大阪府高石市の財政状況（2016年度）
大阪府高石市の財政状況について、2016年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2016年度）
財政比較分析表（2016年度）
財政力指数の分析欄
臨海部に企業が集中しているため、類似団体内平均を上回る税収がある。しかし近年は減少傾向にあるため、大阪府域地方税徴収機構に参加し、更なる税収の確保に努めている。
経常収支比率の分析欄
市民税、地方消費税交付金、臨時財政対策債等の減少により、経常一般財源は約2億5,740万円の減少となった。一方、施設給付費、生活保護費、各種障がいサービス給付費等の扶助費は増加したため、前年度と比較して、3.0ポイントの悪化となった。今後も事務事業の見直し等により、経常経費の削減に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人件費は第五次財政健全化計画案に基づき、保育所の民営化やアウトソーシング等の推進により職員数の削減を行ったため、前年度と比較して、約1億1,770万円の減少となった。物件費は市立図書館の指定管理者制度の導入、子育て世代ウェルカムステーション事業の開始により委託料が増加し、約6,800万円の増加となった。今後も職員数と給与制度の適正化やアウトソーシング等を推進し、人件費の削減を図り、また委託内容等の精査を行い、経費削減に努める。
ラスパイレス指数の分析欄
第五次財政健全化計画案に基づき、平成24年度より3年間実施した全職員の給与カットにより、ラスパイレス指数が100を下回ることになった。今年度においては一部の経験年数階層において、国と比較してラスパイレス指数への影響が大きい部分があったため、前年度と比較して0.6ポイントの増加となった。今後も給与制度の適正化に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
第五次財政健全化計画案に基づき、保育所の民営化やアウトソーシングの推進により、平成24年度346人であった一般職員等数は平成28年度は321人となり、人口千人当たり職員数は類似団体内平均を0.72人下回っている。今後も徹底した業務の見直しやアウトソーシング等により、住民サービスを低下させることなく、適正な定員管理に努める。
実質公債費比率の分析欄
平成25年度に発行した第三セクター等改革推進債（49億9,000万円）の元利償還が発生していることや、過去に発行した地方債の交付税算入が終了したこと、また地方税の減収等に伴い、標準財政規模が減少していること等により、前年度と比較して0.4ポイントの悪化となった。また、類似団体内平均を上回っており、単年度での比率も増加となっていることから、今後も地方債発行の抑制に努める。
将来負担比率の分析欄
前年度と比較して地方債発行額を約1億4,250万円抑制できたこと等により、地方債残高が減額になったこと、また第五次財政健全化計画案に基づき、職員数の削減を行ったことや、土地開発公社から土地の買戻しを行ったこと等により将来負担額は減少した。また財政調整基金等への積立により充当可能財源は増加した。結果、将来負担比率は前年度と比較して11.3ポイントの改善となった。しかし、類似団体平均を大きく上回っており、今後も事業の精査を行い地方債発行の抑制に努め、平成32年度までに土地開発公社を解散し、更なる将来負担額の減少に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2016年度）
人件費の分析欄
第五次財政健全化計画案に基づき、保育所の民営化やアウトソーシング等を行ったこと、平成24年度より実施した職員数の削減を行ったこと等により、人件費は前年度と比較して約1億1,770万円減少したが、市民税や地方消費税交付金等の減少により経常一般財源が減少したため、経常収支比率としては前年度比で0.4ポイントの増加となった。今後もアウトソーシング等を進め人件費の削減に努める。
物件費の分析欄
市立図書館の指定管理者制度の導入、子育て世代ウェルカムステーション事業の開始等により委託料が増加し、物件費は前年度と比較して約6,800万円増加し、経常収支比率としても前年度と比較して0.6ポイント増加した。今後も委託内容等の精査を行い、経費削減に努める。
扶助費の分析欄
年々増加傾向にあり、類似団体内平均を上回っている。認定こども園扶助費、生活保護医療扶助費、各種障がいサービス給付費等の増加により、前年度と比較して、約4億1,920万円の増加となり、経常収支比率としては前年度比で0.7ポイントの増加となっている。今後も増加が見込まれるため、更なる給付の適正化等により、抑制に努める。
その他の分析欄
その他に係る経常収支比率の増加の主な要因は、高齢化の影響等による医療費の増加に伴う国民健康保険特別会計など、各特別会計への繰出金の増加である。今後、健幸ポイント事業など健幸づくりを推進し、医療費に係る繰出金の抑制に努める。
補助費等の分析欄
泉北環境整備施設組合の負担金が減少したこと等により、補助費等は前年度と比較して約2億6,340万円の減少となったが、市民税や地方消費税交付金等の減少により、経常一般財源が減少したため、経常収支比率としては前年度と比較して0.2ポイントの増加となった。今後も負担金、補助金の見直しを検討し、抑制に努める。
公債費の分析欄
