大阪府高石市の財政状況（2019年度）

目的別歳出の分析欄

・民生費は住民一人当たり175,688円となっており、類似団体内平均値と比べ高い水準にある。これは、私立認定こども園の利用者が多いことや、年々増加傾向にある障害者自立支援給付費等が主な要因となっている。今後も給付の適正化等に取り組み、経費の抑制に努める。・土木費は住民一人当たり75,551円となっており、類似団体内平均値と比べ高い水準にある。これは、主要事業である南海中央線整備事業や南海本線等連続立体交差事業、さらに最盛期を迎えている羽衣駅前第一種市街地再開発事業が主な要因となっている。今後も事業の精査や財源確保に努め、計画通りに事業を推進していく。・公債費は住民一人当たり66,025円となっており、類似団体内平均値と比べ高い水準にある。これは、平成25年度に発行した第三セクター等改革推進債等の過去に発行した地方債に加え、現在の主要事業である南海中央線整備事業、南海本線等連続立体交差事業等に係る地方債の償還。さらに、土地開発公社への貸付金債の繰上償還が主な要因となっている。今後も事業は継続していくので、高い水準を推移することが見込まれるため、地方債の適切な発行に努める。

性質別歳出の分析欄

・扶助費は住民一人当たり113,110円となっており、類似団体内平均値と比べ高い水準にある。これは、私立認定こども園の利用者が多いことや、年々増加傾向にある障害者自立支援給付費等が主な要因となっている。今後も給付の適正化等に取り組み、経費の抑制に努める。・普通建設事業費は住民一人当たり63,188円となっており、類似団体内平均値と比べ高い水準にある。これは、主要事業である南海中央線整備事業や南海本線等連続立体交差事業、羽衣駅前地区第一種市街地再開発事業等に加えて、市役所前通り道路改修事業、小中学校の空調設備の設置やトイレの洋式化等を行ったことが主な要因となっている。今後も継続事業が見込まれるため、事業内容の精査に努める。・公債費は住民一人当たり66,025円となっており、類似団体内平均値と比べ高い水準にある。これは、平成25年度に発行した第三セクター等改革推進債や現在の主要事業である南海中央線整備事業や南海本線等連続立体交差事業等に係る地方債の償還によるものが主な要因となっている。今後も高い水準で推移すると見込まれるため、適切な地方債の発行に努める。・繰出金は住民一人当たり56,111円となっており、類似団体内平均値と比べ高い水準にある。これは高齢化による医療費の増加等により、後期高齢者医療保険特別会計、介護保険特別会計への繰出金の増加が主な要因となっている。今後も特定健診等の保健事業を推進し、医療費に係る繰出金の抑制に努める。

施設情報の分析欄

類似団体内平均値と比較して、有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は道路、橋りょう、幼稚園・保育所及び公民館であり、その要因は老朽化が進行していることである。道路については、平成27年度策定の高石市道路舗装修繕計画に基づき、順次修繕を行っていく。橋りょうについては、平成30年度策定の高石市橋梁長寿命化修繕計画に基づき、順次修繕を行っていく。幼稚園については、令和元年度に統廃合が完了し、市内幼稚園が3園から1園となったため（平成29年度末に1園、平成30年度末に1園を廃止）、今後有形固定資産減価償却率の減少及び一人当たりの面積の減少が見込まれる。保育所及び公民館については、令和2年度策定予定の公共施設等の個別施設計画の対象施設となる見込みのため、計画に沿って実施する。なお、令和元年度決算に係る固定資産台帳については、令和2年3月31日時点で未整備であるため、令和元年度の当該団体値等は表示されていない。

施設情報の分析欄

類似団体内平均値と比較して、有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は福祉施設、庁舎及び一般廃棄物処理施設であり、いずれも老朽化が進んでいる。福祉施設については、情勢等に応じて長寿命化や集約化、移転等を行うよう、令和2年度策定予定の公共施設等の個別施設計画で定め、適正な管理に努める。庁舎については、本館と別館で整備年や適用している耐震基準が異なるため、それぞれの状況に応じて計画的な維持管理を行うよう、令和2年度策定予定の公共施設等の個別施設計画で定め、適正な管理に努める。一般廃棄物処理施設については、平成29年度までは類似団体内平均値、全国平均及び大阪府平均すべてを下回っていたが、平成30年度は類似団体内平均値を上回る結果となった。類似団体内の施設において修繕等が行われたと考えられる。本市の施設も、管理している一部事務組合と協議をし、計画的に修繕を行うよう努める。一方で、体育館と消防施設については、有形固定資産減価償却率は類似団体内平均値、全国平均及び大阪府平均と比較しても低い水準を保っている。体育館については平成27年度に建替えを行ったこと、消防施設については平成15年度に耐震工事等を行ったことから類似団体内平均値を大きく下回る結果となっている。体育館及び消防施設においても令和2年度策定予定の公共施設等の個別施設計画で定め、適正な管理に努める。なお、令和元年度決算に係る固定資産台帳については、令和2年3月31日時点で未整備であるため、令和元年度の当該団体値等は表示されていない。

1.資産・負債の状況

一般会計等において、資産総額が前年度から1,608百万円の減少となった。インフラ資産の建設仮勘定を物件費へ振替えたことが主な要因である。また、財政調整基金の残高が減少したこともあり、流動資産についても1,007百万円の減少となった。負債総額は、高石市土地開発公社分の無利子貸付金債の繰上償還を行ったことにより、前年度から759百万円減少している。地方債残高についても減少はしているものの、依然として高い状況であるため、今後も地方債発行の抑制に努めていく。全体会計において、国民健康保険特別会計では累積赤字額が前年度と比較して123百万円減少したが、引き続き累積赤字額が発生している。連結会計において、土地の買戻しが進んだことから、高石市土地開発公社の負債は451百万円減少している。

