大阪府高石市の財政状況（2015年度）
大阪府高石市の財政状況について、2015年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2015年度）
財政比較分析表（2015年度）
財政力指数の分析欄
臨海部に企業が集中しているため、類似団体内平均を上回る税収がある。しかし、近年低下傾向にあるため、平成27年度からは、大阪府域地方税徴収機構に参加し、税収増の確保に努めている。
経常収支比率の分析欄
法人市民税、普通交付税、臨時財政対策債等の減少により、経常一般財源は約4,800万円の減少となった。一方、施設給付費、こども医療費助成費、障がい者自立支援給付費等による扶助費の増加や、公共下水道事業特別会計、後期高齢者医療保険特別会計等に係る繰出金の増加等により、経常経費充当一般財源等は約4,400万円の増加となった。この結果、前年度と比較して0.7ポイントの悪化となった。今後も事務事業の見直し等により、経常経費の削減に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
第五次財政健全化計画案に基づき、平成24年度より実施していた全職員の給与カットが平成26年度に終了したことや人事院勧告等により人件費は前年度と比較して9,353万4千円の増加となった。一方、これまで物件費に計上していた消防事務委託料を補助費に付け替えたこと等により、物件費は前年度と比較して6億1,090万3千円の減少となった。今後も委託内容等の精査を進めて経費削減に努める。
ラスパイレス指数の分析欄
第五次財政健全化計画案に基づき、平成24年度より実施した全職員の給与カットにより、ラスパイレス指数が100を下回ることになった。平成26年度で給与カットが終了したことにより、ラスパイレス指数は上昇したが、今後も給与制度の適正化に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
第五次財政健全化計画案に基づき、平成24年度より、職員の大量退職を踏まえ、退職者数に対し新規採用者数を抑制することによる職員数の削減を行っている。この結果、平成21年度384人であった一般職員等数は平成27年度は328人となっており、類似団体内平均を0.48人下回っている。今後も徹底した業務の見直しやアウトソーシングによって、住民サービスを低下させることなく、組織のスリム化を行い、適正な定員管理に努める。
実質公債費比率の分析欄
平成25年度に49億9,000万円の第三セクター等改革推進債を発行したこと等により、元利償還金が増加したことや、過去に発行した地方債の交付税算入が終了したこと等により、前年度と比較して1.2ポイントの悪化となった。類似団体内平均を上回っており、単年度での比率も増加となっていることから、今後も地方債発行の抑制に努める。
将来負担比率の分析欄
第五次財政健全化計画案により、職員数の削減を行ったことや土地開発公社から土地の買戻しを行ったこと等により将来負担額は減少し、また財政調整基金への積立等により充当可能財源等は増加となった。結果、将来負担比率は前年度と比較して16.2ポイントの改善となった。平成32年度までに土地開発公社を解散し、更なる将来負担額の減少に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2015年度）
人件費の分析欄
第五次財政健全化計画案に基づき、平成24年度より実施していた全職員の給与カットが平成26年度に終了したことや人事院勧告等により対前年度比2.8％、9,353万4千円の増加となった。今後も職員数と給与制度の適正化に努める。
物件費の分析欄
これまで物件費に計上していた消防事務委託料を補助費に付け替えたこと等により対前年度比19.9％、6億1,090万3千円の減少となっている。今後も委託内容等の精査を進めて経費削減に努める。
扶助費の分析欄
年々増加傾向にあり、類似団体内平均を上回っている。私立保育所等施設給付費、生活保護医療扶助費、障がい者自立支援給付費等の増加により、対前年度比3.9％、2億1,275万6千円の増加となっている。今後も増加が見込まれるため、給付の適正化等により、抑制に努める。
その他の分析欄
その他に係る経常収支比率は、類似団体内平均を上回っているが、これは国民健康保険特別会計など、各特別会計への繰出金が主な要因である。今後、すべての特別会計で基準内の繰出金のみとなるよう努める。
補助費等の分析欄
これまで物件費に計上していた消防事務委託料を補助費に付け替えたこと等により対前年度比45.3％、6億7,149万2千円の増加となっている。今後も負担金、補助金の削減や見直しを検討し、抑制に努める。
公債費の分析欄
平成23年度に発行した臨時財政対策債や退職手当債等の元金償還の開始があったものの、前年度には都市開発資金の貸付けに係る地方債（法人保留床取得資金貸付金）の繰上償還があったこと等により、対前年度比7.3％、2億5,736万円の減少となっている。公債費に係る経常収支比率は類似団体内平均を8.2ポイント上回っており、今後も高い水準を推移する見込みであるため、地方債の発行の抑制に努める。
公債費以外の分析欄
第五次財政健全化計画案に基づき、平成24年度より実施していた全職員の給与カットが平成26年度に終了したことや人事院勧告等により人件費は増加となった。また、私立保育所等施設給付費、生活保護医療扶助費、障がい者自立支援給付費等の増加により扶助費も増加となり、公債費以外に係る経常収支比率は0.7ポイントの悪化となった。今後も事務事業の見直しに努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2015年度）
目的別歳出の分析欄
