京都府和束町の財政状況（2018年度）
京都府和束町の財政状況について、2018年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2018年度）
財政比較分析表（2018年度）
財政力指数の分析欄
近年、0.20前後で推移しており、類似団体平均値を若干上回っている状況である。しかしながら、全国平均や京都府平均等と比較しても大きな差があり、財政基盤は非常に弱い状況にある。人口減少や高齢化率の上昇、主産業である茶産業の若年層の農業離れによる税収の減が主な要因であり、税収を中心とした大幅な歳入確保は困難であるが、税収の徴収率向上などに努めるとともに、歳出削減や事業の優先順位をつけメリハリのある事業執行を行い、行財政運営の効率化を図ることにより、財政基盤の強化に努める。
経常収支比率の分析欄
近年、90％前後で推移していたが、平成29年度から94.4％と大幅増となり、類似団体平均値との差が拡大しており、財政の硬直化が進行している。大幅増となった大きな要因としては、下水道事業特別会計の繰出基準の見直しにより、これまで基準外繰出（臨時的経費）としていた繰出金の大部分が基準内繰出（経常的経費）となったためである。平成30年度についても、前年度比2.0ポイント増となっており、歳入面では普通交付税の減少、歳出面では過疎債（H26借入分）の元金償還開始に伴う公債費の増、新規採用職員の増に伴う人件費の増など義務的経費の増加により悪化している。今後、税収や普通交付税の大幅な増加は期待できないことから、地方債発行を最低限に抑え、優先順位をつけた事業執行により、財政運営を行っていく。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
年々増加傾向にあったものの、平成30年度については-3,400円改善した。平成30年度は、人件費は増加しているものの、お茶の京都関連イベント等に係る委託料の大幅な減に伴い改善したと考えられる。類似団体と比べると低い数値であるが、これは特に教育費に要する経費について相楽東部広域連合に負担金（補助費等）として支出しているためであると考えられることから、定員管理による人件費の抑制や計画的な維持修繕、経常的経費の見直し等により、経費削減を図っていく。
ラスパイレス指数の分析欄
これまでのラスパイレス指数の状況や近隣町村の動向をみながら、適切な給与水準になるよう努めており、平成27年度算定分までは類似団体平均値とほぼ同数値となっていた。平成28年度算定分から、これまでの京都府からの派遣職員よりも職歴の短い京都府職員が管理職として派遣され、また、平成30年度算定分からは、より給与の高い京都府職員が管理職として派遣されたことにより、増加傾向にある。派遣期間が2年間であるため一時的な増と考えられる。今後も全国・近隣町村の動向を注視しながら、一層の給与適正化に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
定員適正化計画に基づき、平成12年度から平成19年度にかけて、退職不補充として38人の削減を行い、その後も相楽東部広域連合の設立により、教育委員会の事務の統合により行政改革を進め、人件費の抑制と適正な定員管理に努めてきたことから、類似団体平均値を下回っている。定年退職に伴う新規職員採用を行っているため、平成25年度と比べ職員数は数名程度増加しており、また、人口も減少していることから、若干上昇傾向にある。事務の効率化等の更なる行政改革を進めるとともに、今後も適切な定員管理に努める。
実質公債費比率の分析欄
ごみ処理施設整備等の起債の償還終了などにより平成24年度をピークに元利償還金が減少していることから、減少傾向であったものの、平成30年度は0.2ポイント増となった。主な要因としては、繰上償還額の減や公営企業の元利償還金の増、普通交付税の減と考えられる。簡易水道における統合簡易水道事業の元利償還が開始したことや今後、一般会計において大規模事業を予定していることから、計画的に事業執行を行い、できる限り地方債の発行抑制に努める。
将来負担比率の分析欄
近年、減少傾向であり、平成30年度は-8.5ポイント減となり、大幅に改善した。これは退職手当組合積立不足分の減による退職手当負担見込額の減、相楽中部消防組合や相楽東部広域連合等による組合負担見込額の減が主な要因である。しかしながら、今後、公営企業債等繰入見込額（特に簡易水道）が増加していくと考えられることから、新規発行の抑制を図り、地方債残高の減少に努める。さらに、適切な料金設定や計画的な設備更新などにより、公営企業の経営適正化にも努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2018年度）
人件費の分析欄
定員適正化計画に基づいた定員管理や教育部局を相楽東部広域連合に移管したこと等による人件費の抑制等により、類似団体平均値よりも若干低い数値で推移してきたが、平成28年度より増加傾向にある。退職者の補充等により、職員数が増加したことに伴う増と考えられる。今後も給与水準の適正化に努めるとともに、適切に定員管理を行い、人件費の削減を図る。
