末端給水事業
公共下水道
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財政力指数の分析欄臨海部に企業が集中していることや、大阪府域地方税徴収機構に参加していること等、税収の確保に努めているため、類似団体内平均値を上回る税収がある。しかし、近年減少傾向にあるため、さらなる税収の確保を図り、財政基盤の強化に努める。 | 経常収支比率の分析欄経常経費充当一般財源においては、物件費や扶助費が増となったため、経常収支比率は前年度と比較し、２．７ポイントの悪化となった。類似団体内平均値を上回っているため、今後も事業の精査等、経費の削減に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄職員数の減等により人件費は減となったが、消費税増税等により物件費は増となった結果、前年度と比較し、決算額は増となった。今後も、委託内容等の精査を行い、経費削減に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄職員数のスリム化で、国の水準より早い段階での昇格が進んでいること等により、前年度とほぼ横ばい、類似団体内平均値より１．４ポイント上回っている。今後も適正な定員管理に努めるとともに、昇格についても適切に管理していく。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄第五次財政健全化計画案終了後も、引き続き適切な人員管理を行うことにより、前年度と比較し、０．０３人の減となった。類似団体内平均値は下回っているが、今後も住民サービスを低下させることのないよう、業務内容を精査し、アウトソーシングの推進等、適正な定員管理に努める。 | 実質公債費比率の分析欄公債費は増加したが、地方税や地方交付税の増等により標準財政規模が増加したこと等により、前年度と比較して０．１ポイント改善した。しかし、平成２５年度に発行した第三セクター等改革推進債や過去に発行している地方債の元利償還金が多くあるため、類似団体内平均値を上回っている。今後も適切な地方債の発行に努める。 | 将来負担比率の分析欄地方債の発行の抑制や土地開発公社への貸付金債の繰上償還等による地方債残高の減、土地開発公社から土地の買戻しを行ったこと等により、前年度と比較して、将来負担比率は１．３ポイント改善した。しかし、依然として類似団体内平均値を大幅に上回っているため、今後も事業を精査し、地方債発行の抑制に努める。また、土地開発公社より引き続き土地の買戻しを行い、令和２年度までに解散し、更なる将来負担比率の減少に努める。 |
人件費の分析欄第五次財政健全化計画案終了後も、引き続き適切な定員管理を行ったことにより、前年度と比較して２．０ポイント改善した。今後もアウトソーシングの推進等、適切な定員管理に努める。 | 物件費の分析欄小中学校ＩＣＴ関連の借上料や図書館の指定管理委託等の委託料に増があったことから、前年度と比較し、２．３ポイントの悪化となった。類似団体内平均値を下回っているが、今後も事業内容等を精査し、経費削減に努める。 | 扶助費の分析欄障害者自立支援給付費等年々増加傾向にあり、前年度と比較し、１．４ポイントの悪化となった。類似団体内平均値を上回っており、今後も増加が見込まれるため、給付の適正化等により抑制に努める。 | その他の分析欄高齢化による医療費の増加等により後期高齢者医療特別会計への繰出金の増や施設の老朽化に伴う修繕等の維持管理経費の増があったため、前年度と比較して０．６ポイントの悪化となった。類似団体内平均値を上回っているため、今後も事業内容を精査し、経費削減に努める。 | 補助費等の分析欄泉北環境整備施設組合への負担金は減となったが、堺市消防事務委託料が増となったこと等により、前年度と比較し、０．１ポイント悪化した。類似団体内平均値を下回っているが、今後も負担金等の内容を精査し、経費の抑制に努める。 | 公債費の分析欄平成２５年度に発行した第三セクター等改革推進債や、現在の主要事業である南海中央線整備事業、南海本線等連続立体交差事業等による地方債の発行による公債費の増により、前年度と比較し、０．３ポイントの悪化となった。今後も高い水準を推移する見込みのため、地方債の発行は慎重に行う。 | 公債費以外の分析欄適切な定員管理により人件費は減となったものの、扶助費や物件費、補助費等は増となったこと等により、前年度と比較して、２．４ポイントの悪化となった。今後も引き続き事業内容を精査し、経費削減に努める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄・民生費は住民一人当たり１７５，６８８円となっており、類似団体内平均値と比べ高い水準にある。これは、私立認定こども園の利用者が多いことや、年々増加傾向にある障害者自立支援給付費等が主な要因となっている。今後も給付の適正化等に取り組み、経費の抑制に努める。・土木費は住民一人当たり７５，５５１円となっており、類似団体内平均値と比べ高い水準にある。これは、主要事業である南海中央線整備事業や南海本線等連続立体交差事業、さらに最盛期を迎えている羽衣駅前第一種市街地再開発事業が主な要因となっている。今後も事業の精査や財源確保に努め、計画通りに事業を推進していく。・公債費は住民一人当たり６６，０２５円となっており、類似団体内平均値と比べ高い水準にある。これは、平成２５年度に発行した第三セクター等改革推進債等の過去に発行した地方債に加え、現在の主要事業である南海中央線整備事業、南海本線等連続立体交差事業等に係る地方債の償還。