京都府和束町の財政状況（2017年度）
京都府和束町の財政状況について、2017年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2017年度）
財政比較分析表（2017年度）
財政力指数の分析欄
近年、0.20前後で推移しており、類似団体平均値を若干上回っている状況である。しかしながら、全国平均や京都府平均等と比較しても大きな差があり、財政基盤は非常に弱い状況にある。人口減少や高齢化率の上昇、主産業である茶産業の若年層の農業離れによる税収の減が主な要因であり、税収を中心とした大幅な歳入確保は困難であるが、税収の徴収率向上などに努めるとともに、歳出削減や事業の優先順位をつけメリハリのある事業執行を行い、行財政運営の効率化を図ることにより、財政基盤の強化に努める。
経常収支比率の分析欄
近年、90％前後で推移していたが、平成29年度から94.4％と大幅増となり、類似団体平均値との差が拡大しており、財政の硬直化が進行している。大幅増となった大きな要因としては、下水道事業特別会計の繰出基準の見直しにより、これまで基準外繰出（臨時的経費）としていた繰出金の大部分が基準内繰出（経常的経費）となったためである。また、普通交付税が減少したことも要因となっている。普通交付税や税収入の大幅な増加が見込めないことから、優先度をつけた事業執行を図ることで、経常経費の削減に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
類似団体平均値よりも下回っているものの、年々増加傾向にある。平成29年度は、地方創生関連に伴う委託料の増や昇給・昇格等に伴う人件費の増が人件費・物件費の増加の要因となっている。今後も地方創生を推進していくことから委託料は高止まりする見込みであるため、定員管理による人件費の抑制や計画的な維持修繕、経常的経費の見直し等により、経費削減を図っていく。
ラスパイレス指数の分析欄
これまでのラスパイレス指数の状況や近隣町村の動向をみながら、適切な給与水準になるよう努めており、平成28年度算定分までは類似団体平均値とほぼ同数値となっていた。平成28年度算定分から、これまでの京都府からの派遣職員よりも職歴の短い京都府職員が管理職として派遣されたことにより、前年度比1.6ポイントの増となっているが、派遣期間が2年間であるため一時的な増と考えられる。今後も全国・近隣町村の動向を注視しながら、一層の給与適正化に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
定員適正化計画に基づき、平成12年度から平成19年度にかけて、退職不補充として38人の削減を行い、その後も相楽東部広域連合の設立により、教育委員会の事務の統合により行政改革を進め、人件費の抑制と適正な定員管理に努めてきたことから、類似団体平均値を下回っている。定年退職に伴う新規職員採用を行っているため、平成25年度と比べ職員数は数名程度増加しており、また、人口も減少していることから、若干上昇傾向にある。事務の効率化等の更なる行政改革を進めるとともに、今後も適切な定員管理に努める。
実質公債費比率の分析欄
近年、減少傾向にあり対前年度比0.4ポイント減となったものの、類似団体平均値と比較すると大きな差がある状況である。減少傾向にあるのは、計画的に繰上償還を実施しながら、ごみ処理施設整備等の起債の償還終了などにより平成24年度をピークに元利償還金が減少しているためである。一方で、未だ類似団体平均値を上回っており、また、今後も大規模事業が控えていること、普通交付税の大幅な増加も見込めないことから、より一層、計画的な事業執行を行いつつ、地方債に大きく頼ることのない財政運営に努める。
将来負担比率の分析欄
近年、減少傾向であったものの、平成28年度より増加に転じており、平成29年度は対前年度比3.2ポイント増となっている。増加の要因としては、下水道事業の繰出基準の見直しにより準元利償還金が増加したこと、普通交付税の減少により標準財政規模が減少したことである。また、普通会計における地方債残高は減少しているものの、下水道事業の繰出基準の見直し、統合簡易水道事業の実施などにより公営企業債等繰入見込額が増加していく見込みであるため、新規発行の抑制を図り、地方債残高の減少に努める。さらに、適切な料金設定や計画的な設備更新などにより、公営企業の経営適正化にも努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2017年度）
人件費の分析欄
類似団体平均値よりも若干低い数値で推移している状況である。定員適正化計画に基づいた定員管理や教育部局を相楽東部広域連合に移管したこと等による人件費の抑制が主な要因となっている。今後も給与水準の適正化に努めるとともに、適切に定員管理を行い、人件費の削減を図る。
物件費の分析欄
