京都府和束町の財政状況（2016年度）

財政力指数の分析欄

近年、０．２０前後で推移しており、類似団体平均値を若干上回っている状況である。しかしながら、全国平均や京都府平均等と比較しても大きな差があり、財政基盤は非常に弱い状況にある。人口減少や高齢化率の上昇、主産業である茶産業の若年層の農業離れによる税収の減が主な要因であり、税収を中心とした大幅な歳入確保は困難であるが、歳出削減や事業の優先順位をつけメリハリのある事業執行を行い、行財政運営の効率化を図ることにより、財政基盤の強化に努める。

経常収支比率の分析欄

定年退職による人件費の減（前年比－０．２％）、人口減少に伴う障害者自立支援費や児童手当の減に伴う扶助費の減（前年比－１１．４％）、繰上償還等による公債費の減（前年比－１３．５％）により義務的経費は減少しているが、それ以上に普通交付税が減少したことから、経常収支比率が１．０ポイント悪化し、財政の硬直化が進んでいる。今後も高齢化に伴う医療・介護給付費の増加や大型事業の実施に伴う公債費の増加などにより義務的経費の増加が見込まれ、また、普通交付税や税収入の大幅な増加が見込めないことから、優先度をつけた事業執行を図ることで、経常経費の削減に努める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

類似団体平均値よりは下回っている状況であるが、年々増加傾向にある。主な要因としては、地方創生関連での委託料の増や町道維持修繕の増が挙げられる。今後も地方創生を推進していくことから委託料は高止まりする見込みであるため、定員管理による人件費の抑制や計画的な維持修繕、経常的経費の見直し等により、経費削減を図っていく。

ラスパイレス指数の分析欄

東日本大震災に伴う復興財源として、国においては給与削減が行われたが、本町においては、これまでのラスパイレス指数の状況や近隣町村の動向をみたなかで、給与削減を行わなかったため、平成２３・２４年度において１００を超えていた。しかしながら、平成２５年７月から本町においても給与削減を実施し、適切な給与水準になるよう努めており、類似団体平均値ともほぼ同数値となっている。平成２８年度については、これまでの派遣職員よりも職歴の短い京都府職員が管理職として派遣されたことにより、前年度比１．６ポイントの増となった。今後も全国・近隣町村の動向を注視しながら、一層の給与適正化に努める。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

本町では、定員適正化計画に基づき、平成１２年度から平成１９年度にかけて、退職不補充として３８人の削減を行い、その後も相楽東部広域連合設立により、全国初の教育委員会の事務の統合により行政改革を進め、人件費の抑制と適正な定員管理に努めてきたことから、類似団体平均値を下回っている。人口減少に相反して行政需要が年々増加するなか、定年退職に伴う新規職員採用を行っているため平成２４年度から若干上昇傾向にある。事務の効率化等の更なる行政改革を進めるとともに、今後も適切な定員管理に努める。

実質公債費比率の分析欄

近年、減少傾向であり、平成２８年度は前年度比１．４ポイントの減であったが、類似団体平均値と比較すると大きく上回っている状況である。減少傾向である主な要因としては、平成２５年度に元利償還金返還のピークを越え、また、計画的に繰上償還を実施してきたことである。平成２８年度は普通交付税が減少となったものの、元利償還金が減少となったことが主な減少要因である。今後も普通交付税の大幅な増加が見込まれないなか、大型事業を実施する予定であること等から実質公債費比率の増加が予想されるため、繰上償還を実施しながら公債費の削減を図るとともに、計画的に事業を実施し、地方債の発行抑制に努める。

将来負担比率の分析欄

近年、減少傾向であったが、平成２８年度は前年度比１．７ポイントの増に転じた。主な要因としては、庁舎耐震化・改修工事や山の家改修工事等の大規模事業による地方債残高の増加である。今後も地方創生関連事業や保育園の耐震化等の防災関連事業、道路・橋梁等の整備など大型事業を実施予定であることから、計画的に繰上償還等を実施しながら地方債残高の減少を図るとともに、計画的に事業を実施し、将来負担比率の抑制に努める。