物件費の分析欄
類似団体平均値よりも大幅に下回っているものの、年々増加傾向にあったが、平成30年度は対前年度比1.4ポイント減となっている。類似団体平均値との大幅な差については、教育部局を相楽東部広域連合に移管しており、すべて負担金として計上していることから、教育部局関連の物件費がないためである。また、電算関係の備品購入費や児童クラブの賃金の減などにより改善したものと考えられる。今後も事業の優先順位を定めて適切に事業を進めていくとともに、コスト削減に努める。
扶助費の分析欄
近年、3％前後で推移しており、類似団体平均値とほぼ同程度となっている。類似団体平均値と比較すると、子育て支援に重点を置いていることから、子どもの医療費無償化などの児童福祉費に係る扶助費が多くなっている。障害者支援に関する経費が伸びてきており、また、高齢化の進展により、扶助費の増加が見込まれるため、予防施策を積極的に進めていき、扶助費の抑制に努めるとともに、子育て支援には重点的に配分するなどメリハリのある事業執行に努める。
その他の分析欄
11％程度で類似団体平均値よりやや上回って推移してきたが、平成29年度から約3ポイント増加し14％を上回ることとなった。大幅な増となった要因としては、下水道事業特別会計への繰出基準の見直しにより、これまで基準外（臨時的経費）であった繰出金が基準内（経常的経費）に振り替わったためである。また、高齢化の進展により介護保険特別会計、後期高齢者医療保険特別会計への繰出金も増加している。介護保険や後期高齢者医療保険事業などについては、予防施策に重点を置きながら給付費の削減に努める。また、簡易水道、下水道事業については、元利償還金の増による繰出金の増が見込まれるため、公営企業の健全な運営に努める。
補助費等の分析欄
類似団体平均値よりも大幅に上回っており、平成30年度は30.7％と類似団体内でも最大となっている。大きな要因としては、消防やごみ処理関係など多くの業務を一部事務組合で実施していること、特に教育部局を相楽東部広域連合に移管しており、教育部局関連の経費をすべて負担金（補助費等）として計上しているためである。今後も一部事務組合の新規事業に対する負担金が増加する見込みであるため、一部事務組合等に対する事業の必要性等の確認や各種補助金の適正な執行に努める。
公債費の分析欄
近年、類似団体平均値を下回って推移していたが、平成30年度は対前年度比1.6ポイント増となった。類似団体平均値を下回って推移していたのは、計画的に繰上償還を実施しており、また、大規模な起債の償還が終了したことなどにより元利償還金が減少したためであるが、平成30年度は平成26年度に借入した防災行政無線整備に係る元金償還が開始したため、増加したと考えられる。今後も大規模な施設整備や耐震化等の事業を予定していることから、計画的に事業を進め、できる限り新規発行を抑制するよう努める。
公債費以外の分析欄
類似団体よりも大幅に上回って推移しており、特に平成29年度からは下水道事業への繰出基準の見直しにより、さらに拡大している。一部事務組合への負担金が類似団体よりも大きいことが主な要因であると考えられるが、今後も一部事務組合への負担金や介護保険、後期高齢者医療、簡易水道、下水道事業に対する繰出金が増加する見込であることから、特別会計や一部事務組合を含め、事業の合理化と適切な事業執行に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）
目的別歳出の分析欄
主な構成項目は、民生費、総務費、公債費、土木費の順となっており、ほぼすべての項目で類似団体平均値を下回っている。下水道事業に係る繰出金について、衛生費から土木費へ振替したため衛生費の大幅減、土木費の大幅増となっている。また、民生費については子どもの医療費無償化のためのすこやかエンジェル基金の積立金の皆減、農村振興費については茶業設備の整備に係る補助金である産地パワーアップ事業補助金の皆減により減となった。一方、土木費については下水道事業繰出金の増と併せて町道拡幅改良事業などの増、災害復旧費については平成29年発生の災害復旧事業等により増となっている。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）
性質別歳出の分析欄
歳出決算総額は、住民一人当たり782,994円となり、前年度770,329円と比較し、12,665円の減となった。主な構成項目は、補助費等、人件費、公債費、繰出金、物件費の順となっている。26.3％を占める補助費等は、類似団体平均値を上回っており、相楽東部広域連合や相楽中部消防組合、相楽郡広域事務組合などへの一部事務組合の負担金が大きいことが主な要因となっている。平成30年度は茶業機械を整備するための産地パワーアップ事業補助金（-144,381千円（住民一人当たり-36,441千円））の皆減により減少した。補助費等や物件費が減となる一方、人件費、公債費、繰出金が増加している。公債費は平成26年度に借入した防災行政無線等に関する元金償還が開始したこと、繰出金については下水道や介護保険、国保（直診）の繰出金の増により増加したと考えられる。義務的経費が増加傾向にあることから、今後、大規模事業を予定しているなか、できる限り地方債発行を抑制しながら、特別会計や一部事務組合の動向も注視しつつ、計画的かつ適切な事業の執行に努める。