平成25年度に第三セクター等改革推進債（49億9,000万円）を発行したため、その償還により類似団体と比較して公債費が大きくなっている。今年度においては、公債費が前年度と比較して約1億2,330万円減少したが、市民税や地方消費税交付金等の減少により経常一般財源が減少したため、経常収支比率としては前年度で0.2ポイントの増加となった。今後も高い水準を推移する見込みであるため、事業の精査を行い、地方債の発行の抑制に努める。
公債費以外の分析欄
第五次財政健全化計画案に基づき、平成24年度より実施した職員数の削減等により人件費は減少し、泉北環境整備施設組合の負担金が減少したこと等により補助費等も減少した。しかし、認定こども園扶助費、生活保護医療扶助費、各種障がいサービス給付費等の扶助費の増加、及び市民税や地方消費税交付金等の減少により経常一般財源が減少したため、前年度と比較して2.8ポイントの悪化となった。今後も事務事業の見直しに努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2016年度）
目的別歳出の分析欄
・民生費は住民一人当たり159,506円となっており、類似団体平均と比べても高い水準となっており、前年度と比較して7,352円増加した。私立保育所・認定こども園に対する施設給付費、生活保護医療扶助費、各種障がい者サービス給付費等が増加しているためであり、今後も増加が見込まれるため、給付の適正化等により抑制に努める。・土木費は住民一人当たり60,157円となっており、類似団体平均と比べても高い水準となっており、前年度と比較して13,213円増加した。これは南海中央線整備事業、南海本線等連続立体交差事業、羽衣駅前地区再開発事業などの大型事業が最盛期を迎えているからであり、これに係る方債の発行も増加している。今後も財源確保に努めるとともに、事業の精査を行う。・公債費は住民一人当たり53,665円となっており、今年度は前年度と比較して2,152円減少したが、類似団体平均と比べても高い水準となっている。これは平成9年度以降に行った大型事業（高石駅前再開発事業、総合ライフケアセンター整備事業等）に係る地方債の発行や、臨時財政対策債及び退職手当債の継続的な発行、更には平成25年度に発行した第三セクター等改革推進債（49億9,000万円）等によるものである。今後も高い水準を推移する見込みであるため、新たな地方債の発行について事業の精査を行い抑制に努める。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2016年度）
性質別歳出の分析欄
・扶助費は住民一人当たり103,507円となっており、類似団体平均と比べて高い水準にある。これは認定こども園扶助費、生活保護医療扶助費、各種障がいサービス給付費等の増加に伴うものである。今後も扶助費の増加が見込まれるため、引き続き給付の適正化等により、抑制に努める。・公債費は住民一人当たり53,665円となっており、前年度と比較して2,152円減少したものの、類似団体平均と比べて高い水準にある。これは平成9年度以降に行った大型事業（高石駅前再開発事業、総合ライフケアセンター整備事業等）に係る地方債の発行や、臨時財政対策債及び退職手当債の継続的な発行、更には平成25年度に発行した第三セクター等改革推進債（49億9,000万円）等によるものである。今後も高い水準を推移する見込みであるため、新たな地方債の発行については、事業の精査を行い抑制に努める。・繰出金は住民一人当たり52,698円となっており、年々増加傾向にあり、類似団体平均と比べても高い水準にある。今後も、高齢化による医療費の増加に伴う国民健康保険特別会計、介護保険特別会計、後期高齢者医療保険特別会計の繰出金の増加が見込まれるが、健幸ポイント事業など健幸づくりを推進し、医療費に係る繰出金の抑制に努める。
実質収支比率等に係る経年分析（2016年度）
分析欄
歳出については、普通建設事業費、各種扶助費等が増加し、歳入においても、市民税等の減少があったものの、普通交付税の増加、再開発事業の増加に伴う地方債の発行や国庫支出金の大幅な増加があったため、実質収支については黒字を確保した。単年度収支、実質単年度収支は共に赤字となった。また財政調整基金残高においても標準財政規模比で0.41％増加となったが、今後普通建設事業費や扶助費の増加が見込まれるため、引き続き歳入の確保と歳出の抑制に努める。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2016年度）
分析欄
国民健康保険特別会計の累積赤字額は約7億3,500万円、標準財政規模比で-5.61％であるが、水道事業会計をはじめ、その他の会計の黒字が標準財政規模比で15.76％であるため、平成28年度も連結実質収支は黒字を維持している。国民健康保険特別会計においては、累積赤字を解消することを目標に財政運営を行っており、赤字額は減少している。一般会計においては、歳出については普通建設事業費、及び各種扶助費等も増加し、歳入においても市民税や地方消費税交付金等の減少があったものの、普通交付税の増加、再開発事業の増加に伴う地方債の発行や国庫支出金の大幅な増加があったため、実質収支については黒字を確保した。全体としての黒字額は、前年度比で5.8％、約8,200万円減少となった。
実質公債費比率（分子）の構造（2016年度）
分析欄
平成25年度に発行した第三セクター等改革推進債（49億9,000万円）の元利償還が発生しているものの、平成12年度に発行した地域総合整備事業債や臨時経済対策事業債を平成27年度に償還終了したこと等により、分子にあたる元利償還金は減少した。しかし、分母のあたる地方税の減収等により、標準財政規模が減少したため、前年度と比較して0.4ポイントの悪化となった。類似団体平均を上回っており、単年度での比率も増加となっていることから、今後も事業の精査を行い地方債発行の抑制に努める。