・民生費は住民一人当たり152,154円となっており、類似団体と比較して一人当たりコストが高い状況となっている。平成27年度では私立保育所等施設給付費、生活保護医療扶助費、障がい者自立支援給付費等の増加があったが、今後も扶助費の増加が見込まれるため、給付の適正化等により、抑制に努める。・土木費は住民一人当たり46,944円となっており、類似団体と比較して一人当たりコストが高い状況となっている。これは、市立総合体育館、南海中央線整備事業、南海本線等連続立体交差事業、羽衣駅前地区再開発事業などの大型事業に着手しているためであり、これに伴い地方債の発行も増加している。今後も財源確保に努め、事業費の適正な見直し等を行っていく。・公債費は住民一人当たり55,817円となっており、類似団体と比較して一人当たりコストが高い状況となっている。これは、平成9年度以降の大型事業に伴う地方債の発行や臨時財政対策債及び退職手当債の継続的な発行、さらには平成25年度に第三セクター等改革推進債（49億9,000万円）を発行したこと等によるものである。今後も高い水準を推移する見込みであるため、地方債の発行の抑制に努める。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2015年度）
性質別歳出の分析欄
・扶助費は年々増加傾向にあり、類似団体内平均を上回っている。平成27年度では私立保育所等施設給付費、生活保護医療扶助費、障がい者自立支援給付費等の増加があったが、今後も扶助費の増加が見込まれるため、給付の適正化等により、抑制に努める。・公債費は住民一人当たり55,817円となっており、類似団体と比較して一人当たりコストが高い状況となっている。これは、平成9年度以降の大型事業に伴う地方債の発行や臨時財政対策債及び退職手当債の継続的な発行、さらには平成25年度に第三セクター等改革推進債（49億9,000万円）を発行したこと等によるものである。今後も高い水準を推移する見込みであるため、地方債の発行の抑制に努める。・繰出金は、年々増加傾向にあり、類似団体内平均を上回っている。今後も高齢者の増加等により繰出金の増加が見込まれるが、すべての特別会計で基準内の繰出金のみとなるよう努める。
実質収支比率等に係る経年分析（2015年度）
分析欄
歳入については、法人市民税や地方交付税、臨時財政対策債の減少があったものの、地方消費税交付金の増加や減収補てん債を発行したこと、また歳出については、市立総合体育館や新村北線整備事業等の事業完了に伴う減少や第五次財政健全化計画案に基づいた取組みを実行してきたこと等により、実質収支及び実質単年度収支ともに黒字となった。ただし、現在継続している南海本線等連続立体交差事業や羽衣駅前地区再開発事業等の大規模事業もあるため、今後も更なる歳入の確保と歳出の抑制に努める。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2015年度）
分析欄
国民健康保険特別会計は赤字（約9億円）であるが、水道事業会計における黒字（約18億円）により、平成27年度も連結実質収支は黒字を維持している。国民健康保険特別会計においては、平成24年度から高石市国民健康保険特別会計赤字解消計画に基づき、平成32年度に赤字を解消することを目標に財政運営を行っており、赤字額は減少している。一般会計においては、歳入については、法人市民税や地方交付税、臨時財政対策債の減少があったものの、地方消費税交付金の増加や減収補てん債を発行したこと、また歳出については、市立総合体育館や新村北線整備事業等の事業完了に伴う減少や第五次財政健全化計画案に基づいた取組みを実行してきたこと等により、実質収支は黒字となり、全体の黒字額は増加した。
実質公債費比率（分子）の構造（2015年度）
分析欄
平成25年度に49億9,000万円の第三セクター等改革推進債を発行したこと等により、元利償還金が増加したことや、過去に発行した地方債の交付税算入が終了したこと等により、3ヵ年平均での比率は前年度と比較して1.2ポイント悪化し、15.0％となった。類似団体内平均を上回っており、単年度での比率も増加となっていることから、今後も地方債発行の抑制に努める。
将来負担比率（分子）の構造（2015年度）
分析欄
第五次財政健全化計画案により、職員数の削減を行ったことや土地開発公社から土地の買戻しを行ったこと等により将来負担額は減少した。充当可能財源等については、都市計画税収の充当見込額の減少等により充当可能特定歳入は減少したが、財政調整基金への積立等により充当可能基金は増加したため、前年度と比較して微減に留まった。結果、将来負担比率は前年度と比較して16.2ポイントの改善となり、189.8％となった。平成32年度までに土地開発公社を解散し、更なる将来負担額の減少に努める。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2015年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
債務償還可能年数の分析欄
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率及び実質公債費比率ともに、類似団体内平均値よりも高い水準となっている。将来負担比率については、第五次財政健全化計画案により、職員数の削減を行ったことや土地開発公社から土地の買戻しを行ったこと等により減少している。平成32年度までに土地開発公社を解散すること等により、今後も低下していくことが想定される。実質公債費比率については、平成25年度に49億9,000万円の第三セクター等改革推進債を発行したことや、南海中央線整備事業、南海本線高師浜線連続立体交差事業等の大型事業が継続していること等により上昇している。今後も上昇していくことが考えられるため、より一層、発行の抑制に努める。
施設類型別ストック情報分析表①（2015年度）
施設情報の分析欄
施設類型別ストック情報分析表②（2015年度）
施設情報の分析欄
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
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データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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