類似団体平均値よりも大幅に下回っているものの、年々増加傾向にあり、平成29年度は対前年度比0.8ポイント増となっている。類似団体平均値との大幅な差については、教育部局を相楽東部広域連合に移管しており、すべて負担金として計上していることから、教育部局関連の物件費がないためである。また、電算関係の委託料や地域おこし協力隊などの賃金の増により、増加傾向にあることから、今後も事業の優先順位を定めて適切に事業を進めていくとともに、コスト削減に努める。
扶助費の分析欄
ここ数年、3％前後で推移しており、類似団体平均値とほぼ同程度となっている。類似団体平均値と比較すると、子育て支援に重点を置いていることから、子どもの医療費無償化などの児童福祉費に係る扶助費が多くなっている。高齢化の進展により、今後、扶助費の増加が見込まれるため、予防施策を積極的に進めていき、扶助費の抑制に努めるとともに、子育て支援には重点的に配分するなどメリハリのある事業執行に努める。
その他の分析欄
11％程度で類似団体平均値よりやや上回って推移してきたが、平成29年度は対前年度比3.1ポイント増の14.3％となった。大幅な増となった要因としては、下水道事業特別会計への繰出基準の見直しにより、これまで基準外（臨時的経費）であった繰出金が基準内（経常的経費）に振り替わったためである。また、高齢化の進展により介護保険特別会計、後期高齢者医療保険特別会計への繰出金も増加している。介護保険や後期高齢者医療保険事業などについては、予防施策に重点を置きながら給付費の削減に努める。また、簡易水道、下水道事業については、元利償還金の増による繰出金の増が見込まれるため、公営企業の健全な運営に努める。
補助費等の分析欄
類似団体平均値よりも大幅に上回っており、平成29年度は29.8％と類似団体内でも最大となっている。大きな要因としては、消防やごみ処理関係など多くの業務を一部事務組合で実施していること、特に教育部局を相楽東部広域連合に移管しており、教育部局関連の経費をすべて負担金（補助費等）として計上しているためである。今後も新規事業により負担金が増加する見込みであるため、一部事務組合等に対する事業の必要性等の確認や各種補助金の適正な執行に努める。
公債費の分析欄
類似団体平均値と比較すると、１％程度を下回って推移してきたが、平成29年度は対前年度比0.8ポイント減となり、類似団体平均値よりも3％下回った。大きな要因としては、計画的に繰上償還を実施していること、また、大規模な起債の償還が終了したことなどにより元利償還金が減少したためである。今後も大規模な施設整備や耐震化等の事業を予定していることから、計画的に事業を進め、できる限り新規発行を抑制するよう努める。
公債費以外の分析欄
類似団体平均値と比較して大幅に上回って推移しており、平成29年度は前年度比6.8ポイント増となった。一部事務組合への負担金が多いことが主な要因であり、平成29年度は下水道事業特別会計への繰出基準の見直しや電算関係の委託料、賃金等の増による物件費の増により、大きく増加した。近年、経常経費が増加していることから、普通会計及び特別会計を含め、事業の合理化と適切な事業執行に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2017年度）
目的別歳出の分析欄
主な構成項目は、民生費、総務費、衛生費の順となっており、ほぼすべての項目で類似団体平均値を下回っている。平成28年度は、総務費で庁舎改修事業や山の家施設改修事業等、民生費で人権ふれあいセンター耐震・改修事業等、土木費で町営住宅建設事業等、消防費で庁舎耐震補強事業等の大規模な施設改修・耐震化を実施したため一時的に増加したものの、平成29年度は概ね例年並みに落ち着いている。平成29年度は、衛生費は下水道事業特別会計繰出金等の増、農林業費は産地パワーアップ事業等、教育費は和束小学校空調整備事業や小・中学校校内ＬＡＮ整備事業等による相楽東部広域連合負担金の増により、各項目がそれぞれ前年度と比較して増加している。地方創生関連事業に重点を置いているため、農林水産業費や商工費が増加傾向にあること、また、子育て支援の充実や高齢化の進展に伴い民生費の増加も予想される。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2017年度）
性質別歳出の分析欄
