京都府和束町の財政状況（2019年度）
京都府和束町の財政状況について、2019年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2019年度）
財政比較分析表（2019年度）
財政力指数の分析欄
平成28年度から0.21で推移しており、類似団体内平均値を若干上回っている状況である。しかしながら、全国平均や京都府平均と比較すると大きな差があり、財政基盤は非常に脆弱な状況となっている。令和2年度は晩霜被害、令和3年度は新型コロナウイルス感染症に伴う茶業関連に係る税収入の減少が見込まれ、財政力指数の悪化が予想されることから、歳出削減や事業の優先順位を付けながら計画的に事業を執行していき、財政基盤の強化に努める。
経常収支比率の分析欄
平成28年度までは90％前後で推移していたが、平成29年度から94.4％と大幅増となり、類似団体内平均値との差がさらに拡大した。大幅増となった大きな要因としては、下水道事業特別会計の繰出基準の見直しにより、これまで基準外繰出（臨時的経費）としていた繰出金の大部分が基準内繰出（経常的経費）となったためである。令和元年度については、個人住民税を中心とした地方税の減収に加え、障害者関係の扶助費の増、相楽東部広域連合等の一部事務組合負担金の増、簡易水道・下水道・介護保険特別会計等の繰出金が増加したことにより、経常収支比率が悪化した。公債費がピークを迎え、地方税収が回復すると見込まれる令和5年度を目途に経常収支比率の低下に努めていきたい。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
年々増加傾向にあり、令和元年度はWindows10対応に伴う電算機器更新に伴い、物件費が大幅に増加したことにより、さらに増加した。類似団体と比べると低い数値であるが、これは特に教育費に要する経費について相楽東部広域連合に負担金（補助費等）として支出しているためであることから、定員管理による人件費の抑制や計画的な維持修繕、経常的経費の見直し等により、経費削減を図っていく。
ラスパイレス指数の分析欄
これまでのラスパイレス指数の状況や近隣町村の動向をみながら、適切な給与水準になるよう努めている。京都府からの派遣職員が高い給与水準にあることにより、類似団体内平均をやや上回って推移する傾向にある。令和元年度算定分については、大卒、短卒、高卒の複数の階層区分で給与の高い職員の階層区分の異動があったことに伴い、前年度比-0.9ポイントの減となっている。今後も全国・近隣町村の動向を注視しながら、一層の給与適正化に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
定員適正化計画に基づき、平成12年度から平成19年度にかけて、退職不補充として38人の削減を行い、その後も相楽東部広域連合の設立により、教育委員会の事務の統合により行政改革を進め、人件費の抑制と適正な定員管理に努めてきたことから、類似団体内平均値を下回っている。今後数年にわたり定年退職が続くことから、これに伴う新規職員採用を計画的に行っているため、平成27年度以前と比較すると、職員数は数名程度増加しており、また、人口も減少していることから、上昇傾向にある。事務の効率化等の更なる行政改革を進めるとともに、今後も適切な定員管理に努める。
実質公債費比率の分析欄
ごみ処理施設整備等の起債の償還終了などにより平成24年度をピークに元利償還金が減少し、これに伴い実質公債費比率も減少傾向であったものの、平成30年度以降は増加傾向に転じている。統合簡易水道事業の元金償還開始に伴う公営企業の元利償還金の増や標準財政規模の減が主な要因となっている。今後、一般会計において大規模事業を予定していることから、計画的に事業執行を行い、有利な財源を活用しながら、できる限り地方債の発行抑制に努める。
将来負担比率の分析欄
平成26年度には90.6％であったが、平成27年度以降は70％台で推移しており、令和元年度は前年度比-2.7ポイント減となった。これは、地方債残高の減、退職手当組合積立不足分の減による退職手当負担見込額の減、相楽東部広域連合等による組合負担見込額の減が主な要因である。しかしながら、今後、公営企業債等繰入見込額（特に簡易水道）が増加すると予想されることから、適切な料金設定や計画的な設備更新などにより、公営企業の経営適正化に努める。また、総合保健福祉施設や橋りょう整備などの大規模事業を計画していることから、新規発行の抑制を図り、地方債残高の減少に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2019年度）
人件費の分析欄