実質収支比率等に係る経年分析（2018年度）
分析欄
財政調整基金については、近年、基金を取り崩すことなく、中長期的な見通しのもとに、計画的に決算剰余金を中心に積み立てている。実質収支額については、普通交付税の増減に大きく左右される面もあるが、経費削減に努め、黒字を確保している。平成30年度は昨年度と比較して財政調整基金への積立額が減少し、また、地方債繰上償還額が減少したことから、実質単年度収支額が減少した。今後は大規模な施設改修・耐震化事業や特別会計への繰出金の増による歳出の増大が予想されるため、効率的・適切に事業を進め、健全な財政運営に努める。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2018年度）
分析欄
平成27年度に引き続き４年連続で、全会計が黒字となった。国民健康保険特別会計（事業勘定）については、財政運営主体が都道府県に移管したこと、保険給付費が平成26年度以前と比較すると落ち着いてきたことにより黒字となっている。簡易水道事業については、簡易水道統合事業に係る元金償還が開始したことに伴い、公債費が増加したことにより、黒字額が減少したと考えられる。今後、元金償還が順次開始するため、経営状況を注視し、適切な企業経営に努める。介護保険特別会計（保険事業勘定）については、平成29年度に介護保険料の改定があったため、黒字額が拡大したが、計画以上に保険給付費が増大したため、黒字額が減少したと考えられる。また、国民健康保険特別会計（直診勘定）については、平成28年度に町内医療機関の１つが休診となったことに伴う患者数の増により収支の好転が図れたが、平成29年度に当該医療機関が再開されたため収支が悪化し、平成30年度は診療収入が減少したことにより、黒字額が減少した。
実質公債費比率（分子）の構造（2018年度）
分析欄
普通会計における元利償還金は減少傾向にあったものの、平成30年度は防災行政無線整備等に係る元金償還の開始に伴い増加した。また、下水道事業の繰出基準の見直しに伴い基準内繰出金が増加したこと、統合簡易水道事業に係る償還が開始したことから、公営企業債の元利償還金が増加している。これらの要因により、実質公債費比率の分子については減少傾向にあったものの増加に転じた。今後、平成28年度に実施した庁舎耐震・改修等の大規模な施設整備の償還が開始すること、下水道事業の元利償還金がピークを迎えていないこと、複数年にわたり実施している統合簡易水道事業の償還が順次開始していくことを踏まえると、上昇していくことが考えられる。
将来負担比率（分子）の構造（2018年度）
分析欄
平成28年度に山の家改修や観光案内所整備、庁舎耐震・改修等の大規模な施設整備を実施したことにより、一般会計等に係る地方債の現在高が増加したが、平成30年度は借入額よりも償還額が多かったため減少している。また、公営企業債等繰入見込額についても、平成29年度に下水道事業の繰出基準を見直ししたこと、統合簡易水道事業を実施したことから増加したが、平成30年度は借入額よりも償還額が多かったため減少している。充当可能基金については、毎年度、計画的に財政調整基金や減債基金に積立てしており、年々増加しているものの、総合保健福祉施設整備や保育園耐震改修などを予定していることから、地方債現在高は増加する見込みである。将来負担比率の分子も平成30年度は減少したものの、今後も計画的に事業を進め、適切な財政運営・企業経営を実施していくよう努める。
基金残高に係る経年分析（2018年度）
基金全体
（増減理由）「財政調整基金」については、決算剰余金を中心に計画的に積立しており、平成30年度は24百万円を積立した。また、「減債基金」に32百万円を、ふるさと納税を積立するための「ふるさと応援寄附金基金」に約1.2百万円を積立した。一方で、繰上償還のために「減債基金」が-54百万円、現在利用のない「農業共済事業振興基金」を廃止したことにより-8百万円が減となった。基金全体としては、増加傾向にあったものの、平成30年度は前年度比12百万円の減に転じた。（今後の方針）近年は「財政調整基金」や「減債基金」、「ふるさと応援寄附金基金」などの積立により増加していたが、「財政調整基金」への積立額は減少傾向にあり、数年後には財政状況が厳しいことによる「財政調整基金」の取り崩しが予想される。また、総合保健福祉施設整備のために「地域福祉基金」を活用予定であることから、減少すると予想される。
財政調整基金
（増減理由）・「財政調整基金」については、地方財政法第7条に基づく決算剰余金の1/2を中心に計画的に積立している。・平成28年度は61百万円、平成29年度は47百万円、平成30年度は24百万円の積立と減少傾向にある。・主な要因は、普通交付税の減による歳入の減である。（今後の方針）・災害、税収や普通交付税の減に備えて計画的に積立していく。・近年、財政状況が厳しいことから、中長期的には減少していく見込みと考えられる。