将来負担比率（分子）の構造（2016年度）
分析欄
前年度と比較して地方債発行の抑制を行い、地方債の残高等を減額できたこと、また第五次財政健全化計画案に基づき保育所の民営化やアウトソーシングを推進し、職員数の削減を行ったことや、土地開発公社から土地の買戻しを行ったこと等により将来負担額は減少した。また財政調整基金等の増等により充当可能財源等が増加し、将来負担比率は前年度と比較して11.3ポイントの改善となった。今後も事業の精査を行い、地方債発行の抑制を行うとともに、平成32年度までに土地開発公社を解散し、更なる将来負担額の減少に努める。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2016年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産原価償却率は、類似団体内平均値を下回っているが、50％を超えており、老朽化は進んでいる。平成28年度に策定した高石市公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設等の個別計画を策定する予定であり、施設の適正な管理に努める。なお、28年度決算に係る固定資産台帳については、平成30年1月1日時点で整備中のため、28年度の当該団体値等は表示されていない。
債務償還可能年数の分析欄
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率は減少傾向にあるが、類似団体内平均を上回っており、高い水準にある一方、有形固定資産減価償却率は類似団体内平均を下回っている。平成9年度から平成14年度にかけて行った市民文化会館や総合ライフケアセンター等の建設事業にかかる地方債発行が将来負担比率を押し上げる要因となる一方、有形固定資産減価償却率は低くなっている。平成28年度に策定した高石市公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設等の個別計画を策定する予定であり、施設の適正な管理に努める。なお、28年度決算に係る固定資産台帳については、平成30年1月1日時点で整備中のため、28年度の当該団体値等は表示されていない。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率及び実質公債費比率ともに、類似団体内平均値よりも高い水準となっている。将来負担比率については、第五次財政健全化計画案に基づき、保育所の民営化、アウトソーシングの推進等による職員数の削減や、土地開発公社からの土地の買戻し実施等により減少している。土地開発公社については、平成32年度までに解散する予定となっており、今後も減少していくことが想定される。実質公債費比率については、地方税の減収等により標準財政規模が減少したため、前年度と比較して悪化となった。今後も、南海中央線整備事業、南海本線高師浜線連続立体交差事業、羽衣駅前地区第一種市街地再開発事業等の大型事業が継続していること等により、増加していくことが考えられるため、地方債発行については、より慎重に行う。
施設類型別ストック情報分析表①（2016年度）
施設情報の分析欄
類似団体内平均値と比較して、有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、認定こども園・幼稚園・保育所、橋りょう・トンネルである。幼稚園については、平成31年度より3園を1園に統廃合する予定であり、今後の維持管理費用及び一人当たり面積の減少が見込まれる。橋りょうについては、平成29年度に橋りょうの定期点検を実施しており、平成30年度に長寿命化修繕計画を策定し、計画的に修繕を行っていく。なお、28年度決算に係る固定資産台帳については、平成30年1月1日時点で整備中のため、28年度の当該団体値等は表示されていない。
施設類型別ストック情報分析表②（2016年度）
施設情報の分析欄
類似団体内平均値と比較して、有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、福祉施設と庁舎である。福祉施設及び庁舎について老朽化が進んでいるため、平成28年度に策定した高石市公共施設等総合管理計画に基づいて、公共施設等の個別計画を策定する等により、施設の適正な管理に努める。一方、図書館、市民会館及び体育館・プールについては、類似団体内平均値と比較して有形固定資産減価償却率が大幅に低くなっているが、図書館及び市民会館については平成15年度に、体育館については平成27年度にそれぞれ建て替えを行っていることから、類似団体内平均値と比較して低いと考えられる。なお、28年度決算に係る固定資産台帳については、平成30年1月1日時点で整備中のため、28年度の当該団体値等は表示されていない。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2016年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2016年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額が期首時点から約7億円の増加(+1.1%)となった。