定員適正化計画に基づいた定員管理や教育部局を相楽東部広域連合に移管したこと等による人件費の抑制により、類似団体内平均値よりも若干低い数値で推移しているものの、平成27年度より増加傾向にある。令和元年度は、退職手当組合負担金（積立不足分）の減に伴い、前年度比-0.1ポイント改善したが、今後も給与水準の適正化に努めるとともに、適切に定員管理を行い、人件費の削減に努める。
物件費の分析欄
類似団体内平均値よりも大幅に下回って推移しているが、これは教育部局を相楽東部広域連合に移管しており、すべて負担金（補助費等）として計上していることから、教育部局関連の物件費がないためである。年々増加傾向にあったが、平成30年度から減少に転じており、令和元年度は施設管理費の減に伴い、前年度比-0.3ポイント減となっている。費用対効果が見込まれる事業については民間委託を進めるなど、計画的な行財政運営のもと、コスト削減に努める。
扶助費の分析欄
近年、3％程度で、類似団体内平均値とほぼ同程度で推移してきたが、令和元年度は障害者自立支援・医療などの障害者支援に要する経費の増により、前年度比0.6ポイントの増となっている。類似団体と比較すると、子育て支援に重点を置いていることから、子どもの医療費無償化などの児童福祉費に係る扶助費が多くなっている。障害者及び高齢者に係る扶助費の増加が見込まれるため、予防施策を積極的に進め、扶助費の抑制に努めるとともに、子育て支援には重点的に配分するなどメリハリのある事業執行を実施する。
その他の分析欄
11％程度で類似団体平均値よりやや上回って推移してきたが、平成29年度から約3ポイント増加し14％を上回り、増加傾向となっている。平成29年度の大幅増となった要因は、下水道事業特別会計への繰出基準の見直しにより、これまで基準外（臨時的経費）であった繰出金が基準内（経常的経費）に振り替わったためである。また、元利償還金の増に伴い簡易水道特別会計へ、施設給付費の増に伴う介護保険特別会計へ、診療収入の悪化に伴い国民健康保険（直診）特別会計への繰出金が増加している。各特別会計の適切な料金等設定や徴収努力、また経費の削減を実施し、健全な運営に努める。
補助費等の分析欄
類似団体内平均値よりも大幅に上回っており、令和元年度は31.7％と昨年度に引き続き、類似団体内でも最大となっている。これは、消防やごみ・し尿処理関係など多くの業務を一部事務組合で実施していること、特に教育部局を相楽東部広域連合に移管しており、教育部局関連の経費をすべて負担金（補助費等）として計上しているためである。今後も、相楽東部クリーンセンターの休止に伴うごみ処理事業の民間委託化などにより、一部事務組合負担金に係る経常経費が増加する見込みであるため、一部事務組合等に対する事業の必要性等の確認や各種補助金の適正な執行に努める。
公債費の分析欄
平成28年度以降、類似団体平均値を下回って推移しており、令和元年度は前年度比-0.8ポイント減となった。類似団体内平均値を下回って推移していたのは、計画的な繰上償還や大規模な起債の償還が終了したことなどにより元利償還金が減少したためであるが、平成28年度に実施した庁舎耐震改修や観光案内所整備、山の家改修、公営住宅改修などの大規模事業の元金償還が開始されることに伴い、公債費は増加していくことが見込まれる。今後も大規模な施設整備や耐震化等の事業を予定していることから、計画的に事業を進め、できる限り新規発行を抑制するよう努める。
公債費以外の分析欄
類似団体よりも大幅に上回って推移しており、特に平成29年度からは下水道事業への繰出基準の見直しにより、さらに拡大している。一部事務組合負担金が類似団体よりも大きいこと（特に教育部局）により、一部事務組合の発行債に係る元利償還金が、公債費としてでなく、負担金（補助費等）で計上されることが主な要因であると考えられる。今後、一部事務組合負担金や特別会計への繰出金が増加する見込みであることから、一部事務組合と特別会計の運営状況を注視するとともに、事業の合理化と適切な事業執行に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2019年度）
目的別歳出の分析欄
主な構成項目は、民生費、総務費、公債費、衛生費、土木費の順となっており、すべての項目で類似団体平均値を下回っている。民生費については、総合保健福祉施設整備のための地域福祉基金への積立、障害者自立支援等に係る扶助費の増、介護保険特別会計への繰出金の増により、前年度比19,923円の増となった。また、総務費については、Windows10対応に伴う電算機器更新事業などにより、衛生費については国民健康保険（直診）、簡易水道特別会計への繰出金やごみ処理・し尿処理に係る一部事務組合負担金などにより、商工費についてはワールドマスターズゲームズの会場となる湯船MTBLAND整備工事などによりそれぞれ増加した。一方、農林業費についてはグリンティ和束改修事業の皆減などにより、消防費については防火水槽設置事業や地域防災計画策定事業の皆減などによりそれぞれ減少している。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2019年度）