減債基金
（増減理由）・平成30年度は、決算剰余金を32百万円積立している一方、繰上償還の実施に伴い54百万円を取り崩ししている。・積立及び取り崩しにより、差引22百万円の減となっている。（今後の方針）・減債基金については、過疎債（交付税措置70％）の起債分のうち、一般財源分30％を目標に計画的に積立するようしている。・しかし、近年、財政状況が厳しいことから、一般財源30％分を積立することが困難となっている。・総合保健福祉施設整備や保育園耐震改修事業などの大規模事業を予定していることから計画的に積立しつつ、減債基金残高等を考慮しながら適切に取崩ししていく予定である。
その他特定目的基金
（基金の使途）・地域福祉基金：高齢化社会に対応し、地域における福祉及び保健に関する事業の推進を図るための基金（総合保健福祉施設整備で活用予定）・茶源郷行政情報配信システム整備基金：行政情報を配信するシステム整備事業等に要する経費の財源に充てるための基金・すこやかエンジェル基金：出生の日から満18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある者に対する医療費の無料化に係る事業等に要する経費の財源に充てるための基金・和束町茶源郷交流とふれあいのまちづくり基金：まちづくり、活性化事業、各種施策の推進を図るための基金・中山間地域ふるさと・水と土保全基金：中山間地域における土地改良施設の機能を適正に発揮させるための集落共同活動の強化に対する支援事業を行うためための基金（増減理由）・すこやかエンジェル基金：平成29年度に過疎債(ソフト分)を財源に17百万円を積立し、子どもの医療費無償化の財源として5百万円を取り崩しした。・ふるさと応援寄附金基金：ふるさと納税を積立したことにより増加している。（今後の方針）・地域福祉基金：総合保健福祉施設整備のために活用予定である。現在、整備のための基本計画を策定中であり、整備時期は未定であるが、数年後に取崩しを行う予定である。・すこやかエンジェル基金：子どもの医療費無償化のため、必要額に応じて毎年度、取り崩していく予定である。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2018年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産減価償却率は、町道山口線の拡幅改良工事等を実施したものの、防災行政無線等の減価償却額が大きかったことから、対前年度比1.5ポイント増となった。公共施設や橋りょう等の老朽化が進んでいる状況であり、類似団体内平均を大幅に上回っている。公共施設等総合管理計画の目標として掲げる公共施設等の延床面積40％減に向けて、国民健康保険直営診療所と社会福祉センター等との複合化を目指した総合保健福祉施設整備をはじめとした施設保有量の適正化を進めるとともに、計画的な更新や長寿命化を推進していく。
債務償還比率の分析欄
債務償還比率は、前年度と比較すると30.8％減となったものの、807.8％と類似団体内平均値を大幅に上回る高い数値となっている。前年度比減の主な要因としては、ごみ処理施設整備等の起債の償還終了などにより地方債残高が減少傾向にあり、また、総合保健福祉施設整備のための地域福祉基金を計画的に積立していることから、前年度より減少したと考えられる。近年は過疎債をはじめとした交付税措置の有利な地方債を多く発行し将来負担額が増加しないよう留意しているが、地方税や普通交付税等の経常一般財源等などの動向を注視していく必要がある。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
地方債残高の減少等により将来負担比率は好転したものの、国民健康保険直営診療所、保育園などの公共施設や橋りょうの老朽化が進行しているため有形固定資産減価償却率が高い数値で推移しており、将来負担比率及び有形固定資産減価償却率ともに類似団体内平均値よりも大幅に上回っている状況となっている。将来負担比率は依然高い状況にあるが、特に老朽化が進んでいる国民健康保険直営診療所と社会福祉センター等との複合化を目指した総合保健福祉施設整備や保育園の耐震改修、橋りょう整備を計画していることから、今後も過疎債をはじめとした有利な起債を活用しながら、地方債の過度な発行に注意しつつ、計画的な投資を行い老朽化対策を実施していく。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率及び実質公債費比率ともに類似団体内平均を大幅に上回っている。両比率とも改善傾向となっている一方で、統合簡易水道事業の元金償還の開始、下水道事業の元利償還金のピークが令和2年度まで続くなど公営企業に要する経費が増加することから、実質公債費比率の上昇が見込まれる。さらに、今後、総合保健福祉施設の整備、保育園の耐震改修や橋りょうの整備など大規模事業を計画しており、将来負担比率の上昇も見込まれることから、できる限り地方債発行を抑制しながら、これまで以上に公債費の適正化に取り組んでいく。
