大阪府高石市の財政状況（2017年度）
大阪府高石市の財政状況について、2017年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2017年度）
財政比較分析表（2017年度）
財政力指数の分析欄
臨海部に企業が集中しているため、類似団体内平均値を上回る税収がある。また、平成27年度より大阪府域地方税徴収機構に参加し、さらなる税収の確保に努めているため、前年度から横ばいとなっている。今後も引き続き自主財源の確保と、財政基盤の強化に努める。
経常収支比率の分析欄
普通交付税、地方消費税交付金等の減少により、経常一般財源は減少となった。一方、障がい者福祉措置費、生活保護扶助費等の扶助費は増加したが、人件費や一部事務組合に対する補助費等の減少により、経常経費充当一般財源等も減少となった。この結果、前年度と比較し、わずかながら0.4ポイントの改善となったが、類似団体内平均値を上回っているため、今後も事業の精査を行い、経常経費の削減に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人件費は職員数の減等により減少となった。また、物件費についても、猛暑による光熱水費等の増加はあったものの、消耗品費や印刷製本費等を見直すことにより減少となった。今後も、消耗品等の精査を行い、経費削減に努める。
ラスパイレス指数の分析欄
第五次財政健全化計画案に基づき、平成24年度より実施した全職員の給与カットにより、ラスパイレス指数が100を下回ることになった。職員数の削減を大幅に進めた結果、若手職員の昇格が進んだことも一因となって、前年度と同水準の結果となり、類似団体内平均値も上回っているため、今後も給与制度の適正化に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
第五次財政健全化計画案終了後も、引き続き適切な人員管理を行うことにより、類似団体内平均値を0.66人下回っている。今後も住民サービスを低下させることなく、業務の見直し、指定管理者制度の導入やアウトソーシング等を行い、適正な定員管理に努める。
実質公債費比率の分析欄
平成25年度に発行した第三セクター等改革推進債の元利償還が平成26年度から始まり増となっているものの、臨時税収補てん債の償還終了等により元利償還金は減少した。しかし、標準財政規模も減少したことにより、前年度と比較して0.2ポイントの悪化となった。単年度での比率はわずかに減少したが、類似団体内平均値を上回っており、今後も事業の精査を行い、地方債発行は慎重に行う。
将来負担比率の分析欄
地方債発行の抑制による地方債残高の減少及び土地開発公社から土地の買戻しを行ったこと、また、第五次財政健全化計画案終了後も、引き続き適切な人員管理を行い、退職手当負担見込額が減少したこと、さらに、土地売払収入の増等により、財政調整基金等の充当可能基金が増加したため、将来負担率は前年度と比較して23.0ポイントの改善となった。しかし、以前として類似団体内平均値を上回っているため、引き続き平成32年度までの土地開発公社の解散に向け、計画的に土地の買戻し等を行い、更なる将来負担率の減少に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2017年度）
人件費の分析欄
第五次財政健全化計画案終了後も、引き続き適切な人員管理を行ったことにより、人件費は前年度と比較して減少、0.8ポイントの改善となった。今後もアウトソーシング等を進め、人件費の削減に努める。
物件費の分析欄
樹木等維持管理や土地賃借料等減少したものもあったが、近年の猛暑による光熱水費の増加、福祉バスの増台による運行委託料の増加等により、前年度比0.1ポイント増加となった。今後も事務事業を見直し、経費削減に努める。
扶助費の分析欄
自立支援給付費、障害児通所給付費や生活保護扶助費等は年々増加傾向にあるが、国等の補助金の増により、前年度と比べ0.1ポイントの減少となった。今後も増加が見込まれるため、給付の適正化等により抑制に努める。
その他の分析欄
高齢化による医療費等の増加により後期高齢者医療保険特別会計や介護保険特別会計への繰出金が増加したことによって0.5ポイント増加した。以前として類似団体内平均値を上回っているため、今後も健幸ポイント事業や特定健診等健幸づくり施策を推進し、医療費に係る繰出金の抑制に努める。
補助費等の分析欄
堺市消防事務委託料や一部事務組合である泉北環境整備施設組合の負担金の減少、また、泉州水防事務組合が解散したこと等により、前年度と比較して0.2ポイント減少となった。今後も一部事務組合等に対する経費を精査し、負担金の抑制に努める。
公債費の分析欄
昨年度より微増となったが、平成9年度から14年度にかけて行った総合ライフケアセンターや市民文化会館等の整備事業や平成25年度に発行した第三セクター等改革推進債、さらに現在、主要事業である南海中央線整備事業や南海本線等連続立体交差事業等に係る地方債の発行により公債費が増加、類似団体平均値を大きく上回っている。今後もしばらくは高い水準で推移する見込みのため、事業の精査を行い、地方債の発行は慎重に行う。
