京都府和束町の財政状況（2023年度）

目的別歳出の分析欄

主な構成項目は、民生費、総務費、土木費、公債費、衛生費の順となっており、ほぼすべての項目で類似団体平均値を下回っている。民生費については建設工事が始まった総合保健福祉施設整備事業により前年度より大幅に増加しており、類似団体内平均値を大幅に上回った。また、土木費については祝橋整備事業が令和4年度で完了したことにより、類似団体平均を下回ったが、今後も石寺橋整備事業、町道整備事業などが予定されていることから増加が危惧される。総務費においては、今後の償還を見据え、減債基金への積立を増加したことや、仮想化基盤更新事業の実施により電算経費が増加したことから全体として増加となっている。公債費については令和3年度から増加傾向に転じ、今後大規模事業等の償還により大幅に増加すると予想される。

性質別歳出の分析欄

歳出決算総額は、住民一人当たり1,205,082円となり、前年度1,179,463円と比較し、25,619円の増となったが、概ねすべての費目で類似団体内平均を下回っているが、総合保健福祉施設整備事業に係る建設工事により普通建設事業費（新規整備）が約3倍となり類似団体内平均を大きく上回っている。主な構成項目は、普通建設事業費、補助費等、人件費、繰出金、公債費、積立金、物件費の順となっている。19.4％を占める補助費等は相楽東部広域連合に教育部局を移管しているため、例年、類似団体平均値を上回っていたが、他団体でコロナ対策関連や物価高騰対策関連の補助金や支援金を給付したことにより、令和3年度から類似団体内平均値を下回ったと考えられる。また普通建設事業費においては、建築工事に着工した総合保健福祉施設整備事業や橋りょう整備事業等により前年度より大幅な増加となっている。積立金においては、現在建築工事を行っている総合保健福祉施設整備や橋りょう整備など大規模事業を予定しているため、減債基金への積立を実施したため令和3年度から高い数値を維持している。基金への積立を着実に行い、できる限り地方債発行を抑制しながら、特別会計や一部事務組合の動向も注視しつつ、計画的かつ適切な事業の執行に努める。

施設情報の分析欄

類似団体内平均値と比較して有形固定資産減価償却率が高い公共施設等は、橋りょう、公営住宅、保育所、児童館となっている。また、一人当たり延長や面積、有形固定資産額については、橋りょうを除くすべての公共施設等について類似団体内平均値を下回っている。橋りょうについては、定期的に点検を行いながら、順次、改修・長寿命化を実施しているところであるが、全体的に老朽化が進んでいる状況であり、令和元年度から老朽化した２つの橋りょうを架替え工事を実施しており、今後も財政状況を勘案しながら、計画的に改修や長寿命化を実施していく。また、保育所については、令和4年度に耐震改修工事を実施したことから、有形固定資産減価償却率が大幅に改善したものの、類似団体内平均値を上回っている。児童館については、保育所耐震改修工事による一時保育場所として利用するため令和3年度に耐震工事を実施したことから改善したものの、類似団体内平均値を上回っている。一方、公営住宅については、平成27・28年度に２団地を建替えしたことにより、有形固定資産減価償却率が類似団体内平均値をやや下回って推移していたが、令和元年度から逆転し類似団体内平均値を上回った。築30年を超えている公営住宅を多く抱えていることから、建替えや長寿命化、除却、複合化など総合的に検討し計画的に実施していく。

施設情報の分析欄

類似団体内平均値と比較して有形固定資産減価償却率が高い公共施設等は、体育館・プール、福祉施設、市民会館、一般廃棄物処理施設、消防施設、庁舎となっている。また、一人当たり面積については、該当するすべての公共施設等について類似団体内平均値を下回っている。庁舎に係る有形固定資産減価償却率については、令和元年度において庁舎に分類する資産を見直したため大幅に改善したものの、令和2年度から類似団体内平均値より高い数値で推移している。市民会館（社会福祉センター）については、有形固定資産減価償却率が大幅に高い数値で推移していたが、国民健康保険直営診療所等との複合化となる総合保健福祉施設整備事業により令和4年度に除却した。消防施設については、昭和50年代に設置された防火水槽等が大半を占めることから、有形固定資産減価償却率が95％以上の高い数値で推移していたが、1基水槽を設置したことから前年度数値を下回った。その他の公共施設等についても、年々老朽化が進み有形固定資産減価償却率は増加傾向にあることから、財政状況を検討しながら、建替えや長寿命化、除却、複合化など総合的に検討し計画的に実施していく。

1.資産・負債の状況

一般会計においては、資産総額が前年度末から726百万円の増加(7.0%)となった。総合保健福祉施設整備事業の建設工事に着工するほか、石寺橋整備事業などの大規模事業が多く発生したことから事業用資産(552百万円)が大きく増加している。また、総合保健福祉施設整備事業などの大規模事業の償還に備えた減債基金への積み立ても資産総額の増加につながっている負債総額については、主に地方債が増加したことにより482百万円(11.4%)増加している。簡易水道事業や下水道事業などを加えた全体では、水道管管路等の修繕費の増加や、祝橋整備事業における下水道管の移設等があった一方、減価償却による資産の減もあったため、資産総額は564百万円(3.3%)の増加となっている。