性質別歳出の分析欄
歳出決算総額は、住民一人当たり831,012円となり、前年度782,994円と比較し、48,018円の増となったが、概ねすべての費目で類似団体内平均を下回っている。主な構成項目は、補助費等、人件費、繰出金、公債費、物件費の順となっている。26.8％を占める補助費等は、類似団体平均値を上回っており、相楽東部広域連合や相楽中部消防組合、相楽郡広域事務組合など一部事務組合への負担金が大きいことが主な要因となっている。令和元年度はふるさとものづくり支援事業補助金（10,770千円（住民一人当たり2,787円））の増などにより増加した。公債費が減となる一方、補助費等、人件費、繰出金、物件費が増加している。繰出金については簡易水道や介護保険、国保（直診）などの繰出金の増、物件費についてはWindows10対応に伴う電算機器更新事業により増加している。義務的経費が増加傾向にあることから、今後、総合保健福祉施設整備や橋りょう整備など大規模事業を予定しているなか、できる限り地方債発行を抑制しながら、特別会計や一部事務組合の動向も注視しつつ、計画的かつ適切な事業の執行に努める。
実質収支比率等に係る経年分析（2019年度）
分析欄
財政調整基金については、中長期的な見通しのもとに、計画的に決算剰余金を中心に積み立てを行いつつ、取り崩すことなく運営してきたが、令和元年度は地方税の減収や総合保健福祉施設整備のための地域福祉基金への積立等により取崩を行った。一方で、決算剰余金の積立により、基金残高としては30,888千円増加している。令和元年度の実質単年度収支については、黒字を確保しているものの、地方税の減収等に伴う実質収支額の減少に加えて、前年度の実質収支額が例年より多かったことにより単年度収支がマイナスとなり、さらに財政調整基金の取崩しを行ったことにより、大幅減となっている。今後は大規模な施設改修・耐震化事業や特別会計への繰出金の増による歳出の増大が予想されるため、効率的・適切に事業を進め、健全な財政運営に努める。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2019年度）
分析欄
平成27年度に引き続き5年連続で、全会計が黒字となった。国民健康保険特別会計（事業勘定）については、平成26年度以前は赤字であったが、財政運営主体が都道府県に移管したこと、保険給付費が平成26年度以前と比較すると落ち着いてきたことにより黒字となっている。簡易水道事業特別会計については、簡易水道統合事業に係る元金償還が開始したことに伴い公債費が増加したことにより、黒字額が減少した。今後、元金償還が順次開始し、さらに増加していくため、経営状況を注視し、適切な料金設定のもとで健全な企業経営に努める。介護保険特別会計（保険事業勘定）については、前年度と比較して黒字額が拡大したが、これは翌年度に精算される国庫補助金等の返還額を翌年度に繰越しているためである。令和元年度は保険給付費が急激に増大しており、介護認定者数の増により、今後もさらに増加が見込まれるため、予防施策を充実させつつ、必要な保険料の見直しを行いながら適切な財政運営に努める。国民健康保険特別会計（直診勘定）については、平成28年度に町内医療機関の１つが休診となったことに伴う患者数の増により収支の好転が図れたが、平成29年度に当該医療機関が再開されたため収支が悪化し、平成30年度以降は診療収入が減少したため、一般会計からの繰入金の増額により運営できている状態である。下水道事業特別会計については、基準外繰入金により、経営維持されている状態であることから、経費削減等を行いつつ、持続可能な経営に努める。
実質公債費比率（分子）の構造（2019年度）
分析欄
普通会計における元利償還金は減少傾向にあったものの、平成28年度に集中的に実施した庁舎耐震改修をはじめとする大規模施設整備等に係る元金償還が開始すること、また、今後、総合保健福祉施設や橋りょう整備等の大規模事業を実施予定であることから増加していく見込みである。しかしながら、これらの事業については過疎債を中心とした有利な地方債を活用していくため、急激な実質公債費比率の悪化にはつながらないと考えられる。また、下水道事業の繰出基準の見直しに伴い基準内繰出金が増加したこと、統合簡易水道事業に係る償還が開始したことから、平成29年度以降、公営企業債の元利償還金が増加している。下水道事業の元利償還金がピークを迎えていないこと、複数年にわたり実施した統合簡易水道事業の償還が順次開始していくことを踏まえると、増加していくと見込まれる。
