上回っており老朽化した施設も多くある。令和2年度に策定した高石市公共施設個別施設計画に基づき、公共施設等の長寿命化や集約化、複合化を進めるなど、適正管理に努める。
2.資産と負債の比率
負債である地方債残高は前年度と比較して同程度となっているものの、依然として34,100百万円と多く、純資産比率は類似団体平均値を大幅に下回っている。また、負債の多くを占めているのは、地方交付税の不足を補うために特例的に発行している臨時財政対策債である。将来世代負担比率も、地方債残高が多いため、類似団体平均値を大幅に上回っている。新規に発行する地方債の抑制等により、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは前年度から減少(△0.7万円)している。これは前年度全国的に実施された臨時的に行われた子育て世帯等臨時特別支援事業によるものであり、類似団体平均値も同様の水準で減少している。この事業はコロナ禍以降に行われた低所得世帯を支援するための臨時的な事業であったが、社会保障給付は増加しているため、今後も事業の見直しや医療費の適正化等により、経費の抑制に努める。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は類似団体平均値を上回っているが、地方債残高の減少等により、負債総額は前年度と比較して1,349百万円減少している。地方債残高は年々減少しているものの34,100百万円と多く、負債総額の大半を占めているため、今後も新規に発行する地方債の抑制等を行い、負債の減少に努める。基礎的財政収支は、業務活動収支の黒字額が投資活動収支の赤字額を上回ったため1,949百万円となっており、類似団体平均値を上回る結果となった。投資活動収支が赤字になっているのは、地方債を発行して南海中央線整備事業や蓮池公園整備事業、小中学校の整備事業等の必要な整備を行ったためである。
5.受益者負担の状況
今年度は経常収益の減少率が物件費等の経常費用より大きかったため、受益者負担比率は前年度当該値及び類似団体平均値を下回る結果となった。今後老朽化した施設の維持補修費等の増加が見込まれるため、公共施設等の適正管理や受益者負担の適正化に努める。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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