末端給水事業
公共下水道
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財政力指数の分析欄臨海部に位置する企業の税収があるため、類似団体内平均値を上回っている。また従前より大阪府域地方税徴収機構に参加し、税収の確保に努めている。しかし、ここ数年の財政力指数は減少傾向にあるため、さらなる税収の確保に努めながら、財政基盤の確保に努める。 | 経常収支比率の分析欄分母である経常一般財源等では地方消費税交付金や普通交付税の増、分子である経常経費充当一般財源等においては、扶助費の減があり、経常収支比率は前年度と比較し３．０ポイント改善した。しかし、依然類似団体内平均値を上回っているため、今後も事業の精査等、経費の削減に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄会計年度任用職員制度の開始等による人件費の増やＧＩＧＡスクール構想の実施等による物件費の増により、前年度と比較し決算額は増となった。比率の改善を図るべく、委託内容等の精査を行い、経費削減に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄職員数のスリム化により、国の水準より早い段階での昇格が進んでいること等により、前年度と比較して０．３ポイント増加した。今後も適正な定員管理に努めるとともに、昇格についても適切に管理していく。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄第五次財政健全化計画案終了後も引き続き適切な人員管理を行うことにより、一般職員数は前年度比で１５人の減、人口１，０００人当たり職員数は類似団体内平均値を１．３１人下回った。今後も住民サービスを低下させることのないよう、業務内容を精査しアウトソーシングの推進等、適切な定員管理に努める。 | 実質公債費比率の分析欄公債費の減少、また普通交付税や地方消費税交付金等の増による標準財政規模の増加のため、実質公債費率は前年度と比較して０．６ポイント改善した。しかし過去に発行している地方債の元利償還金が多くあるため、類似団体内平均値を上回っている。今後も適切な地方債の発行に努める。 | 将来負担比率の分析欄地方債の発行の抑制や、土地開発公社の解散による債務の解消等により、前年度と比較して将来負担比率は１４．６ポイント改善した。しかし、依然として類似団体内平均値を大幅に上回っているため、今後も事業を精査し、地方債発行の抑制に努める。 |
人件費の分析欄会計年度任用職員制度の開始等により前年度と比較し０．２ポイントの悪化となったが、第五次財政健全化計画案終了後も引き続き適切な定員管理を行ったことにより類似団体内平均値と比べて良好な比率となっている。今後もアウトソーシングの推進等、適切な定員管理に努める。 | 物件費の分析欄予防接種等委託料や学校給食調理業務委託料の増があったことから、前年度と比較し０．５ポイントの悪化となった。類似団体内平均値を下回っているが、今後も事業内容等を精査し経費削減に努める。 | 扶助費の分析欄新型コロナウイルス感染症の影響等により、生活保護医療扶助費や障害者自立支援給付費等が減少し、前年度比１．９ポイントの改善となった。類似団体内平均値とほぼ同水準まで改善したが、扶助費については今後も増加が見込まれるため、給付の適正化等により抑制に努める。 | その他の分析欄下水道事業の法適化により繰出金が減となったため、前年度と比較し６．９ポイントの改善となった。類似団体内平均値とほぼ同水準まで改善したが、今後も事業内容を精査し、経費削減に努める。 | 補助費等の分析欄下水道事業の法適化や、泉北環境整備施設組合への分担金の増等により、前年度と比較し５．６ポイントの悪化となった。類似団体内平均値を上回っているため、今後も負担金等の内容を精査し、経費の抑制に努める。 | 公債費の分析欄利率見直しや借換等による利子の減により、前年度と比較し０．５ポイントの改善となった。しかし、今後も高い水準を推移する見込みのため、地方債の発行は慎重に行う。 | 公債費以外の分析欄会計年度任用職員制度の開始等により人件費は増となったものの、扶助費等の減や地方消費税交付金や普通交付税等の経常一般財源の増により、前年度と比較して２．５ポイントの改善となった。今後も引き続き事業内容を精査し、経費削減に努める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄・民生費は一人当たり１８１，９８８円となっており、類似団体内平均値と比べ高い水準にある。これは私立認定こども園の利用者が多いことや、年々増加傾向にある障害者自立支援給付費等が主な要因となっている。今後も給付の適正化等に取り組み、経費の抑制に努める。・土木費は住民一人当たり８３，１８８円となっており、類似団体内平均値と比べ高い水準にある。これは主要事業である南海中央線整備事業や南海本線等連続立体交差事業が主な要因となっている。今後も事業の精査や財源確保に努め、計画通りに事業を推進していく。・公債費は住民一人当たり５４，６８３円となっており、類似団体内平均値と比べ高い水準にある。これは平成２５年度に発行した第三セクター等改革推進債等の過去に発行した地方債に加え、現在の主要事業である南海中央整備事業、南海本線等連続立体交差事業に係る地方債等が主な要因となっている。今後も事業は継続していくので高い水準で推移することが見込まれるため、地方債の適切な発行に努める。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄・扶助費は住民一人当たり１１６，６３７円となっており、類似団体内平均値と比べ高い水準にある。これは私立認定こども園の利用者が多いことや、年々増加傾向にある障害者自立支援給付事業等が主な要因となっている。