将来負担比率（分子）の構造（2019年度）
分析欄
平成28年度に庁舎耐震・改修や山の家改修、観光案内所整備等の大規模な施設整備を実施したことにより、一般会計等に係る地方債の現在高が増加したが、それ以降は借入額よりも償還額が多かったため減少している。一方、公営企業債等繰入見込額については、平成29年度に下水道事業の繰出基準を見直ししたこと、統合簡易水道事業を実施したことから増加し、令和元年度においても、簡易水道事業において、耐震化のための設備改修に係る借入を行ったことから増加となっている。退職手当負担見込額については、退職手当組合負担金（積立不足分）が年々減少していることから、それに伴い減少傾向となっている。充当可能基金については、毎年度、計画的に財政調整基金や減債基金、総合保健福祉施設整備のための地域福祉基金へ積立てしており、増加傾向にある。将来負担比率の分子は平成30年度から減少に転じたものの、総合保健福祉施設整備や保育園耐震改修などを予定していることから、今後も計画的に事業を進め、適切な財政運営・企業経営を実施していくよう努める。
基金残高に係る経年分析（2019年度）
基金全体
（増減理由）「財政調整基金」については、決算剰余金を中心に計画的に積立しており、令和元年度は31百万円を積立を行うとともに、総合保健福祉施設整備に向けて「地域福祉基金」に40百万円を積立した。また、繰上償還のために「減債基金」から-52百万円を取崩した一方で、積立ができなかったため基金残高は減少した。基金全体としては、前年度は利用のなかった「農業共済事業振興基金」の廃止等に伴い減少したものの、令和元年度は前年度比16百万円の増となった。（今後の方針）近年は「財政調整基金」などへの積立により増加傾向にあったが、「財政調整基金」への各年度の積立額は減少傾向にあり、また、「減債基金」への積立ができないなど基金残高の増加額は緩やかになっている。数年後には、総合保健福祉施設整備のために「地域福祉基金」を活用予定であること、総合保健福祉施設や橋りょう整備、保育園耐震改修事業に係る償還のため「減債基金」の取崩しが増加する見込みであること、また、新型コロナウイルス感染症の影響により「財政調整基金」からの取崩しも予想されることから、基金全体としては減少していく見込みである。
財政調整基金
（増減理由）・「財政調整基金」については、地方財政法第7条に基づく決算剰余金の1/2を中心に計画的に積立している。・平成28年度は61百万円、平成29年度は47百万円、平成30年度は24百万円の積立と減少傾向にあり、令和元年度は63百万円を積立したものの、32百万円を取崩している。・令和元年度の主な増減要因は、地方税の減等による歳入の減や地域福祉基金への積立である。（今後の方針）・災害、税収や普通交付税の減に備えて計画的に積立していく。・近年の財政状況や新型コロナウイルス感染症の影響により、中長期的には減少していく見込みと考えられる。
減債基金
（増減理由）・令和元年度は、積立を行っていない一方、繰上償還の実施に伴い52百万円を取り崩ししている。（今後の方針）・減債基金については、当該年度の過疎債（交付税措置70％）の起債分のうち、一般財源分30％を目標に計画的に積立したいと考えているが、近年の財政状況や財政運営を鑑みて、目標額の積立ができていない状況である。・今後、総合保健福祉施設整備や保育園耐震改修事業などの大規模事業を予定していることから計画的に積立しつつ、減債基金残高等を考慮しながら適切に取崩ししていく予定である。
その他特定目的基金
（基金の使途）・地域福祉基金：地域における福祉及び保健に関する事業の推進を図るための基金（総合保健福祉施設整備で活用予定）・茶源郷行政情報配信システム整備基金：行政情報を配信するシステム整備事業等に要する経費の財源に充てるための基金・和束町茶源郷交流とふれあいのまちづくり基金：まちづくり、活性化事業、各種施策の推進を図るための基金・すこやかエンジェル基金：出生の日から満18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある者に対する医療費の無料化に係る事業等に要する経費の財源に充てるための基金・ふるさと応援寄附金基金：まちづくりに活用するため、ふるさと応援寄附金を積立するための基金（増減理由）・地域福祉基金：総合保健福祉施設整備に向けて、40百万円を積立した。・すこやかエンジェル基金：例年、過疎債(ソフト分)を財源に積立を行っているが、発行限度額まで他の事業に充当したため積立できなかった一方、子どもの医療費無償化の財源として6百万円を取り崩しした。・ふるさと応援寄附金基金：ふるさと納税を積立したことにより増加している。（今後の方針）・地域福祉基金：総合保健福祉施設整備のために活用予定である。