施設類型別ストック情報分析表①（2018年度）
施設情報の分析欄
類似団体内平均と比較して有形固定資産減価償却率が高い公共施設等は、道路、橋りょう、保育所、児童館となっている。また、一人当たり延長や面積、有形固定資産額については、概ねすべての公共施設等について類似団体内平均を下回っている。橋りょうについては、定期的に点検を行いながら、順次、改修・長寿命化を実施しているところであり、平成28年度から平成29年度にかけては老朽化した門前橋の架替え等を実施し有形固定資産原価償却率が3.7ポイント減少したものの、未だに類似団体内平均を大幅に上回っている。また、令和元年度から5～6年をかけて老朽化した２つの橋りょうを架替えする予定であり、今後も財政状況を勘案しながら、計画的に改修や長寿命化を実施していく。また、保育所については、築40年を経過し老朽化が進んでいる。令和3年度以降に耐震補強工事を予定していることから、耐震化と併せて改修・長寿命化も実施していく。一方、公営住宅については、平成27・28年度に２団地を建替えしたことにより、有形固定資産原価償却率が類似団体内平均をやや下回っている。しかしながら、築30年を超えている公営住宅を多く抱えていることから、建替えや長寿命化、除却、複合化など総合的に検討し計画的に実施していく。
施設類型別ストック情報分析表②（2018年度）
施設情報の分析欄
類似団体内平均と比較して有形固定資産減価償却率が高い公共施設等は、体育館・プール、福祉施設、市民会館、消防施設、庁舎となっている。しかし、一人当たり面積については、すべての公共施設等について類似団体内平均を下回っている。庁舎については、平成28年度に耐震補強・改修工事を実施したことから、他の公共施設等と比較し類似団体内平均と有形固定資産減価償却率の差が小さくなっている。市民会館（社会福祉センター）については、築約50年を経過していることから、国民健康保険直営診療所等との複合化となる総合保健福祉施設整備を計画している。その他の公共施設等についても、財政状況を検討しながら、建替えや長寿命化、除却、複合化など総合的に検討し計画的に実施していく。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2018年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2018年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額が前年度末から△143百万円の減少(△1.5%)となった。財政調整基金への積立により基金が増加したものの、事業用資産について、減価償却による資産の減少が資産の取得額を上回ったこと等から△109百万円減少した。また、負債総額については、地方債はほぼ横ばいであるものの、退職手当引当金が△92百万円減少したため、△101百万円(△2.4%)となった。簡易水道事業や下水道事業などを加えた全体では、資産総額は前年度末から△303百万円の減少(△1.8%)となった。簡易水道事業に係る場内整備事業や水道管布設替事業により、インフラ資産のうち工作物が186百万円増加したものの、減価償却による資産の減少が上回ったため、有形固定資産としては△299百万円減少している。負債総額においては、地方債及び1年内償還予定地方債が△130万円となったことから、△193百万円となった。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用は2,735百万円となり、前年度比△206百万円の減少(△7.0%)となった。そのうち、人件費等の業務費用は1,329百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は1,406百万円であり、移転費用の方が業務費用よりも多い。教育部局が相楽東部広域連合に移管されていることから教育部局関連経費をすべて負担金として計上しているため、補助金等が最も金額が大きくなっているが、平成29年度に実施した産地パワーアップ事業補助金が終了したため、△145百万円となった。一方、移転費用のうち他会計への繰出金が29百万円増加しており、今後も簡易水道事業の元利償還金の増加などにより、この傾向が続くと見込まれるため、経営の健全化に努める。連結においては、純経常行政コストが5,068百万円となり、前年度比△1,073百万円の増加(△17.5%)となった。これは、平成30年度において、相楽東部広域連合や後期高齢者医療広域連合などの一部事務組合に係る補助金等が減少したためである。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源(2,613百万円)が純行政コスト(2,655百万円)を下回っており、本年度差額は△42百万円となり、純資産残高も前年度比△42百万円減少の5,326百万円となった。税収等は横ばいであった一方、産地パワーアップ事業補助金の皆減などの国県等補助金の減少が要因である。全体においては、純行政コストが減少したものの、税収等も△344百万減少したため、純資産残高が△111百万となった。