人件費の分析欄

類似団体平均値よりもやや下回って推移している状況にある。平成１８年度に策定した定員適正化計画により計画当初９８人であった職員数を平成２２年度までに８１人にする計画を達成し、平成２８年度末は再任用職員を含めて８０人と職員数を抑制することにより、人件費の抑制を図っていることが主な要因である。今後も給与水準の適正化に努めるとともに、適切に定員管理を行い、人件費の削減を図る。

物件費の分析欄

類似団体平均値よりも大幅に下回って推移しているが、平成２８年度は前年度比１．６ポイントの増となっている。類似団体平均値よりも大幅に下回っている要因としては、教育委員会業務を相楽東部広域連合に移管しており、経費はすべて負担金で支出していることから、教育費に係る物件費がないためである。平成２８年度は各種制度改正に伴う支援業務や電算更新関係の委託料、備品購入費の増により前年度より増加した。教育費以外の物件費についても、類似団体を下回っているが、今後も事業の優先順位を定めて適切に事業を進めていくとともに、経費削減に努める。

扶助費の分析欄

人口減少に伴う障害者自立支援費や児童手当等の減により、平成２８年度は前年度比０．３ポイントの減となったものの、類似団体平均値よりも若干上回っている傾向にある。類似団体平均値を上回っている要因としては、乳幼児や小中学生に係る医療費無償化など子育て支援に重点を置いていること等により、児童福祉費に係る扶助費が類似団体よりも高いことが主な要因である。高齢化の進展に伴い、扶助費の増大が予想されるため、今後も予防施策に力を入れるなど財政を圧迫しないよう努める。

その他の分析欄

その他経費の主な構成は繰出金であり、類似団体平均値よりもやや下回って推移している。今後、高齢化の進展に伴う医療給付費や介護給付費の増による国民健康保険特別会計、後期高齢者医療特別会計、介護保険特別会計への繰出金の増加が見込まれ、また、下水道事業の元利償還金のピークが平成３２年度であることから、下水道事業特別会計への繰出金の増加も見込まれる。予防施策に重点を置く、事業の見直し等による経費削減を図るとともに、徴収率の向上などの歳入確保などに努め、一般会計の負担を軽減していく。

補助費等の分析欄

類似団体平均値よりも大幅に上回って推移しており、平成２８年度においても１．２ポイントの増であった。教育委員会業務は相楽東部広域連合、常備消防は相楽中部消防組合など、業務の多くを一部事務組合等で実施していることにより、その経費を負担金として計上していることが主な要因である。平成２８年度においては、教育費に係る相楽東部広域連合への負担金の増により前年度より増加した。今後も新規事業により負担金が増加する見込みであるため、一部事務組合等に対する事業の必要性等の確認や各種補助金の適正な執行に努める。

公債費の分析欄

類似団体平均値よりも若干下回って推移してきたが、平成２８年度では、前年度比１．９ポイントの減となり、類似団体平均値よりも大きく下回った。平成２５年度に公債費のピークを迎え、平成２７年度に大規模な地方債の償還が終了したことから、平成２８年度の公債費が大きく減少したことが主な要因である。今後、大型事業を予定しているため、公債費の増加が見込まれるため、計画的に事業執行し、地方債に依存しない財政運営に努めたい。

公債費以外の分析欄

類似団体平均値よりも大きく下回って推移しており、平成２８年度においても、２．９ポイント悪化した。一部事務組合に対する負担金が大きな割合を占めており、今後も増加していくことが予想されることから、事業の合理化と適切な事業執行に努める。

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還可能年数の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

実質公債費比率は類似団体と比較して高いものの、繰上償還の実施等により元利償還金の額が減少したことにより年々減少している。将来負担比率も同様に、年々減少傾向にあったものの、庁舎の耐震化・改修工事、山の家改修工事、観光案内所建設工事等を実施したことにより多額の地方債を発行したこと、また、普通交付税が減少したことに伴い、1.7ポイント上昇に転じている。今後、平成28年度発行額の元金償還が開始することにより、公債費比率が上昇すると考えられ、また、大型事業を予定していることから将来負担比率も増加していくことが見込まれるため、計画的かつ適切に事業執行していくとともに、地方債発行の抑制と健全財政を目指す。