2.行政コストの状況

一般会計等においては、経常費用は2,854百万円となり、前年度比146百万円の減少(△4.9%)となった。人件費や物件費等の業務費用は△62百万円の減少となり、移転費用についても、新型コロナウイルス感染症に関する補助金が前年度に比べ減少したため補助金等が減少したことにより△84百万円の減少となった。また、教育部局が相楽東部広域連合に移管されていることから教育部局関連経費を全て負担金として計上しているため、補助金等の金額が大きくなっており、結果移転費用が業務費用を上回っている。令和元年から比較すると横ばい状況であるが、今後簡易水道事業に係る元利償還金の増加などによる他会計への繰出金や高齢化等に伴う社会保険給付の増加が見込まれることから、事業の見直しやコスト削減に努める。

3.純資産変動の状況

一般会計等において、純行政コスト2,816百万円に対して税収等の財源が3,178百万円、国県等補助金が546百万円であり本年度差額は362百万円となっている。財源について、税収等においては普通交付税の増加により増加した一方で、国県等補助金は祝橋整備事業の完了や令和2年度から続く新型コロナ関連補助金額が減少したことにより減少した。また、純行政コストは減少したため、純資産残高は増加している。全体においても本年度差額は196百万円の減少した一方、純資産残高は264百万円の増加となっている。

4.資金収支の状況

一般会計等において、業務活動収支は529百万円、投資活動収支は△944百万円、財務活動収支は412百万円となっている。業務活動収支は、新型コロナウイルス関連補助金が減少したことにより業務収入が減少したことで業務収入が△48百万円、物件費の減少等により業務支出も△99百万円減少し前年度比5百万円となっている。投資活動収支は総合保健福祉施設整備事業の建設工事の着工や石寺橋整備事業等の大規模事業が重なり投資的活動収入が129百万円減少、投資的活動支出が83百万円増加し△211百万円となっている。投資活動支出を地方債発行収入により確保している状況であることから、財務活動収支については、地方債の償還額より借入額が大きいため412百万円となった。全体においても、一般会計と同様に水道管管路等の修繕費の増加や、祝橋整備事業における下水道管の移設等の実施による投資的活動支出の増加に伴い投資的活動収支は△1,007百万円となっている。一方で簡易水道事業における地方債償還が増加していることから財務活動収支は226百万円となった。下水道事業に係る地方債残高は減少しているものの供用開始から間もなく25年を迎えることもあり施設内設備の老朽化が懸念されており計画的な更新や事業のあり方の検討が必要になってくる。

1.資産の状況

住民一人当たり資産額、歳入額対資産比率ともに、類似団体平均を大きく下回っている一方で、有形固定資産減価償却率は類似団体を上回っている。これは事業用資産及びインフラ資産の多くが昭和50~60年代に整備されたものが多く、施設の老朽化が進んでおり、減価償却累計額が増加しているためと考えられる。公共施設等総合管理計画及び個別施設計画等に基づき、老朽化した施設の計画的な修繕又は整備等により長寿命化を図るとともに必要に応じて統廃合するなど公共施設の適正管理に努める。また、昨年度完成したの健康福祉交流センターにより利用されなくなった老人福祉センター等の施設の利活用等も計画的に進める必要がある。

2.資産と負債の比率

純資産比率は類似団体平均を下回っており、前年度と比較しても減少している。これは、純行政コストが税収等の財源を上回ったことから純資産が減少しているためと考えられる。純資産の減少は、将来世代が利用可能な資源を過去及び現世代が消費していると考えられることから、行政コストの削減に努める。一方、将来世代負担比率は、類似団体平均を上回っており、前年度と比較しても増加している。地方債残高の増加とともに、減価償却額の増加等に伴う有形・無形固定資産合計の減少により当該比率が増加していることから、計画的な公共施設等の管理により、将来世代の負担の軽減に努める。

3.行政コストの状況

住民一人当たり行政コストは、類似団体平均を下回っており、昨年度より1.5万円増加している。これは、物価高騰による物件費等の増加や、簡易水道事業や下水道事業などに係る他会計への繰出金等の増加が要因と考えられる。令和2年度と比較すると大幅に減少しているが、物価高騰が継続し、他会計への繰出金等は増加傾向にあるため、動向を注視しながら経費の抑制に努める。

4.負債の状況

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は、類似団体平均を下回っており、行政サービスの提供に対する受益者の負担割合は比較的低くなっている。経常収益のは増加する一方、長引く物価高騰による物件費の増加や人件費の増加等の影響がありながら経常費用が微減したことで、受益者負担比率は減少に転じた。類似団体平均との差が大きいことから、公共施設等の使用料の見直しや利用回数を増やすための取組を検討し、受益者負担の適正化に努める必要がある。