歳出決算総額は、住民一人当たり770,329円となり、前年度は庁舎耐震・改修や観光案内所など大規模な施設整備を行ったため、874,429円であったことから大幅減となった。主な構成項目は、補助費等、人件費、公債費、繰出金、物件費の順となっている。30.8％を占める補助費等は、類似団体平均値を上回っており、相楽東部広域連合や相楽中部消防組合、相楽郡広域事務組合などへの一部事務組合の負担金が大きいことが主な要因となっている。特に、平成29年度は小学校空調整備や小・中学校校内ＬＡＮ整備事業を実施したことから、相楽東部広域連合への負担金が増となり、大幅増となっている。公債費は前年度より減となっているものの、人件費、繰出金、物件費は前年度より増となっている。繰出金については、介護保険や後期高齢者医療の給付費の増、簡易水道や下水道事業の元利償還金の増により増加している。また、物件費については、地方創生関連や電算関係の委託料、賃金の増により増加している。補助費等以外は類似団体平均値を下回っているものの、今後も大規模な施設整備・耐震化等を計画しており、簡易水道・下水道事業特別会計を含めた普通建設事業費の増やそれに伴う公債費や繰出金の増が見込まれるため、国の動向を注視しながら、計画的かつ適切な事業の執行に努める。
実質収支比率等に係る経年分析（2017年度）
分析欄
財政調整基金については、近年、基金を取り崩すことなく、中長期的な見通しのもとに、計画的に決算剰余金を中心に積み立てている。実質収支額については、普通交付税の増減に大きく左右される面もあるが、経費削減に努め、黒字を確保している。平成29年度は昨年度と比較して財政調整基金への積立額が減少したが、実質収支額が増加したため、実質単年度収支はほぼ同水準にある。今後は大規模な施設改修・耐震化事業や特別会計への繰出金の増による歳出の増大が予想されるため、効率的・適切に事業を進め、健全な財政運営に努める。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2017年度）
分析欄
平成27年度に引き続き、全会計が黒字となった。国民健康保険特別会計（事業勘定）については、保険給付費の減により黒字額が拡大した。介護保険特別会計（事業勘定）は、保険給付費は増加しているものの、給付見込みよりも給付費が少なかったことにより、国・府負担金等が法定率よりも過大に交付されたため、一時的に黒字額が拡大している。簡易水道事業特別会計については、給水管等の修繕費が例年に比べて少なかったことにより、黒字幅が拡大した。また、国民健康保険特別会計（直診勘定）については、平成28年度に町内医療機関の１つが休診となったことに伴う患者数の増により収支の好転が図れたが、当該医療機関が再開されたため、収支が悪化した。今後も、簡易水道事業については統合簡易水道整備の、下水道事業については過去の整備事業の地方債に係る元利償還金が増加することが見込まれる。また、国民健康保険特別会計（事業勘定）や後期高齢者医療特別会計、介護保険特別会計については、高齢化に伴い医療給付費や介護給付費が増加すること等が見込まれることから、財政状況が厳しくなると予想されるため、より一層の財政の健全化に努める。
実質公債費比率（分子）の構造（2017年度）
分析欄
普通会計に係る元利償還金は減少傾向にあり、また、東部クリーンセンター建設当初の償還が終了したことにより、組合等が起こした地方債の元利償還金についても大幅に減少している。一方で、下水道事業の繰出基準の見直しに伴い基準内繰出金が増加したこと、統合簡易水道事業に係る償還が開始したことから、公営企業債の元利償還金が増加している。実質公債費比率の分子については減少傾向にあるが、平成28年度に実施した庁舎耐震・改修等の大規模な施設整備の償還が開始すること、下水道事業の元利償還金がピークを迎えていないこと、複数年にわたり実施している統合簡易水道事業の償還が順次開始していくことを踏まえると、今後、上昇していくことが考えられる。適正に事業執行するとともに、地方債に依存しない財政運営に努める。
将来負担比率（分子）の構造（2017年度）
分析欄
平成28年度に庁舎耐震・改修等の大規模な施設整備を実施したことにより、一般会計等に係る地方債の現在高が増加している。また、平成29年度に下水道事業の繰出基準を見直ししたこと、統合簡易水道事業を実施したことから、公営企業債等繰入見込額が増加した。充当可能基金については、毎年度、計画的に財政調整基金に積立てしており、年々増加しているものの、平成30年度以降も統合簡易水道事業や緊急遮断弁の整備等を予定していることから、地方債現在高は増加すると考えられる。将来負担比率の分子も平成27年度から微増に転じていることから、今後も計画的に事業を進め、適切な財政運営・企業経営を実施していくよう努める。
基金残高に係る経年分析（2017年度）
基金全体
（増減理由）「財政調整基金」については、決算剰余金を中心に計画的に積立しており、平成29年度は約46.9百万円を積立した。また、「減債基金」に24.4百万円を、子どもの医療費無償化のために過疎債（ソフト分）を財源として「すこやかエンジェル基金」に約17.7百万円を、ふるさと納税を積立するための「ふるさと応援寄附金基金」に約0.7百万円を積立した。一方で、繰上償還のために「減債基金」が-76.0百万円、現在利用のない「高額医療費つなぎ資金貸付基金」を廃止したことにより-1.2百万円が減となった。基金全体としては、増加傾向にあり、平成29年度は前年度比13百万円の増となった。（今後の方針）短期的には「財政調整基金」や「ふるさと応援寄附金基金」などの積立により増加していく見込みであるが、中長期的には財政状況が厳しいことによる「財政調整基金」の取り崩しや総合保健福祉センター整備のために「地域福祉基金」を活用予定であることから、減少すると予想される。