今後も給付の適正化等に取り組み、経費の抑制に努める。・普通建設事業費は住民一人当たり６３，９３５円となっており、類似団体内平均と比べ高い水準にある。これは主要事業である南海中央線整備事業や南海本線等連続立体交差事業等が主な要因となっている。今後も継続事業が見込まれるため、事業内容の精査に努める。・公債費は住民一人当たり５４，６８３円となっており、前年度と比較して１１，３４２円減少したものの、類似団体内平均値と比べ高い水準にある。これは、平成２５年度に発行した第三セクター等改革推進債や現在の主要事業であ南海中央線整備事業や南海本線等連続立体交差事業等に係る地方債の償還によるものが主な要因となっている。今後も高い水準で推移すると見込まれるため事業内容の精査に努め、地方債の発行抑制を図る。・繰出金は住民一人当たり３９，９６８円となっている。下水道事業の法適化により繰出金は大きく減少しているが、類似団体内平均値と比べると依然高い水準にある。これは高齢化による医療費の増加等により、後期高齢者医療保険特別会計、介護保険特別会計への繰出金の増加が主な原因となっていいる。今後も特定検診等の保健事業を推進し、医療費に係る繰出金の抑制に努める。 |
基金全体（増減理由）・財政調整基金については約4,400万円の増であったが、その他の特定目的基金については約1億500万円の減となり、基金全体としては前年度比約6,200万円の減少となった。・主な減少要因は、総合ライフケアセンターの起債の償還等への取崩しによる保険医療基金の減、福祉バスの駐車場改修工事への取崩しによる福祉基金の減等である。（今後の方針）・財政調整基金残高については前年度と比較し増となったが、その他特定目的基金残高については減少傾向にある。財政調整基金については、今後新たに発生する財政需要等に、その他特定目的基金については、基金の使途に合った事業内容であるか精査し適切に積立・取崩しを行う。 | 財政調整基金（増減理由）・地方消費税交付金や普通交付税、法人事業税交付金の増等に加え、生活保護医療費や障害者自立支援給付費等の扶助費の減等により、決算余剰金が発生したため、令和2年度末の基金残高は前年度比約4,400万円の増加となった。（今後の方針）・主要事業である南海中央線整備事業や南海本線等連続立体交差事業、蓮池公園整備事業等の財源として活用していく予定である。・高石市公共施設個別施設計画に基づく修繕が今後見込まれるため、計画的に積立・取崩しを行っていく。 | 減債基金（増減理由）（今後の方針） | その他特定目的基金（基金の使途）・保健医療基金：休日診療所の指定管理者委託料及び保健医療施設の公債費等、保健医療行政の充実・石油貯蔵施設立地対策等基金：石油貯蔵施設立地対策等交付金交付規則に掲げる目的及び要件に該当する公共事業への活用・緑化基金：樹木等維持管理費等、市内緑化の総合的な推進（増減理由）・保健医療基金：運用収入があったものの、総合ライフケアセンターの起債の償還等へ取崩ししているため、約2億円減少した。・石油貯蔵施設立地対策等基金：石油貯蔵施設立地対策等交付金を積み立てたため、約8,000万円増加した。・緑化基金：樹木等の維持管理経費へ取崩ししているため、約100万円減少した。（今後の方針）・保健医療基金：今後も休日診療所の指定管理者委託料や、保健医療施設の建設に係る償還に活用するとともに、老朽化による修繕費の財源としても活用する。・石油貯蔵施設立地対策等基金：複数年度に渡る事業に活用するため、適切に積立・取崩しを行う。・緑化基金：樹木の維持管理等、今後も基金の使途にあった事業内容に活用するため、適切に積立・取崩しを行う。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄有形固定資産減価償却率については上昇傾向にあるものの、類似団体内平均値より低い水準にある。それぞれの公共施設等について令和２年度に高石市公共施設個別施設計画等を策定済みであり、同計画に基づいた施設の維持管理を適切に進めていく。 | 債務償還比率の分析欄債務償還比率は類似団体内平均値と比較して高い水準にあるが、令和２年度は令和元年度と比較して数値は減少した。これは高石市土地開発公社の解散に伴う土地の買戻しを行ったこと等により、負担額が減少したことによるものである。起債残高が多いことが債務償還比率の高さに影響しているため、今後も地方債の新規発行は慎重に行う。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率は類似団体内平均値と比べて高い水準にあるが、令和2年度に高石市土地開発公社の解散に伴う土地の買戻しを行ったこと等により、低下している。一方で、有形固定資産減価償却率は類似団体内平均値よりも低い水準となっているが、上昇傾向にある。小中学校計10校の有形固定資産減価償却率が63％以上、本庁舎が93％以上になっていることなど、施設の老朽化が主な要因として挙げられる。いずれも令和2年度策定の高石市公共施設個別施設計画等に基づき、老朽化対策に取り組んでいく。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率が低下傾向にある主な要因は、高石市土地開発公社の解散に伴う土地の買戻しを行ったこと等であり、たかいし市民文化会館の建設事業にかかる償還が令和4年度に終了することから、今後も低下することが見込まれる。実質公債費比率についても上記に伴う地方債現在高の減少等により、今後も低下する見込みである。しかしながら、将来負担比率と実質公債費比率は類似団体内平均値と比較すると高い水準にあるため、今後も地方債は慎重に発行する必要がある。