京都府和束町の財政状況（2010年度）

類似団体と比較すると財政力指数は比較的安定しているが、全国平均や京都府平均と比較すると指数は約１／２で財政力に乏しい状況である。その要因の一つとして、本町には鉄道がなく、公共交通の利便性も悪く、若年層を中心に町外への転出が増加しており、少子高齢化、人口減少が著しく、税収が年々減少していることが挙げられる。そのため平成22年4月から過疎指定を受けることとなり、過疎対策として定住人口の拡大と交流人口の拡大を図り各種施策を進めていく必要がある。また相楽東部広域連合が、平成２１年度からスタートし、教育委員会の事務の統合を行い、平成２２年度からは清掃部門も広域連合で行うこととなった。今後も税収の確保と経費の節減に努めることとする。

平成２２年度は、標準財政規模の増加と経費の節減により前年度より７ポイント好転した。しかしながら、類似団体と比較すると９．２ポイントも比率が高くなっている。性質的にみた場合、人件費、物件費、公債費については、類似団体より下回っているが、一部事務組合に対する補助費等や特別会計への繰出金の増が、比率を悪化させている。一部事務組合については、相楽東部広域連合（345,120千円）への負担金と相楽中部消防組合負担金（132,751千円）がそのウエートを占めている。また特別会計繰出金については、下水道事業特別会計繰出金（113,100千円）が大きく影響している。今後も経費の節減を図るため、相楽東部広域連合で事務の合理化を進めることとする。

定員適正化計画に基づいて人件費を抑制するとともにスクールバス等の運転業務等、委託できる業務の見直しを図るなど徹底的な行政改革を進めてきた。年々住民ニーズが多様化する中で、今後も経費の節減に努めることとする。

これまで昇格時の昇級を抑制してきたため、全国平均を下回っている。しかしながら平成２１年度から若干指数が増加しているのは、職員数が少ないため、各階層における職員の異動が変動指数に大きな影響を与えたものと分析される。今後も適正な定員管理に努めることとする。

本町では、経費節減と定員適正化計画に基づき、平成１２年度から平成１９年度にかけて、退職不補充として３８人の削減を実施してきた。更に平成１８年度より特例勧奨制度を導入し、職員の新陳代謝を図っている。今後も適正な定員管理に努めることとする。

これまで進めてきた下水道整備事業、ゴミ処理施設建設事業、簡易水道統合整備事業、また幅員狭小狭隘な道路整備事業を進めてきた結果、実質公債費比率が高くなっている。しかしながら公債費負担適正化計画に基づき、地方債の抑制、低金利への借り換え、繰上償還を行い、徐々にではあるが比率が減少してきている。今後も、比率が減少していくよう事業の選択と優先順位を定めながら進めることとし、健全財政に努めることとする。

平成１９年度と比較すると８６．３ポイント好転しているが、将来負担比率は、類団の中で最下位となっている。これまでにも公債費負担適正計画に基づき、補償金免除繰上償還や低金利への借り換えを行ってきたが、簡易水道統合整備事業や和束町単独で処理場を管理運営する下水道整備事業、また、和束町、笠置町、南山城村の東部３町村でごみ焼却施設を建設したが、建設に係る地方債残高が将来負担費比率を大きく押し上げている。しかしながら平成２３年度をピークに地方債残高が減少するため、将来負担比率が減少する見込みである。今後も公債費負担適正化計画に基づき、事業を進めていくこととする。

平成１８年度から平成２２年度の５カ年計画で定員適正化計画を策定し、平成１８年度当初の職員数９８人を平成２２年度までに８１人にする計画に基づいて削減しこれまで人件費の抑制を行ってきた。平成２２年度においては、全国平均や京都府平均以下となり成果が出ている。今後も相楽東部広域連合で統合できる業務は統合し、スリム化を進めていく。

徹底した物件費の節減を行ってきたため、全国平均、京都府平均を大きく下回っている。今後も経費の節減に努めることとする。平成２１年度、平成２２年度とこれまで以上に物件費の比率が減少しているのは、相楽東部広域連合に教育委員会業務が移管されたことによるものである。

少子高齢化が進む中、類似団体の平均を若干上回っており、平成２２年度は、児童手当並びに子ども手当に係る経費が増加した。今後も障害者自立支援に係る給付事業や老人医療の給付等、扶助費の自然増が見込まれるが、義務的経費の削減は免れないものである。

特別会計への繰出金が類似団体や全国平均、京都府平均を押し上げている。特別会計の中でも特に下水道事業特別会計への繰出金が１１３，１００千円と非常にウエートを占めている。また直営診療所への赤字繰出金や高齢化が進む中、介護保険特別会計や後期高齢者医療特別会計、また簡易水道事業特別会計への高料金繰出金の増加が比率を押し上げている要因である。

平成21年度と比較して比率が減少しているのは、平成21年度は定額給付金の給付があったことによるものであり前年度より２．５ポイント減少したが、類似団体では最下位である。また他の経費の節減は功を奏しているが、補助費等については全国平均の２．７倍となっている。要因として一部事務組合である相楽中部消防組合に対する負担金が影響しているが、特に平成２１年度から高い水位を示しているのは、相楽東部広域連合へ教育委員会業務が移管されたことによるものである。

公債費負担適正化計画に基づき平成２７年度までに実質公債費比率を１８％以下となるよう、事業の見直しや優先順位を定めて事業を進めている。今年度の減少は、これまで低金利への借り換えや繰り上げ償還を行ってきたこと、また、徹底した事業の抑制を進めてきた結果である。その他、標準財政規模による影響が大きく、経常収支比率が好転したが今後国の動向により比率が増加することも懸念されるため、引き続き新規事業については十分検討を行い進めていくこととする。

全国平均や京都府平均を下回っているが、類似団体と比較すると１０．６ポイント比率が高くなっている。これは相楽中部消防組合等への一部事務組合に対する負担金や下水道事業特別会計を始めとする繰出金が比率を押し上げている。今後も事務の合理化を進めていくとともに経費の節減に努めることとする。

行財政改革を進めるとともに、標準財政規模が増加したことにより、実質収支額も増加している。またこれまで財政調整基金が枯渇状態であったが、各種補助金の活用を図る中で事業を展開するとともに積み立てすることができた。そのため財政調整基金残高比率が前年度と比較すると大幅に改善されている。しかしながら今後の見通しは不透明であるため、国の動向に十分注意を払いながら健全財政に努めていくこととする。