2.行政コストの状況

一般会計等において、純経常行政コストは前年度と比較して3,329百万円の増加となった。主な要因は物件費の増加(2,332百万円)で、建設仮勘定を物件費へ振替えたことが大きく影響している。また、維持補修費の増加(+77百万円)及び社会保障給付費の増加(+322百万円)、他会計への繰出金の増加(+100百万円)も純経常行政コストが増加した要因の一つとなっている。全体会計において、純経常行政コストは3,079百万円の増加となった。主な要因は一般会計等の物件費の増加であり、一般会計等を除くと250百万円の減少となある。この減少額については、国民健康保険特別会計でレセプト点検の強化やジェネリック医薬品の利用促進啓発など医療費の削減等により累積赤字額が減少したことが大きい。連結会計において、泉北環境整備施設組合等の一部事務組合及び高石市土地開発公社等の第三セクター等の費用及び収益を計上している。全体会計に比べ、経常収益が2,637百万円多くなっている一方、経常費用が9,660百万円多くなっているため、純経常行政コストは7,023百万円多くなっている。今後も高齢化が進み、社会保障給付費等の増加が見込まれるため、スマートウェルネス事業による医療費の抑制等により、経費の抑制に努める。

3.純資産変動の状況

一般会計等において、純資産残高は前年度と比較して849百万円の減少となった。インフラ資産の建設仮勘定から物件費への振替えを行ったことや、本勘定振替をして減価償却が開始したこと等によるものである。全体会計において、国民健康保険特別会計等の純資産を計上していることから、本年度末純資産残高は一般会計等に比べ3,349百万円多くなっている。連結会計において、泉北環境整備施設組合等の一部事務組合及び高石市土地開発公社等の第三セクター等の純資産を計上していることから、本年度末純資産残高は全体会計に比べ、4,436百万円多くなっている。今年度完了した羽衣駅前再開発事業をはじめとした南海中央線整備事業等の大規模工事完成後は、本勘定振替した資産の減価償却が開始することで純資産残高が減少するため、税収等の徴収率を向上し財源を確保するよう努める。

4.資金収支の状況

一般会計等において、資本形成活動である投資活動収支については、基金取崩収入が増加したことから、前年度と比較して667百万円の増加となっている。財務活動収支については、地方債等償還支出が地方債等発行収入を上回ったこと等から、前年度と比較して1,073百万円の減少となっており、負債である地方債の減少となった。また、業務活動収支については、前年度は台風被害により多額の災害復旧事業費支出があったものの、今年度は前年度繰越分のみの支出となったことや、国県等補助金収入の増加により、前年度と比較して294百万円の増加となった。以上のことから、本年度末資金残高は前年度から160百万円減少し、122百万円となった。全体会計において、国民健康保険特別会計では、レセプト点検の強化やジェネリック医薬品の利用促進啓発など医療費の削減等により累積赤字額は減少しており、全体会計の移転費用支出は前年度と比較して3,061百万円の減少となった。連結会計において、泉北環境整備施設組合等の一部事務組合及び高石市土地開発公社等の第三セクター等の資金を計上していることから、本年度末現金預金残高は、全体会計に比べ945百万円多くなっている。今年度は地方債等償還支出が地方債等発行収入を上回り、負債である地方債が減少した。今後も引き続き地方債の発行を抑制し、負債の減少に努める。

1.資産の状況

住民一人当たり資産額、歳入額対資産比率が類似団体平均値を下回っているが、当団体では道路等のうち、取得価額が不明であるため備忘価額1円で評価しているものが多くあるからであると考えられる。平成27年度の総合体育館の建設や平成20~22年度の小中学校の耐震化等により、有形固定資産減価償却率については、類似団体平均値より低い水準にあるが、50%を上回っており、老朽化した施設も多くある。平成28年度に策定した「高石市公共施設等総合管理計画」に基づき、令和2年度に個別施設計画を策定予定であり、老朽化した施設の長寿命化や、公共施設等の集約化・複合化を進めるなど、適正管理に努める。

2.資産と負債の比率

負債である地方債残高は前年度と比較してほぼ横ばいとなっているものの、依然として35,959百万円と負債が多く、純資産比率は類似団体平均値を大幅に下回っている。また、そのうち11,893百万円は臨時財政対策債で、これは地方交付税の不足を補うために特例的に発行しているものである。将来世代負担比率も、地方債残高が多いため、類似団体平均値を大幅に上回っている。新規に発行する地方債の抑制等により、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。

3.行政コストの状況

住民一人当たり行政コストは前年度までは類似団体平均値と同程度であったが今年度は上回る結果となった。これは建設仮勘定を物件費へ振替えたことが大きく影響している。今後も大規模工事の完成年度は、建設仮勘定から物件費へ振替するものも一部生じることが想定されるため、一時的に住民一人当た行政コストが増加することが見込まれる。依然として社会保障給付は増加しているため、今後もスマートウェルネス事業による医療費の抑制等に努める。

4.負債の状況

5.受益者負担の状況

今年度は経常収益が減少し、物件費等の経常費用が増加したため、受益者負担比率は前年度当該値及び類似団体平均値を下回る結果となった。今後老朽化した施設の維持補修費等の増加が見込まれるため、公共施設等の適正管理や受益者負担の適正化に努める。