公債費以外の分析欄
第五次財政健全化計画案終了後も、引き続き適切な人員管理を行うことにより人件費は減少し、堺市消防事務委託料、泉北環境整備施設組合の負担金等の補助金等も減少したことにより、公債費以外に係る経常収支比率は0.5ポイント改善した。今後も引き続き事務事業の見直しに努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2017年度）
目的別歳出の分析欄
・民生費は住民一人当たり164,299円となっており、類似団体内平均値と比較して高い水準にある。これは、自立支援給付費、障害児通所給付費や生活保護扶助費等が年々増加していることが主な要因である。今後も増加が見込まれるため、給付の適正化等により、抑制に努める。・土木費は住民一人当たり58,398円となっており、類似団体内平均値と比較して高い水準にある。これは、南海中央線整備事業、南海本線等連続立体交差事業、羽衣駅前地区第一種市街地再開発事業等の大型事業が最盛期を迎えていることが主な要因である。今後も事業の精査及び財源確保に努め、早期完成に向け、事業を推進していく。・公債費は住民一人当たり53,791円となっており、類似団体内平均値と比較して高い水準にある。これは、平成9年度から14年度に行った大型事業（総合ライフケアセンター整備事業、市民文化会館整備事業等）や平成25年度に発行した第三セクター等改革推進債、さらに現在、主要事業である南海中央線整備事業や南海本線等連続立体交差事業等に係る地方債の発行によるものである。今後もしばらくは高い水準で推移する見込みであるため、事業の精査を行い、地方債発行は慎重に行う。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2017年度）
性質別歳出の分析欄
・扶助費は住民一人当たり106,925円となっており、類似団体内平均値と比較して高い水準にある。これは自立支援給付費、障害児通所給付費や生活保護扶助費等が年々増加していることが主な要因となっている。今後も増加が見込まれるため、給付の適正化等により抑制に努める。・公債費は住民一人当たり53,791円となっており、類似団体内平均値と比較して高い水準にある。これは、平成9年度から14年度に行った大型事業（総合ライフケアセンター整備事業、市民文化会館整備事業等）や平成25年度に発行した第三セクター等改革推進債、さらに現在、主要事業である南海中央線整備事業や南海本線等連続立体交差事業等に係る地方債の発行したことが主な要因である。今後もしばらくは高い水準で推移する見込みであるため、事業の精査を行い、地方債発行は慎重に行う。・繰出金は住民一人当たり53,900円となっており、類似団体内平均値と比較して高い水準にある。これは高齢化による医療費の増加等により、後期高齢者医療保険特別会計、介護保険特別会計への繰出金の増加が主な要因となっており、年々増加傾向にある。今後も健幸ポイント事業や特定健診等健幸づくり施策を推進し、医療費に係る繰出金の抑制に努める。
実質収支比率等に係る経年分析（2017年度）
分析欄
歳出については南海中央線整備事業、南海本線等連続立体交差事業等の継続事業に加え、高師浜野球場照明設備整備事業や学校トイレ大規模改修事業等の普通建設事業費の増加や扶助費の増加等があったものの、歳入については石油貯蔵施設立地対策等基金を繰り入れたことや土地売払収入の大幅な増加があったため、実質収支及び実質単年度収支ともに黒字となった。しかし、土地売払収入の臨時的歳入によるところが大きな要因であるため、今後もさらなる歳入の確保と歳出の削減に努める。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2017年度）
分析欄
国民健康保険特別会計の累積赤字額は約4億500万円、標準財政規模比で-3.1％であるが、その他の会計の黒字により、平成29年度も連結実質収支は黒字を維持している。国民健康保険特別会計においては、高石市国民健康保険特別会計赤字解消計画に基づき財政運営を行っており、赤字額は減少している。一般会計においては、歳出では南海中央線整備事業や南海本線等連続立体交差事業等の継続事業に加え、新たに高師浜野球場照明設備整備事業や学校トイレ大規模改修事業等の増加及び扶助費の増加等があったものの、歳入では石油貯蔵施設立地対策等基金を繰り入れたことや土地売払収入の大幅な増加があったため、実質収支は黒字となった。今後も国民健康保険特別会計の累積赤字解消に向け、高石市国民健康保険特別会計赤字解消計画に基づく財政運営を着実に実行していく。
実質公債費比率（分子）の構造（2017年度）
分析欄
平成25年度に発行した第三セクター等改革推進債の元利償還が平成26年度から始まり増となっているものの、臨時税収補てん債の償還の終了等により、分子にあたる元利償還金は減少した。単年度での比率はわずかに減少したが、類似団体内平均値を上回っており、今後も事業の精査を行い、地方債発行は慎重に行う。
将来負担比率（分子）の構造（2017年度）