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄類似団体内平均値と比較して有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、橋りょう・トンネル及び港湾・漁港であり、低くなっている施設は公営住宅及び学校施設である。橋りょうについては、平成３０年度策定の高石市橋梁長寿命化修繕計画に基づき、順次修繕を行い、老朽化への対応を行っている。漁港については、令和２年度に大阪府から移管を受けたため、提供データに基づき新たに計上している。高石漁港海岸長寿命化計画書等に基づき改修等を行うことで、今後老朽化対策に取り組んでいく。公営住宅については、令和２年度より長寿命化工事を行っているため、今後の有形固定資産減価償却率の減少を見込んでいる。学校施設については、トイレの大規模改修工事等を進めているため、今後の有形固定資産減価償却率の減少を見込んでいる。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄体育館、消防施設及び市民会館について、有形固定資産減価償却率は類似団体内平均値、全国平均及び大阪府平均と比較しても特に低い水準となっている。体育館については平成２７年度に建替えを行ったこと、消防施設については平成１５年度に耐震工事等を行ったこと、市民会館については平成１４年度に建替えを行ったことが影響している。大半の類型において有形固定資産減価償却率は類似団体内平均値を下回っているものの、一般廃棄物処理施設、福祉施設及び庁舎については類似団体内平均値を上回っている。一般廃棄物処理施設については、一部事務組合が管理しており、今後改修等を行うことで老朽化対策に取り組んでいく。福祉施設及び庁舎については、老朽化が進み有形固定資産減価償却率が高い水準となっているが、令和２年度策定の高石市公共施設個別施設計画に基づき、順次改修等を行っていく。その他の施設においても同計画に基づき、長寿命化や集約化、移転等を行い老朽化対策に取り組んでいく。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、資産総額が前年度末から509百万円の増加となった。金額の変動の大きいものはインフラ資産、投資その他資産及び事業用資産であり、高石市土地開発公社の解散に伴う土地の買戻し等により、インフラ資産の土地が2,084百万円増加し、投資その他資産の長期貸付金が925百万円減少している。事業用資産については小中学校の整備等による資産の取得額(420百万円)が減価償却による資産の減少を下回ったこと等から394百万円減少した。水道事業会計及び下水道事業会計等を加えた全体会計では、資産総額は前年度末から1,229百万円増加し、負債総額は679百万円減少した。資産総額は、水道管、下水道管のインフラ資産を計上していること等により、一般会計等に比べて8,625百万円多くなっているが、負債総額も下水道管の長寿命化対策事業に地方債(固定負債)を充当したこと等から、4,939百万円多くなっている。泉北環境整備施設組合、大阪広域水道企業団等を加えた連結では、資産総額は前年度末から32,081百万円増加し、負債総額は前年度末から30,247百万円増加した。資産総額は大阪広域水道企業団の水道管等を計上していること等により、一般会計等に比べて49,462百万円多くなっているが、負債総額も大阪広域水道企業団の借入金等があること等から、41,414百万円多くなっている。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、経常費用は26,931百万円となり、前年度と比べて4,881百万円の増加となった。そのうち、人件費等の業務費用は9,600百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は17,331百万円であり、移転費用のほうが業務費用よりも多い。最も金額が大きいのは補助金等(8,401百万円、前年度比+6,133百万円)であり、そのうち5,937百万円は新型コロナウイルス感染症対策にかかる給付金である。次いで社会保障給付(6,489百万円、前年度比+22百万円)であり、今後も高齢化の進展等により、社会保障給付は増加することが見込まれるため、事業の見直しやスマートウェルネス事業による医療費の抑制等により、経費の抑制に努める。全体では、一般会計等に比べて、水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が1,157百万円多くなっている一方、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が10,245百万円多くなり、純行政コストは10,438百万円多くなっている。連結では、一般会計等に比べて、連結対象企業等の事業収益を計上し、経常収益が4,838百万円多くなっている一方、移転費用が16,848百万円多くなっているなど、経常費用が22,937百万円多くなり、純行政コストは18,114百万円多くなっている。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、税収等の財源(27,211百万円)が純行政コスト(25,737百万円)を上回ったことから、本年度差額は1,474百万円(前年度比+2,416百万円)となり、純資産残高は1,571百万円の増加となった。昨年度はインフラ資産の建設仮勘定から物件費への振替えを行ったことや、本勘定振替をして減価償却が開始したこと等により国県等補助金に対して純行政コストが多くなっていたが、本年度は新型コロナウイルス感染症対策に関する国県等補助金の額及び純行政コストの額が大きくなったものの国県等補助金と純行政コストの差が例年並みとなったためである。