京都府和束町の財政状況（2016年度）

目的別歳出の分析欄

目的別経費の主な構成項目は、総務費、民生費、公債費、衛生費の順となっており、ほぼ全ての項目で類似団体平均値を下回っている。平成28年度については、総務費は庁舎改修事業や山の家改修事業を実施したことによる大幅増、消防費は庁舎耐震化事業による大幅増、商工費は観光案内所建設事業による大幅増となり、施設整備に係る経費により各項目が増大した。地方創生関連事業に重点を置いていることから、農林水産業費や商工費が増加傾向にあり、今後も高止まりすることが予想される。また、保育園の耐震化工事や国民健康保険診療所の建替事業、高齢化に伴う医療給付費・介護給付費の増加が見込まれることから、民生費も増加していくと予想される。

性質別歳出の分析欄

歳出決算総額は、住民一人当たり874,429円となっている。性質別経費の主な構成項目は、普通建設事業費、補助費等、人件費、公債費の順となっている。普通建設事業費については、庁舎の耐震化・改修工事、山の家改修工事、観光案内所建設工事等を実施したことから、前年度よりも大幅に増加した。類似団体平均値よりも下回ってはいるが、近年増加傾向であり、今後も保育園等の耐震工事、国民健康保険診療所の建替工事など大型事建設事業が予定されていることから、計画的かつ適切に事業執行していく。補助費等については、相楽東部広域連合、相楽中部消防組合、相楽郡広域事務組合などへの一部事務組合等への負担金によるところが大きく、農業振興に係る補助金の減により、前年度より減少したものの、新たな事業の開始も予定していることから高止まりすると見込まれる。人件費、公債費、扶助費の義務的経費は類似団体平均値を下回っているが、大型事業に係る地方債発行、高齢化に伴う医療給付費・介護給付費等の増も見込まれるため、財政を圧迫しないよう国の動向を注視しながら適切に事業を実施する。

施設情報の分析欄

施設情報の分析欄

1.資産・負債の状況

資産については、「一般会計等」、「全体」、「連結」ともに資産の90%以上が固定資産となっている。また、建物、道路、橋りょう、簡易水道、下水道などの償却資産は、「一般会計等」は約67%、「全体」は約57%、「連結」は約61%が減価償却により価値が減少していることから、将来的にこれらの公共施設を維持していくための資金が必要となることが予想されるため、計画的な改修・更新や施設の統廃合を進めていき、将来を見越した財政運営を行っていく必要がある。一方、負債については、負債合計のうち地方債の占める割合が「一般会計等」は約85%、「全体」は約91%、「連結」は約89%となっている。一般会計の地方債残高は減少傾向にあるが、簡易水道・下水道事業特別会計の地方債残高については増加傾向にあるため、一般会計も含めて地方債の発行には十分に注意するとともに、地方債の発行に頼ることのない財政運営に努めたい。

2.行政コストの状況

「一般会計等」、「連結」については、経常費用のうち業務費用と移転費用に占める割合は約50%ずつであるが、「全体」については、国民健康保険・後期高齢者医療・介護保険特別会計の90%以上が補助金等であることから、移転費用の方が5%程多くなっている。また、業務費用については、「一般会計等」、「全体」、「連結」ともに職員給与費、物件費、減価償却費でそれぞれ約25~30%を構成しており、合計で80%以上を占める状態である。職員給与費は義務的経費になることから、適切な職員採用等を実施しながら抑制を図るとともに、減価償却費については「一般会計等」で約3.7億円もの価値が減少していることから、公共施設の適正管理に努める。

3.純資産変動の状況

「一般会計等」、「全体」、「連結」ともに純行政コストを税収等の財源が上回り、純資産残高が増加している。一方で、「一般会計等」、「全体」、「連結」ともに余剰分(不足分)がマイナスとなっており、公共施設等について地方債を財源に取得したものであることが大きな要因であると考えられるため、補助金等を活用しながら地方債に依存しない施設整備等を実施していくように努める。

4.資金収支の状況

「一般会計等」、「全体」、「連結」ともに業務活動収支はプラス、投資活動収支はマイナス、財務活動収支はプラスとなった。投資活動収支については、「一般会計等」は庁舎の耐震化・改修、山の家改修、観光案内所建設など、「全体」は統合簡易水道事業などの大規模な整備・改修事業を実施したことから、マイナスとなっている。財務活動収支については、地方債の発行額が償還額を上回ったことから、プラスとなっている。

1.資産の状況

住民一人当たり資産額が類似団体平均を大きく下回っているが、道路や橋りょうなど取得価格が不明なものについて備忘価額1円を計上している資産が多いこと、また、昭和20~480年代に整備した橋りょう等のインフラ資産が多く、減価償却額が高いことが要因と考えられる。また、歳入額対資産比率も類似団体平均を大きく下回っているが、庁舎耐震改修をはじめとした大規模な整備事業を実施したことに伴う国県等補助金収入や地方債発行収入の増加による歳入総額の増加のためであると考えられる。有形固定資産減価償却率については、類似団体平均を上回っているが、昭和20~40年代に整備したインフラ資産が多く、更新時期を迎えているため、公共施設等総合管理計画に基づき、計画的な長寿命化対策を進めるなど、公共施設等の適正管理に努める。

2.資産と負債の比率

純資産比率が類似団体平均を下回っているが、地方債残高が高いことにより負債額が高くなったことに伴う純資産の減少が要因と考えられる。また、将来世代負担比率については、類似団体平均を上回っているが、特例地方債(臨時財政対策債等)を除いた地方債残高が高く、また、減価償却額が高いことによる有形・無形固定資産額が低いためであり、地方債の発行を抑制するとともに、計画的に施設の統廃合等を進めていき、将来世代の負担を減少するように努める。

3.行政コストの状況

住民一人当たり行政コストは、類似団体平均を下回っているが、高齢化の進行に伴う社会保障給付や他会計への繰出金が増加していくことが予想され、また、減価償却費が高いことから、適正な行財政運営に努めるとともに、計画的な施設整備等の実施に努める。

4.負債の状況

住民一人当たり負債額は類似団体平均を下回っているが、負債額の85%を占める地方債は減少傾向にあるものの未だに高水準にあると思われるため、地方債に頼ることない財政運営を行っていくよう努める。基礎的財政収支については、業務活動収支は経常的な支出を税収等収入などで賄えたため黒字となっている。一方、投資的活動収支は地方債の発行により庁舎耐震・改修事業をはじめとする大規模な施設整備を実施したため、大幅な赤字となっている。

5.受益者負担の状況

受益者負担比率については、類似団体平均を下回っているが、教育費に係る経費については投資的経費も含めて相楽東部広域連合への負担金(補助金等)として計上しているため、他団体と比較して経常費用が高くなることが要因の1つと考えられる。経常費用の削減に向けた取組を進めるとともに、公共施設等の使用料の見直しの検討などを行いながら、受益者負担の適正化に努める。