整備のための基本計画を策定しており、整備時期は未定であるが、数年後に取崩しを行う予定である。・すこやかエンジェル基金：子どもの医療費無償化のため、過疎債(ソフト分)を財源に計画的に積立を行いつつ、必要額に応じて毎年度、取り崩していく予定である。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2019年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産減価償却率は、運動公園駐車場整備、MTBランドスタートコース整備等の更新事業やガラスハウスの売却などを実施したものの、防災行政無線等の減価償却額が大きかったことから、対前年度比1.1ポイント増となった。公共施設や橋りょう等の老朽化が進んでいる状況であり、類似団体内平均を大幅に上回っている。公共施設等総合管理計画の目標として掲げる公共施設等の延床面積40％減に向けて、国民健康保険直営診療所と社会福祉センター等との複合化を目指した総合保健福祉施設整備をはじめとした施設保有量の適正化を進めるとともに、計画的な更新や長寿命化を推進していく。
債務償還比率の分析欄
債務償還比率は、前年度と比較すると44.1％増の851.9％と類似団体内平均値を大幅に上回る高い数値となっている。ごみ処理施設整備等の償還終了などによる地方債残高の減少、また、総合保健福祉施設整備のための地域福祉基金等の積立を行っているものの、簡易水道や介護保険に係る繰出金の増や臨時財政対策債発行可能額の減など経常一般財源に要する経費の増により、前年度より増加したと考えられる。近年は過疎債をはじめとした交付税措置の有利な地方債を多く発行し将来負担額が増加しないよう留意しているが、地方税や普通交付税等の経常一般財源等などの動向を注視していく必要がある。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
地方債残高の減少等により将来負担比率は好転したものの、国民健康保険直営診療所、保育園などの公共施設や橋りょうの老朽化が進行しているため有形固定資産減価償却率が高い数値で推移しており、将来負担比率及び有形固定資産減価償却率ともに類似団体内平均値よりも大幅に上回っている状況となっている。将来負担比率は依然高い状況にあるが、特に老朽化が進んでいる国民健康保険直営診療所と社会福祉センター等との複合化を目指した総合保健福祉施設整備や保育園の耐震改修、橋りょう整備を計画していることから、今後も過疎債をはじめとした有利な起債を活用しながら、地方債の過度な発行に注意しつつ、計画的な投資を行い老朽化対策を実施していく。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率及び実質公債費比率ともに類似団体内平均を大幅に上回っている。将来負担比率は地方債残高の減少や過疎債をはじめとした有利な起債の活用などにより減少傾向にある一方で、実質公債費比率は統合簡易水道事業の元金償還開始等に伴い公営企業に要する経費が増加傾向にあることから増加している。さらに、今後、総合保健福祉施設整備、保育園耐震改修や橋りょう整備など大規模事業を計画しており、将来負担比率、実質公債費比率ともに上昇が見込まれることから、できる限り地方債発行を抑制しながら、これまで以上に公債費の適正化に取り組んでいく。
施設類型別ストック情報分析表①（2019年度）
施設情報の分析欄
類似団体内平均と比較して有形固定資産減価償却率が高い公共施設等は、道路、橋りょう、公営住宅、保育所、児童館となっている。また、一人当たり延長や面積、有形固定資産額についても、すべての公共施設等について類似団体内平均を下回っている。橋りょうについては、定期的に点検を行いながら、順次、改修・長寿命化を実施しているところであり、直近では老朽化した門前橋の架替え等を実施したことにより、平成29年度に有形固定資産減価償却率が改善したものの、橋りょう全体的に老朽化が進んでいる状況である。また、令和元年度から5～6年をかけて老朽化した２つの橋りょうを架替えする予定であり、今後も財政状況を勘案しながら、計画的に改修や長寿命化を実施していく。また、保育所については、未耐震であり築40年を経過し老朽化が進んでいることから、令和3年度から4年度にかけて耐震改修工事を予定しているため耐震化と併せて改修・長寿命化も実施していくとともに、保育園耐震改修時の一時保育場所として児童館の改修も実施する予定である。一方、公営住宅については、平成27・28年度に２団地を建替えしたことにより、有形固定資産減価償却率が類似団体内平均をやや下回って推移していたが、令和元年度から逆転し類似団体内平均を上回った。築30年を超えている公営住宅を多く抱えていることから、建替えや長寿命化、除却、複合化など総合的に検討し計画的に実施していく。