さらに、土地開発公社への貸付金債の繰上償還が主な要因となっている。今後も事業は継続していくので、高い水準を推移することが見込まれるため、地方債の適切な発行に努める。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄・扶助費は住民一人当たり１１３，１１０円となっており、類似団体内平均値と比べ高い水準にある。これは、私立認定こども園の利用者が多いことや、年々増加傾向にある障害者自立支援給付費等が主な要因となっている。今後も給付の適正化等に取り組み、経費の抑制に努める。・普通建設事業費は住民一人当たり６３，１８８円となっており、類似団体内平均値と比べ高い水準にある。これは、主要事業である南海中央線整備事業や南海本線等連続立体交差事業、羽衣駅前地区第一種市街地再開発事業等に加えて、市役所前通り道路改修事業、小中学校の空調設備の設置やトイレの洋式化等を行ったことが主な要因となっている。今後も継続事業が見込まれるため、事業内容の精査に努める。・公債費は住民一人当たり６６，０２５円となっており、類似団体内平均値と比べ高い水準にある。これは、平成２５年度に発行した第三セクター等改革推進債や現在の主要事業である南海中央線整備事業や南海本線等連続立体交差事業等に係る地方債の償還によるものが主な要因となっている。今後も高い水準で推移すると見込まれるため、適切な地方債の発行に努める。・繰出金は住民一人当たり５６，１１１円となっており、類似団体内平均値と比べ高い水準にある。これは高齢化による医療費の増加等により、後期高齢者医療保険特別会計、介護保険特別会計への繰出金の増加が主な要因となっている。今後も特定健診等の保健事業を推進し、医療費に係る繰出金の抑制に努める。 |
基金全体（増減理由）財政調整基金は約8億4,700万円の減、その他の特定目的基金も約2億3,100万円の減となり、全体で10億7,800万円減少した。財政調整基金の主な減少要因は、土地開発公社への貸付金債の繰上償還等への取崩しによる減である。その他の特定目的基金の主な減少要因は、市役所前通り道路改良工事への取崩しによる石油貯蔵施設立地対策等基金の減、総合ライフケアセンターの公債費等への取崩しによる保健医療基金の減等である。（今後の方針）各種基金について、使途に合った事業内容であるか精査し、適切に取崩しを行う。 | 財政調整基金（増減理由）地方税や地方交付税の増はあったものの、土地開発公社への貸付金債の繰上償還や普通建設事業費、扶助費の増等があったため、約8億4,700万円減少した。（今後の方針）主要事業である南海中央線整備事業や南海本線等連続立体交差事業、今後本格化していく蓮池公園整備事業等の財源として活用する。 | 減債基金（増減理由）（今後の方針） | その他特定目的基金（基金の使途）保健医療基金：休日診療所の指定管理者委託料及び保健医療施設の公債費等、保健医療行政の充実石油貯蔵施設立地対策等基金：石油貯蔵施設立地対策等交付金交付規則に掲げる目的及び要件に該当する公共事業への活用緑化基金：樹木等維持管理費等、市内緑化の総合的な推進（増減理由）保健医療基金：運用利子があったものの、総合ライフケアセンターの公債費、休日診療所の指定管理料等へ取崩ししているため、約1億8,400万円減少した。石油貯蔵施設立地対策等基金：市役所前通り道路改良工事費へ取崩ししているため、約4,600万円減少した。緑化基金：樹木等の維持管理経費へ取崩ししているため、約1,500万円減少した。（今後の方針）保健医療基金：今後も、休日診療所の指定管理者委託料や、保健医療施設の建設に係る償還に活用するとともに、老朽化による修繕費の財源としても活用する。石油貯蔵施設立地対策等基金：複数年度に渡る事業に活用するため、適切に積立・取崩を行う。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄有形固定資産減価償却率は類似団体内平均値、全国平均及び大阪府平均すべてにおいて下回っているが、施設の老朽化が進んでいるため上昇傾向にある。有形固定資産減価償却率の内訳として、事業用資産の減価償却率が平成２８年度５０．６％→平成２９年度５１．９％→平成３０年度５３．７％、インフラ資産の減価償却率が平成２８年度５８．３％→平成２９年度５９．９％→平成３０年度６１．５％となっており、ともに年々上昇している。今後は令和２年度策定予定の公共施設等の個別施設計画等をもとに施設の長寿命化や集約化等を行い、適正な管理に努める。なお、令和元年度決算に係る固定資産台帳については、令和２年３月３１日時点で未整備であるため、令和元年度の当該団体値等は表示されていない。 | 債務償還比率の分析欄令和元年度の債務償還比率は、委託料の増や消費税増税等により経常経費充当一般財源等が増となり、５４．５ポイントの増加となった。今後については、令和２年度には土地開発公社の解散があり、土地の買戻しを行うため負担額が減少する見込みであるが、起債残高が多いため、今後も地方債の発行は慎重に行う必要がある。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率については年々減少しており、平成27年度から平成30年度の4年間で52.9ポイントの改善に至った。これは土地開発公社の解散に向けた計画的な土地の買戻し等によるものである。一方で有形固定資産減価償却率は、類似団体内平均値は下回っているものの、施設の老朽化により同期間で5ポイントの増加となっている。