大阪府高石市の財政状況（2015年度）

財政力指数の分析欄

臨海部に企業が集中しているため、類似団体内平均を上回る税収がある。しかし、近年低下傾向にあるため、平成２７年度からは、大阪府域地方税徴収機構に参加し、税収増の確保に努めている。

経常収支比率の分析欄

法人市民税、普通交付税、臨時財政対策債等の減少により、経常一般財源は約４，８００万円の減少となった。一方、施設給付費、こども医療費助成費、障がい者自立支援給付費等による扶助費の増加や、公共下水道事業特別会計、後期高齢者医療保険特別会計等に係る繰出金の増加等により、経常経費充当一般財源等は約４，４００万円の増加となった。この結果、前年度と比較して０．７ポイントの悪化となった。今後も事務事業の見直し等により、経常経費の削減に努める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

第五次財政健全化計画案に基づき、平成２４年度より実施していた全職員の給与カットが平成２６年度に終了したことや人事院勧告等により人件費は前年度と比較して９，３５３万４千円の増加となった。一方、これまで物件費に計上していた消防事務委託料を補助費に付け替えたこと等により、物件費は前年度と比較して６億１，０９０万３千円の減少となった。今後も委託内容等の精査を進めて経費削減に努める。

ラスパイレス指数の分析欄

第五次財政健全化計画案に基づき、平成２４年度より実施した全職員の給与カットにより、ラスパイレス指数が１００を下回ることになった。平成２６年度で給与カットが終了したことにより、ラスパイレス指数は上昇したが、今後も給与制度の適正化に努める。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

第五次財政健全化計画案に基づき、平成２４年度より、職員の大量退職を踏まえ、退職者数に対し新規採用者数を抑制することによる職員数の削減を行っている。この結果、平成２１年度３８４人であった一般職員等数は平成２７年度は３２８人となっており、類似団体内平均を０．４８人下回っている。今後も徹底した業務の見直しやアウトソーシングによって、住民サービスを低下させることなく、組織のスリム化を行い、適正な定員管理に努める。

実質公債費比率の分析欄

平成２５年度に４９億９，０００万円の第三セクター等改革推進債を発行したこと等により、元利償還金が増加したことや、過去に発行した地方債の交付税算入が終了したこと等により、前年度と比較して１．２ポイントの悪化となった。類似団体内平均を上回っており、単年度での比率も増加となっていることから、今後も地方債発行の抑制に努める。

将来負担比率の分析欄

第五次財政健全化計画案により、職員数の削減を行ったことや土地開発公社から土地の買戻しを行ったこと等により将来負担額は減少し、また財政調整基金への積立等により充当可能財源等は増加となった。結果、将来負担比率は前年度と比較して１６．２ポイントの改善となった。平成３２年度までに土地開発公社を解散し、更なる将来負担額の減少に努める。

人件費の分析欄

第五次財政健全化計画案に基づき、平成２４年度より実施していた全職員の給与カットが平成２６年度に終了したことや人事院勧告等により対前年度比２．８％、９，３５３万４千円の増加となった。今後も職員数と給与制度の適正化に努める。

物件費の分析欄

これまで物件費に計上していた消防事務委託料を補助費に付け替えたこと等により対前年度比１９．９％、６億１，０９０万３千円の減少となっている。今後も委託内容等の精査を進めて経費削減に努める。

扶助費の分析欄

年々増加傾向にあり、類似団体内平均を上回っている。私立保育所等施設給付費、生活保護医療扶助費、障がい者自立支援給付費等の増加により、対前年度比３．９％、２億１，２７５万６千円の増加となっている。今後も増加が見込まれるため、給付の適正化等により、抑制に努める。

その他の分析欄

その他に係る経常収支比率は、類似団体内平均を上回っているが、これは国民健康保険特別会計など、各特別会計への繰出金が主な要因である。今後、すべての特別会計で基準内の繰出金のみとなるよう努める。

補助費等の分析欄

これまで物件費に計上していた消防事務委託料を補助費に付け替えたこと等により対前年度比４５．３％、６億７，１４９万２千円の増加となっている。今後も負担金、補助金の削減や見直しを検討し、抑制に努める。

公債費の分析欄

平成２３年度に発行した臨時財政対策債や退職手当債等の元金償還の開始があったものの、前年度には都市開発資金の貸付けに係る地方債（法人保留床取得資金貸付金）の繰上償還があったこと等により、対前年度比７．３％、２億５，７３６万円の減少となっている。公債費に係る経常収支比率は類似団体内平均を８．２ポイント上回っており、今後も高い水準を推移する見込みであるため、地方債の発行の抑制に努める。

公債費以外の分析欄

第五次財政健全化計画案に基づき、平成２４年度より実施していた全職員の給与カットが平成２６年度に終了したことや人事院勧告等により人件費は増加となった。また、私立保育所等施設給付費、生活保護医療扶助費、障がい者自立支援給付費等の増加により扶助費も増加となり、公債費以外に係る経常収支比率は０．７ポイントの悪化となった。今後も事務事業の見直しに努める。

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還可能年数の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率及び実質公債費比率ともに、類似団体内平均値よりも高い水準となっている。将来負担比率については、第五次財政健全化計画案により、職員数の削減を行ったことや土地開発公社から土地の買戻しを行ったこと等により減少している。平成32年度までに土地開発公社を解散すること等により、今後も低下していくことが想定される。実質公債費比率については、平成25年度に49億9,000万円の第三セクター等改革推進債を発行したことや、南海中央線整備事業、南海本線高師浜線連続立体交差事業等の大型事業が継続していること等により上昇している。今後も上昇していくことが考えられるため、より一層、発行の抑制に努める。