施設類型別ストック情報分析表②（2019年度）
施設情報の分析欄
類似団体内平均と比較して有形固定資産減価償却率が高い公共施設等は、体育館・プール、福祉施設、市民会館、消防施設となっている。また、一人当たり面積については、すべての公共施設等について類似団体内平均を下回っている。庁舎については、平成28年度に耐震補強・改修工事を実施したことから、類似団体内平均より有形固定資産減価償却率は下回っている。（令和元年度において庁舎に分類する資産を見直したため大幅に改善した）市民会館（社会福祉センター）については、築約50年を経過していることから、国民健康保険直営診療所等との複合化となる総合保健福祉施設整備を計画している。その他の公共施設等についても、年々老朽化が進み有形固定資産減価償却率は増加傾向にあることから、財政状況を検討しながら、建替えや長寿命化、除却、複合化など総合的に検討し計画的に実施していく。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2019年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2019年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額が前年度末から△217百万円の減少(△2.3%)となった。事業用資産について、減価償却による資産の減少が資産の取得額を上回ったこと、またガラスハウスを売却したこと等から△129百万円減少している。一方、インフラ資産については、山口線拡幅改良工事や湯船MTBLANDコース整備等により資産額は増加したものの、減価償却による資産の減少が上回ったため△17百万円減少した。また、負債総額については、地方債や退職手当引当金が減少したため、△57百万円(△1.4%)となった。簡易水道事業や下水道事業などを加えた全体では、資産総額は前年度末から△264百万円の減少(△1.6%)となった。簡易水道事業に係る緊急遮断弁更新事業等により、インフラ資産のうち工作物が348百万円増加したものの、減価償却による資産の減少が上回ったため、有形固定資産としては△206百万円減少している。負債総額においては、特に下水道事業に係る地方債(△180万円)の減少が大きくなったことから、△138百万円となった。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用は2,887百万円となり、前年度比152百万円の増加(5.6%)となった。そのうち、Windows10対応に係る端末更新などにより物件費等が増加し業務費用は1,412百万円(83百万円増)、ふるさとものづくり支援事業補助金の実施や自立支援医療の増により補助金や社会保障給付等の移転費用は1,474百万円(68百万円増)となり、移転費用の方が業務費用よりも多い。教育部局が相楽東部広域連合に移管されていることから教育部局関連経費をすべて負担金として計上しているため、補助金等が最も金額が大きくなっていることが大きな要因である。一方、移転費用のうち他会計への繰出金が25百万円増加しており、今後も簡易水道事業の元利償還金の増加などにより、この傾向が続くと見込まれるため、経営の健全化に努める。連結においては、純経常行政コストが5,250百万円となり、前年度比182百万円の増加(3.6%)となった。一般会計等と同様に、各一部事務組合等においてWindows10対応に係る端末更新をしたことに伴い、物件費等が増加したためである。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源(2,643百万円)が純行政コスト(2,823百万円)を下回っており、本年度差額は△179百万円となり、純資産残高も前年度比△160百万円減少の5,166百万円となった。税収等は横ばいであった一方、橋りょう長寿命化事業や災害復旧事業に係る国庫補助金の増などにより国県等補助金は増加したが、純行政コストが大幅に増加したため、純資産残高が大幅に減少している。全体においても、税収等の財源(3,874百万円)が純行政コスト(4,020百万円)を下回っており、本年度差額は△146百万円となり、純資産残高も前年度比△126百万円減少の8,984百万円となった。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は144百万円、投資活動収支は△167百万円、財務活動収支は△52百万円となっている。業務活動収支については、業務費用支出のうち物件費等支出や移転費用支出のうち補助金等支出が増加したが、これに伴い国県等補助金収入も増加しており、△58百万円減少となった。