全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険料や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が4,365百万円多くなっており、本年度差額は1,818百万円となり、純資産残高は32,518百万円となった。連結では、大阪府後期高齢者広域連合への国県等補助金等が財源に含まれることから、一般会計等と比べて財源が17,811百万円多くなっており、本年度差額は1,171百万円となり、純資産残高は36,880百万円となった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支は1,343百万円であった。投資活動収支については、高石市土地開発公社から土地の買戻し等を行ったことから△209百万円となったが、臨海部の土地を売却したことから資産売却収入が増加し、前年度と比べて+599百万円となった。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから△911百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から223百万円増加し、345百万円となった。全体では、国民健康保険料や介護保険料が税収等収入に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料収入があること等から、業務活動収支は一般会計等より657百万円多い2,000百万円となっている。投資活動収支では、水道管の老朽化対策事業を実施したため△888百万円となっている。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから△616百万円となり、本年度末資金残高は前年度から496百万円増加し、2,855百万円となった。連結では、高石市土地開発公社における公有地取得事業等の収入が業務収入に含まれること等から、業務活動収支は一般会計等より1,807百万円多い3,150百万円となっている。投資活動収支は、大阪府後期高齢者広域連合の基金取崩収入があったこと等から、一般会計等より290百万円多い81百万円となった。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから△2,438百万円となっており、本年度末資金残高は4,139百万円となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額は類似団体平均値を下回っているが、当団体では道路等のうち、取得価額が不明であるため備忘価額1円で評価しているものが多くあるからであると考えられる。歳入額対資産比率は類似団体平均値を下回る結果となった。今年度は歳入総額が昨年度と比較して6,832百万円多く、新型コロナウイルス感染症対策に関する国県等補助金が多額であったことが影響している。この補助金は臨時のものであるため、今後は昨年度以前と同程度の歳入総額になり、歳入額対資産比率は上昇すると見込んでいる。有形固定資産減価償却率は、平成27年度の総合体育館の建設や平成20~22年度の小中学校の耐震化等により類似団体平均値より低い水準にあるが、50%を上回っており老朽化した施設も多くある。令和2年度に策定した高石市公共施設個別施設計画に基づき、公共施設等の長寿命化や集約化、複合化を進めるなど、適正管理に努める。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率負債である地方債残高は前年度と比較してほぼ横ばいとなっているものの、依然として35,368百万円と多く、純資産比率は類似団体平均値を大幅に下回っている。また、そのうち12,390百万円は臨時財政対策債で、これは地方交付税の不足を補うために特例的に発行しているものである。将来世代負担比率も、地方債残高が多いため、類似団体平均値を大幅に上回っている。新規に発行する地方債の抑制等により、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは昨年度から増加(+7.9万円)しているが、類似団体平均値と同程度である。これは全国的に実施された特別定額給付金給付事業によるものであり、類似団体平均値も同様の水準で増加している。この事業は臨時のものであるため、今後は昨年度以前と同程度になると見込んでいるが、社会保障給付は増加しているため、今後もスマートウェルネス事業による医療費の抑制等に努める。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額は類似団体平均値を上回っているが、高石市土地開発公社の解散に伴う損失補償等引当金の減少等により、負債総額は前年度と比較して1,061百万円減少している。地方債残高は年々減少しているものの35,368百万円と多く、負債総額の大半を占めているため、今後も新規に発行する地方債の抑制等を行い、負債の減少に努める。基礎的財政収支は、業務活動収支の黒字額が投資活動収支の赤字額を上回ったため789百万円となり、類似団体平均値を上回る結果となった。投資活動収支が赤字になっているのは、地方債を発行して南海中央線整備事業や小中学校の整備事業等の必要な整備を行ったためである。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況今年度は経常収益が増加し、物件費等の経常費用が減少したため、受益者負担比率は前年度当該値及び類似団体平均値を上回る結果となった。今後老朽化した施設の維持補修費等の増加が見込まれるため、公共施設等の適正管理や受益者負担の適正化に努める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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