今後は将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合わせによる分析を利用して両者のバランスを確認しつつ、令和2年度策定予定の公共施設等の個別施設計画等をもとに計画的な修繕を行うよう努める。なお、令和元年度決算に係る固定資産台帳については、令和2年3月31日時点で未整備であるため、令和元年度の当該団体値等は表示されていない。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率については、普通会計をはじめ公共下水道事業や一部事務組合の起債残高の減少や、土地開発公社から土地の買戻しを行ったこと等により、平成27年度から令和元年度の5年間で54.2ポイントの改善に至った。実質公債費比率については、平成29年度までは上昇していたものの、令和元年度には平成27年度を0.5ポイント下回るまで改善した。これは上記記載の起債残高の減少等によるものである。しかし、類似団体内平均値と比較すると依然として高い比率であるため、今後も地方債は慎重に発行するよう努める。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄類似団体内平均値と比較して、有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は道路、橋りょう、幼稚園・保育所及び公民館であり、その要因は老朽化が進行していることである。道路については、平成２７年度策定の高石市道路舗装修繕計画に基づき、順次修繕を行っていく。橋りょうについては、平成３０年度策定の高石市橋梁長寿命化修繕計画に基づき、順次修繕を行っていく。幼稚園については、令和元年度に統廃合が完了し、市内幼稚園が３園から１園となったため（平成２９年度末に１園、平成３０年度末に１園を廃止）、今後有形固定資産減価償却率の減少及び一人当たりの面積の減少が見込まれる。保育所及び公民館については、令和２年度策定予定の公共施設等の個別施設計画の対象施設となる見込みのため、計画に沿って実施する。なお、令和元年度決算に係る固定資産台帳については、令和２年３月３１日時点で未整備であるため、令和元年度の当該団体値等は表示されていない。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄類似団体内平均値と比較して、有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は福祉施設、庁舎及び一般廃棄物処理施設であり、いずれも老朽化が進んでいる。福祉施設については、情勢等に応じて長寿命化や集約化、移転等を行うよう、令和２年度策定予定の公共施設等の個別施設計画で定め、適正な管理に努める。庁舎については、本館と別館で整備年や適用している耐震基準が異なるため、それぞれの状況に応じて計画的な維持管理を行うよう、令和２年度策定予定の公共施設等の個別施設計画で定め、適正な管理に努める。一般廃棄物処理施設については、平成２９年度までは類似団体内平均値、全国平均及び大阪府平均すべてを下回っていたが、平成３０年度は類似団体内平均値を上回る結果となった。類似団体内の施設において修繕等が行われたと考えられる。本市の施設も、管理している一部事務組合と協議をし、計画的に修繕を行うよう努める。一方で、体育館と消防施設については、有形固定資産減価償却率は類似団体内平均値、全国平均及び大阪府平均と比較しても低い水準を保っている。体育館については平成２７年度に建替えを行ったこと、消防施設については平成１５年度に耐震工事等を行ったことから類似団体内平均値を大きく下回る結果となっている。体育館及び消防施設においても令和２年度策定予定の公共施設等の個別施設計画で定め、適正な管理に努める。なお、令和元年度決算に係る固定資産台帳については、令和２年３月３１日時点で未整備であるため、令和元年度の当該団体値等は表示されていない。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等において、資産総額が前年度から1,608百万円の減少となった。インフラ資産の建設仮勘定を物件費へ振替えたことが主な要因である。また、財政調整基金の残高が減少したこともあり、流動資産についても1,007百万円の減少となった。負債総額は、高石市土地開発公社分の無利子貸付金債の繰上償還を行ったことにより、前年度から759百万円減少している。地方債残高についても減少はしているものの、依然として高い状況であるため、今後も地方債発行の抑制に努めていく。全体会計において、国民健康保険特別会計では累積赤字額が前年度と比較して123百万円減少したが、引き続き累積赤字額が発生している。連結会計において、土地の買戻しが進んだことから、高石市土地開発公社の負債は451百万円減少している。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等において、純経常行政コストは前年度と比較して3,329百万円の増加となった。主な要因は物件費の増加(2,332百万円)で、建設仮勘定を物件費へ振替えたことが大きく影響している。また、維持補修費の増加(+77百万円)及び社会保障給付費の増加(+322百万円)、他会計への繰出金の増加(+100百万円)も純経常行政コストが増加した要因の一つとなっている。全体会計において、純経常行政コストは3,079百万円の増加となった。主な要因は一般会計等の物件費の増加であり、一般会計等を除くと250百万円の減少となある。