投資活動収支のうち基金積立金支出については、財政調整基金や地域福祉基金へ積立を実施したため、前年度比+50百万円となった。また、公共施設等整備費支出については前年度比△28百万円減少したものの、山口線拡幅改良工事や湯船MTBLANDコース整備等の大規模事業を実施しており、投資活動収支はほぼ横ばいの△3百万減少となっている。財務活動収支は△52百万円となっており、地方債の償還をしつつ、必要な投資活動が実施できている状況である。全体においても、一般会計等と同様、簡易水道事業の緊急遮断弁更新事業の実施による投資活動支出の増加に伴い投資活動収支は△313百万円(前年度比△73百万円)、これに伴い地方債発行額が増加し、財務活動収支は△122百万円(前年度比+14百万円)となっている。下水道事業に係る地方債残高は減少しているものの、簡易水道事業の元利償還金の増加に伴う経営状況の悪化を注視する必要がある。
財務書類に関する情報②（2019年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額、歳入額対資産比率ともに、類似団体平均を大きく下回っている一方で、有形固定資産減価償却率は、類似団体平均を上回っており、年々増加している。これは、事業用資産及びインフラ資産ともに昭和50~60年代に整備されたものが多く、施設の老朽化が進んでおり、減価償却累計額が増加しているためと考えられる。公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設の計画的な修繕又は整備等により長寿命化を図るとともに、必要に応じて統廃合するなど公共施設の適正管理に努める。
2.資産と負債の比率
純資産比率は類似団体平均を下回っており、前年度と比較しても減少している。これは、純行政コストが税収等の財源を上回ったことから純資産が減少しているためと考えられる。純資産の減少は、将来世代が利用可能な資源を過去及び現世代が消費していると考えられることから、行政コストの削減に努める。一方、将来世代負担比率は、類似団体平均を上回っており、前年度と比較しても増加している。地方債残高の増加とともに、減価償却額の増加等に伴う有形・無形固定資産合計の減少により当該比率が増加していることから、計画的な公共施設等の管理により、将来世代の負担の軽減に努める。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは、類似団体平均を下回っており、昨年度より6.0万円増加している。これは、Windows10対応に係る端末更新、ふるさとものづくり支援事業補助金、自立支援医療の増加が要因と考えられる。さらに、他会計への繰出金が増加傾向にあることから、動向を注視しながら経費の抑制に努める。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は、類似団体平均を下回っているが、昨年度より微増している。ごみ処理施設整備に係る償還が平成24年度に終了して以降、地方債残高は減少傾向にあるものの、人口減少により、増加したものと考えられる。基礎的財政収支については、Windows10対応に係る端末更新等に伴い業務活動収支は減少したものの、投資活動収支の赤字額が前年度より減少し、業務活動収支を下回ったため、7百万円の黒字となり類似団体平均を上回ったが、黒字額は減少となった。税収等収入の増加が見込めないなか、社会保障給付支出や他会計への繰出金が増加傾向にあることから、財源の確保とともに、過度な投資活動とならないよう注視しながら、公共施設等の適正管理に努める。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は、類似団体平均を下回っており、行政サービスの提供に対する受益者の負担割合は比較的低くなっている。経常収益は増加したものの、それ以上に経常費用が増加したことにより、受益者負担比率は増加したが、類似団体平均を大幅に下回っていることから、公共施設等の使用料の見直しや利用回数を増やすための取組を検討し、受益者負担の適正化に努める。
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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よくある質問
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京都府和束町の2019年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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