分析欄
地方債発行の抑制による地方債残高の減少及び土地開発公社から土地の買戻しを行ったこと、また、第五次財政健全化計画案終了後も、引き続き適切な人員管理を行い、退職手当負担見込額が減少したことにより将来負担額は減少した。さらに、土地売払収入の増等により、財政調整基金等の充当可能基金が増加したため、将来負担比率は前年度と比較して23.0ポイントの改善となった。今後も事業を精査し、地方債発行は慎重に行うとともに、平成32年度までに土地開発公社を解散し、更なる将来負担額の減少に努める。
基金残高に係る経年分析（2017年度）
基金全体
（増減理由）財政調整基金は約3億2,000万円増加したが、その他の特定目的基金が約3億5,000万円減少しているため、全体では約3,000万円の減少となった。各種基金について、ふるさと寄附金や運用利子などの積立により増加する基金もあったが、総合ライフケアセンターの公債費等への取り崩しによる保健医療基金の減、高師浜運動施設照明設備整備等への取り崩しによる石油貯蔵施設立地対策等基金の皆減、樹木等維持管理経費等への取り崩しによる緑化基金の減が主な減少要因である。（今後の方針）財政調整基金、その他の特定目的基金の設置目的に合った事業であるか精査し、今後予定している事業等に備えて積み立て、取り崩しを行っていく。
財政調整基金
（増減理由）歳出については第五次財政健全化計画案終了後も、引き続き適切な人員管理を行うことにより、人件費の抑制に努め、また歳入については普通交付税等の経常一般財源等は減少したものの土地売払収入による大幅な増加があったこと等により、決算剰余金が発生したため約3億2,000万円増加した。（今後の方針）土地開発公社の解散に向けた土地の買戻しや継続中の事業である南海中央線整備事業や南海本線等連続立体交差事業等、また、今後実施予定である蓮池公園整備事業等の財源として利用する予定である。
減債基金
（増減理由）（今後の方針）
その他特定目的基金
（基金の使途）保健医療基金：休日診療所の指定管理者委託料及び保健医療施設の公債費等、保健医療行政の充実緑化基金：樹木等維持管理費等、市内緑化の総合的な推進福祉基金：老人、障がい者、児童、母子家庭、生活困窮者等の福祉の向上（増減理由）保健医療基金：ふるさと寄附金や運用利子等が約900万円あったが、休日診療所の指定管理料、総合ライフケアセンターの公債費等へ約2億1,500万円取り崩ししているため、結果2億600万円の減となっている。石油貯蔵施設立地対策等基金：高師浜運動場照明設備整備事業へ使用するため、平成27年度より積立てを行っており、事業完了となった平成29年度で約1億2400万円取り崩しを行う。文化・スポーツ・国際交流振興基金：高師浜運動場駐車場使用料、ふるさと寄附金等により積立金が約1,200万円あったが、高師浜運動場照明設備整備事業等へ2,700万円取り崩ししているため、結果1,500万円減少している。（今後の方針）保健医療基金：今後も、休日診療所の指定管理者委託料や保健医療施設の建設に係る償還に充当するとともに、老朽化による修繕費の財源として使用する。石油貯蔵施設立地対策等基金：対象となる事業が複数年度に渡る事業であれば基金を活用し、適正に積立て、取り崩しを行う。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2017年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
本市は、高度経済成長と急激な人口増加を背景に昭和40年代から昭和50年代にかけて建設された施設等が一斉に更新時期を迎えているため、有形固定資産減価償却率は類似団体内平均値より高い水準にある。平成28年度に策定した公共施設等総合管理計画において、本市の人口推移の予想に合わせて、2045年までに建物系施設の延床面積を約12％以上削減するという目標を掲げ、公共施設等の質と量の見直しを進めている。
債務償還可能年数の分析欄
本市は、経常収支比率が100％を超えている状態であり、経常一般財源等に占める経常経費充当財源等の割合が高くなっている。また、平成28年度の市立総合体育館の建設等により地方債残高が増加したことや、財政調整基金等の充当可能基金残高が類似団体と比較して少ないこと等により、債務償還可能年数は、類似団体内で最も長い年数となっている。今後についても、「門真市第５次総合計画」に基づくまちづくり及び老朽化施設の整備等にかかる市債の発行を見込んでいるが、地方債残高の動向を見据えながら、計画的に市債を発行していくものとする。また、経常的経費の削減を行うとともに、基金残高を確保し、債務償還可能年数の改善に努める。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率については、公共下水道事業の公営企業会計適用により公営企業債等繰入見込額が対前年度比約9億円減少し、下水道事業債を約10億円、公共施設等適正管理推進事業債が約8億円発行したことなどにより基準財政需要額算入見込額が約7億円増加した。