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は202百万円、投資活動収支は△164百万円、財務活動収支は△11百万円となっている。業務活動収支については、業務費用支出の物件費等支出や移転費用支出の補助金等支出が減少し、これに伴い国県等補助金収入も減少したことから、6百万円増加となりほぼ横ばいとなった。投資活動収支については、平成30年度において、グリンティ和束整備事業や町道整備等を大規模な投資を実施したため、前年度比△84百万円となった。また、これに伴い地方債発行額が増加したものの、地方債償還支出を下回ったことから、財務活動収支は△11百万円となっている。地方債の償還をしつつ、必要な投資活動が実施できている状況である。全体においても、一般会計等と同様、平成29年度に統合簡易水道事業の主要部分の工事が完成したことから、投資活動支出の減少に伴い投資活動収支は△240百万円(前年度比+141百万円)、これに伴い地方債発行額が減少し、地方債償還支出を下回ったことから財務活動収支は△136百万円(前年度比△176百万円)となっている。地方債残高は減少しているものの、特に簡易水道事業の元利償還金の増加に伴う経営状況の悪化を注視する必要がある。
財務書類に関する情報②（2018年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額、歳入額対資産比率ともに、類似団体平均を大きく下回っている一方で、有形固定資産減価償却率は、類似団体平均を上回っている。これは、事業用資産及びインフラ資産ともに昭和50~60年代に整備されたものが多く、施設の老朽化が進んでおり、減価償却累計額が増加しているためと考えられる。公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設の計画的な修繕又は整備等により長寿命化を図るとともに、必要に応じて統廃合するなど公共施設の適正管理に努める。
2.資産と負債の比率
純資産比率は類似団体平均を下回っており、昨年度と比較しても減少している。これは、純行政コストが税収等の財源を上回ったことから純資産が減少しているためと考えられる。純資産の減少は、将来世代が利用可能な資源を過去及び現世代が消費していると考えられることから、行政コストの削減に努める。一方、将来世代負担比率は、類似団体平均を上回っており、昨年度と比較しても増加している。地方債残高の増加とともに、減価償却額の増加等に伴う有形・無形固定資産合計の減少により当該比率が増加していることから、計画的な公共施設等の管理により、将来世代の負担の軽減に努める。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは、類似団体平均を下回っており、昨年度より4.1万円減少している。これは、産地パワーアップ事業補助金による補助金等の皆減が要因と考えられる。しかしながら、他会計への繰出金が増加傾向にあることから、動向を注視しながら経費の抑制に努める。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は、類似団体平均を下回っているが、昨年度より微増している。ごみ処理施設整備に係る償還が平成24年度に終了して以降、地方債残高は減少傾向にあるものの、人口減少により、増加したものと考えられる。基礎的財政収支については、平成29年度は補助金等の増加に伴い業務活動収支は減少したものの、投資活動収支の赤字額が前年度より減額し、業務活動収支を下回ったため、151百万円の黒字となり、類似団体平均を上回った。一方、平成30年度は業務活動収支は横ばいであるものの、グリンティ和束の整備事業などにより投資活動収支の赤字が△108百万円増加したため、黒字額が減少となった。税収等収入の増加が見込めないなか、過度な投資活動とならないよう注視しながら、公共施設等の適正管理に努める。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は、類似団体平均を下回っており、行政サービスの提供に対する受益者の負担割合は比較的低くなっている。平成28年度から平成29年度に減少した要因としては、補助金等の増加により一時的に経常費用が増加したものであり、平成30年度は減少に転じた。経常収益は前年度と同額であるものの、類似団体平均を大幅に下回っていることから、公共施設等の使用料の見直しや利用回数を増やすための取組を検討し、受益者負担の適正化に努める。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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京都府和束町の2018年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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