金額の変動が大きいものは、インフラ資産のうち建設仮勘定であり、これは、羽衣駅前再開発事業や南海中央線整備事業等の大規模工事が進行中のためである。負債総額は期首時点より855百万円減少(-2%)しており、地方債の償還額が発行額を上回っているため、今後も地方債発行の抑制に努めつつ、事業を遂行する。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用は19,004百万円となり、そのうち、人件費等の業務費用は8,769百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は10,236百万円であり、移転費用の方が業務費用よりも多い。最も金額が大きいのは社会保障給付(5,620百万円)であり、純行政コストの31.0%を占めている。今後も高齢化の進展などにより、この傾向が続くことが見込まれるため、スマートウェルネス事業による介護予防の推進等により、経費の抑制に努める。連結では、一般会計等に比べて、連結対象企業等の事業収益を計上し、経常収益が4,850百万円多くなっている一方、人件費が1,195百万円多くなっているなど、経常費用が22,688百万円多くなり、純行政コストは17,882百万円多くなっている。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等、国県等補助金の財源(19,038百万円)が純行政コスト(18,130百万円)を上回ったことから、本年度差額は908百万円となり、純資産残高は1,016百万円の増加となった。国庫補助金を受けて、羽衣駅前再開発事業や南海中央線整備事業等の大規模工事が進行中であるため、財源に当該補助金が計上される一方、当該工事は建設仮勘定に計上され、行政コストの計上は工事完成後の減価償却により徐々になされるため、純資産が増加していることが考えられる。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は1,136百万円であったが、投資活動収支については、羽衣駅前再開発事業や南海中央線整備事業等を行なったことから、▲784百万円となっている。財務活動収支については、地方債償還支出が地方債発行収入を上回ったことから、▲638百万円となり、本年度末資金残高は前年度から286百万円減少し、127百万円となった。今後5年間は毎年3,000百万円以上の地方債償還支出が見込まれるため、使用料改定等の検討による業務収入の増加や、業務支出、投資活動支出の抑制に努める。
財務書類に関する情報②（2016年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額、歳入額対資産比率が類似団体平均値を下回っているが、当団体では、道路や河川の敷地のうち、取得価額が不明であるため、備忘価額1円で評価しているものが多くあるためであると考えられる。平成27年度の総合体育館の新設や平成20~22年度の小中学校の耐震化等により、有形固定資産減価償却率については、類似団体平均値より低い水準にあるが、50%を上回っており、老朽化した施設も多くある。平成28年度に策定した高石市公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設等の個別施設計画を策定する予定であり、老朽化した施設の長寿命化や公共施設等の集約化・複合化を進めるなどにより、適正管理に努める。
2.資産と負債の比率
一般会計等において、地方債残高36,939百万円と負債が多く、純資産比率は類似団体平均値を大幅に下回っている。負債のうち、10,973百万円は、地方交付税の不足を補うために特例的に発行している臨時財政対策債である。将来世代負担比率も、類似団体平均値を大幅に上回っているため、新規に発行する地方債の抑制等により、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは類似団体平均値と同程度である。平成29年度は、市有地の売却等により資産売却益が増加する見込みであるため、今後は同水準以上となる見込みであるが、社会保障給付が増加しているため、受給資格審査等の適正化や独自加算等の見直しを進め、社会保障給付の増加に歯止めをかけるよう努める。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は類似団体平均値を上回っているが、今年度は、地方債の償還額が発行額を上回っており、住民一人当たり地方債は減少した。今後も、地方債残高の縮小に努める。基礎的財政収支は、業務活動収支の黒字分が投資活動収支の赤字分を上回ったため、917百万円となっている。これは、類似団体平均値を上回っているが、投資活動収支が赤字になっているのは、地方債を発行して、羽衣駅前再開発事業や南海中央線整備事業等を行なったためである。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は類似団体平均値と同程度である。今後、老朽化施設の維持補修費の増加が見込まれるため、公共施設等の使用料の見直しを行ない、受益者負担の適正化に努める。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
大阪府高石市の2016年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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