また、都市計画事業に係る地方債の元金償還金等が対前年度比約3億円減少したことにより、平均充当率が3.7％増加し、充当可能特定歳入が対前年度比約5億円増加となったことなどにより、前年度比で8.4ポイントの改善となった。その結果、類似団体内平均値と同じ値となっている。しかし、有形固定資産減価償却率については、高度経済成長と急激な人口増加を背景に、昭和40年代から昭和50年代にかけて建設された施設等が一斉に更新時期を迎えているため、類似団体内平均値と比較して高くなっている。更新費用等の増加に伴う財源の捻出が課題であるが、公共施設等総合管理計画に基づき、施設等の質と量の見直しに取り組む。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率については、前年度比で8.4ポイントの改善となり、類似団体内平均値と同じ値となっている。また、実質公債費比率については、公共下水道事業の公営企業会計適用により、公営企業に要する経費の財源とする地方債の償還の財源に充てたと認められる繰入金が対前年度比約3億円減少、過去の地方債の返済が終了したことなどにより、対前年度比約1億円の元利償還金の額が減少し、前年度比で0.7ポイントの改善となり、類似団体内平均値を下回っている。今後も、「門真市第5次総合計画」に基づくまちづくり及び老朽化施設の整備等にかかる市債の発行を見込んでおり、引き続き、比率の動向に注意しながら、経常的経費の削減及び将来的な公債費の推移を見据えた市債発行に努める。
施設類型別ストック情報分析表①（2017年度）
施設情報の分析欄
認定こども園・幼稚園・保育所の有形固定資産減価償却率については、95.2％で類似団体内平均値と比較しても極めて高い値となっているが、平成30年度において５施設のうち２施設を廃止し、１施設を新設することから値の改善が見込まれる。公営住宅についても有形固定資産減価償却率は73.6％で類似団体内平均値と比較しても高い値を示しているが、昭和48年に建設された新橋市営住宅（1期）が耐用年数である47年を経過しつつあるためであり、移転案検討委員会にて対策を検討中である。
施設類型別ストック情報分析表②（2017年度）
施設情報の分析欄
一般廃棄物処理施設の有形固定資産減価償却率については、85.3％で類似団体内平均値と比較しても非常に高い値となっているが、平成27年度より５か年計画で設備の更新を行っており、値の改善が見込まれる。一般廃棄物処理施設の一人当たり有形固定資産（償却資産）額については、140,331円で類似団体内平均値より非常に高い値となっているが、本市は単独で一般廃棄物処理施設を運営しているためと考えられる。庁舎の有形固定資産減価償却率については、86.2％で類似団体内平均値と比較しても非常に高い値となっているが、建替えに向け、廃校になった学校を転用し仮庁舎として使用しているためである。図書館の有形固定資産減価償却率については70.6％で類似団体内平均値と比較して高い値となっているが、10年の耐用年数を残しており、引き続き適切な維持管理を行っていく。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2017年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2017年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等において、資産総額が前年度から591百万円の増加(+0.9%)となった。羽衣駅前再開発事業や南海中央線整備事業等の建設事業が進行中のため、インフラ資産のうち土地や建設仮勘定が増加したことが大きい。また、流動資産のうち財政調整基金も増加となっている。これは、第五次財政健全化計画案終了後も、引き続き適切な人員管理を行うことにより歳出の抑制に努めたことや、土地売払収入等による歳入の大幅な増加があったこと等により、決算剰余金が発生したためである。負債総額は平成28年度から759百万円減少(△1.8%)しているが、高石市土地開発公社が令和2年度中に解散予定となっており、買戻しが進んだことによるものである。地方債についても減少はしているものの、依然として残高が高い状況であるため、今後も地方債発行の抑制に努めていく。全体において、国民健康保険特別会計では累積赤字額が平成28年度と比較して330百万円減少したが、引き続き累積赤字額が発生しているため、平成28年度と比較して負債額が405百万円増加した。連結において、上記のとおり土地の買戻しが進んだことから、高石市土地開発公社の負債は451百万円減少している。
2.行政コストの状況
一般会計等において、社会保障給付等を含む移転費用の増加(494百万円)があったものの、土地売払収入の増加等による経常収益の増加(257百万円)もあり、純経常行政コストは平成28年度と比較して117百万円の減少(△0.6%)となった。加えて、土地売払収入にかかる臨時利益(501百万円)があったため、純行政コストは605百万円の減少(△3.3%)となった。全体において、国民健康保険特別会計では、レセプト点検の強化やジェネリック医薬品の利用促進啓発など医療費の削減等により累積赤字額は減少したが、一般会計等の社会保障給付の増加等により、全体の移転費用は平成28年度と比較して247百万円の増加となった。今後も高齢化が進み、社会保障給付等の増加が見込まれるため、スマートウェルネス事業による介護予防の推進等により、経費の抑制に努める。