この減少額については、国民健康保険特別会計でレセプト点検の強化やジェネリック医薬品の利用促進啓発など医療費の削減等により累積赤字額が減少したことが大きい。連結会計において、泉北環境整備施設組合等の一部事務組合及び高石市土地開発公社等の第三セクター等の費用及び収益を計上している。全体会計に比べ、経常収益が2,637百万円多くなっている一方、経常費用が9,660百万円多くなっているため、純経常行政コストは7,023百万円多くなっている。今後も高齢化が進み、社会保障給付費等の増加が見込まれるため、スマートウェルネス事業による医療費の抑制等により、経費の抑制に努める。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等において、純資産残高は前年度と比較して849百万円の減少となった。インフラ資産の建設仮勘定から物件費への振替えを行ったことや、本勘定振替をして減価償却が開始したこと等によるものである。全体会計において、国民健康保険特別会計等の純資産を計上していることから、本年度末純資産残高は一般会計等に比べ3,349百万円多くなっている。連結会計において、泉北環境整備施設組合等の一部事務組合及び高石市土地開発公社等の第三セクター等の純資産を計上していることから、本年度末純資産残高は全体会計に比べ、4,436百万円多くなっている。今年度完了した羽衣駅前再開発事業をはじめとした南海中央線整備事業等の大規模工事完成後は、本勘定振替した資産の減価償却が開始することで純資産残高が減少するため、税収等の徴収率を向上し財源を確保するよう努める。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等において、資本形成活動である投資活動収支については、基金取崩収入が増加したことから、前年度と比較して667百万円の増加となっている。財務活動収支については、地方債等償還支出が地方債等発行収入を上回ったこと等から、前年度と比較して1,073百万円の減少となっており、負債である地方債の減少となった。また、業務活動収支については、前年度は台風被害により多額の災害復旧事業費支出があったものの、今年度は前年度繰越分のみの支出となったことや、国県等補助金収入の増加により、前年度と比較して294百万円の増加となった。以上のことから、本年度末資金残高は前年度から160百万円減少し、122百万円となった。全体会計において、国民健康保険特別会計では、レセプト点検の強化やジェネリック医薬品の利用促進啓発など医療費の削減等により累積赤字額は減少しており、全体会計の移転費用支出は前年度と比較して3,061百万円の減少となった。連結会計において、泉北環境整備施設組合等の一部事務組合及び高石市土地開発公社等の第三セクター等の資金を計上していることから、本年度末現金預金残高は、全体会計に比べ945百万円多くなっている。今年度は地方債等償還支出が地方債等発行収入を上回り、負債である地方債が減少した。今後も引き続き地方債の発行を抑制し、負債の減少に努める。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額、歳入額対資産比率が類似団体平均値を下回っているが、当団体では道路等のうち、取得価額が不明であるため備忘価額1円で評価しているものが多くあるからであると考えられる。平成27年度の総合体育館の建設や平成20~22年度の小中学校の耐震化等により、有形固定資産減価償却率については、類似団体平均値より低い水準にあるが、50%を上回っており、老朽化した施設も多くある。平成28年度に策定した「高石市公共施設等総合管理計画」に基づき、令和2年度に個別施設計画を策定予定であり、老朽化した施設の長寿命化や、公共施設等の集約化・複合化を進めるなど、適正管理に努める。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率負債である地方債残高は前年度と比較してほぼ横ばいとなっているものの、依然として35,959百万円と負債が多く、純資産比率は類似団体平均値を大幅に下回っている。また、そのうち11,893百万円は臨時財政対策債で、これは地方交付税の不足を補うために特例的に発行しているものである。将来世代負担比率も、地方債残高が多いため、類似団体平均値を大幅に上回っている。新規に発行する地方債の抑制等により、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは前年度までは類似団体平均値と同程度であったが今年度は上回る結果となった。これは建設仮勘定を物件費へ振替えたことが大きく影響している。今後も大規模工事の完成年度は、建設仮勘定から物件費へ振替するものも一部生じることが想定されるため、一時的に住民一人当た行政コストが増加することが見込まれる。依然として社会保障給付は増加しているため、今後もスマートウェルネス事業による医療費の抑制等に努める。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況今年度は経常収益が減少し、物件費等の経常費用が増加したため、受益者負担比率は前年度当該値及び類似団体平均値を下回る結果となった。今後老朽化した施設の維持補修費等の増加が見込まれるため、公共施設等の適正管理や受益者負担の適正化に努める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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