3.純資産変動の状況
一般会計等において、純資産残高は平成28年度と比較して1,350百万円の増加となった。羽衣駅前再開発事業や南海中央線整備事業等の複数年度に渡る大規模工事が進行中であるため、当該工事は建設仮勘定に計上されている。エ事完成後は減価償却費として経常費用に計上されるが、現在は減価償却が開始していないこと等により、純資産が増加していることが考えられる。
4.資金収支の状況
一般会計等において、資本形成活動である投資活動収支については、羽衣駅前再開発事業や南海中央線整備事業等を行ったことから、平成28年度と比較して△182百万円となっている。財務活動収支については、地方債等償還支出が地方債等発行収入を上回ったことから、平成28年度と比較して△539百万円となっており、負債である地方債の減少となった。以上のことから、本年度末資金残高は前年度から202百万円増加し、330百万円となった。全体において、国民健康保険特別会計では、レセプト点検の強化や、ジェネリック医薬品の利用促進啓発など医療費の削減等により累積赤字額は減少したが、一般会計等の社会保障給付支出の増加等により、全体の移転費用は平成28年度と比較して278百万円の増加となった。連結において、土地の買戻しが進んだことから、高石市土地開発公社の業務活動収支は平成28年度と比較して254百万円の増加となっている。また、その収入を財源として借入金の返済を行っているため、平成28年度と比較して財務活動支出は△256百万円となっている。
財務書類に関する情報②（2017年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額、歳入額対資産比率が類似団体平均値を下回っているが、当団体では、道路等のうち、取得価額が不明であるため、備忘価額1円で評価しているものが多くあるためであると考えられる。平成27年度の総合体育館の建設や平成20~22年度の小中学校の耐震化等により、有形固定資産減価償却率については、類似団体平均値より低い水準にあるが、50%を上回っており、老朽化した施設も多くある。平成28年度に策定した高石市公共施設等総合管理計画に基づき、令和2年度に個別施設計画を策定予定であり、老朽化した施設の長寿命化や、公共施設等の集約化・複合化を進めるなど、適正管理に努める。
2.資産と負債の比率
負債である地方債残高は平成28年度と比較して282百万円減少しているものの、依然として36,657百万円と負債が多く、純資産比率は類似団体内平均値を大幅に下回っている。そのうち11,322百万円は、地方交付税の不足を補うために特例的に発行している臨時財政対策債である。将来世代負担比率も、地方債残高が多いため、類似団体平均値を大幅に上回っている。新規に発行する地方債の抑制等により、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは類似団体平均値と同程度である。平成29年度は、土地売払収入にかかる売却益があったため、純行政コストは605百万円の減少(△3.3%)となり、類似団体内平均値を下回った。しかし、社会保障給付は増加しているため、今後も給付の適正化等に努めていく。
4.負債の状況
地方債残高が36,657百万円と負債が多く、住民一人当たり負債額は類似団体平均値を上回っている。平成29年度は地方債等償還支出が地方債等発行収入を上回り、地方債残高282百万円減少したこと等により、前年度より負債額は減少した。しかし、依然として地方債残高が多いため、今後も新規に発行する地方債の抑制等により、地方債残高を圧縮し負債の減少に努める。基礎的財政収支は、業務活動収支の黒字額が投資活動収支の赤字額を上回ったため、1,136百万円となっている。類似団体平均値を上回ってはいるが、投資活動収支が赤字になっているのは、地方債を発行して羽衣駅前再開発事業や南海中央線整備事業等を行ったためである。
5.受益者負担の状況
平成29年度は、土地売払収入があったこと等により、経常収益は257百万円(29.5%)の増加となった。これにより、受益者負担比率は類似団体内平均値を上回った。しかしながら、今後老朽化した施設の維持補修費等の増加が見込まれるため、公共施設等の適正管理や受益者負担の適正化に努める。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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大阪府高石市の2017年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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