財政調整基金
（増減理由）・「財政調整基金」については、地方財政法第7条に基づく決算剰余金の1/2を中心に計画的に積立している。・平成28年度は61.0百万円の積立に対し、平成29年度は46.9百万円の積立と減少している。・主な要因は、普通交付税の減による歳入の減である。（今後の方針）・災害、税収や普通交付税の減に備えて計画的に積立していく。・近年、財政状況が厳しいことから、中長期的には減少していく見込みと考えられる。
減債基金
（増減理由）・決算剰余金を24.4百万円積立している。・繰上償還の実施に伴い76.0百万円を取り崩ししている。・積立及び取り崩しにより、差引51.6百万円の減となっている。（今後の方針）・減債基金については、過疎債（交付税措置70％）の起債分のうち、一般財源分30％を目標に計画的に積立するようしている。・しかし、近年、財政状況が厳しいことから、一般財源30％分を積立することが困難となっている。・同時に、減債基金残高等を考慮しながら、計画的に繰上償還していく予定である。
その他特定目的基金
（基金の使途）・地域福祉基金：高齢化社会に対応し、地域における福祉及び保健に関する事業の推進を図るための基金（総合保健福祉センター整備で活用予定）・すこやかエンジェル基金：出生の日から満18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある者に対する医療費の無料化に係る事業等に要する経費の財源に充てるための基金・茶源郷行政情報配信システム整備基金：高速通信網を活用した、行政情報を配信するシステム整備事業等に要する経費の財源に充てるための基金・和束町茶源郷交流とふれあいのまちづくり基金：まちづくり、活性化事業、各種施策の推進を図るための基金・農業共済事業振興基金：農業共済に関する事業を円滑かつ効率的に運用するための基金（増減理由）・すこやかエンジェル基金：子どもの医療費無償化のため、過疎債(ソフト分)を財源に約17.7百万円を積立したことにより増加している。・ふるさと応援寄附金基金：ふるさと納税を積立したことにより増加している。（今後の方針）・地域福祉基金：総合保健福祉センター整備のために活用予定である。現在、整備のための基本計画を策定中であり、整備時期は未定であるが、数年後に取崩しを行う予定である。・すこやかエンジェル基金：子どもの医療費無償化のため、必要額に応じて取り崩していく予定である。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2017年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産減価償却率は、老朽化した門前橋の架替え等により、対前年度比0.6ポイント減となったものの、公共施設等の老朽化が進んでいる状況であり、類似団体内平均を大幅に上回っている。公共施設等総合管理計画の目標として掲げる公共施設等の延床面積40％減に向けて、国民健康保険直営診療所と社会福祉センター等との複合化をはじめとした施設保有量の適正化を進めるとともに、計画的な更新や長寿命化を推進していく。
債務償還可能年数の分析欄
債務償還可能年数は、8.4年と類似団体内平均値を大幅に上回り、2番目に高い数値となっている。主な要因としては、ごみ処理施設整備等の起債の償還終了などにより、地方債残高は減少傾向にあるものの他団体と比較すると高い状況にあり、また、公営企業債等繰入見込額の増加や普通交付税が減少していることが考えられる。一方で、債務償還可能年数については、近年は交付税措置の有利な過疎債を多く発行していることから、地方債残高が高い状況よりも、地方税等の経常一般財源等や義務的経費をはじめとした経常経費などの動向を注視していく必要がある。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率及び有形固定資産減価償却率ともに類似団体内平均値よりも大幅に上回っている状況となっている。老朽化した門前橋の架替えをはじめとした公共施設等の改修を実施し、有形固定資産減価償却率はやや好転したものの、高い数値で推移していることから、今後も計画的な更新や長寿命化を実施していく必要がある。将来負担比率が上昇した主な要因は、下水道事業の繰出基準の見直しに伴う公営企業等繰入見込額の増加であり、地方債残高は減少傾向にあるが、今後も過疎債をはじめとした有利な起債を活用しながら、地方債の過度な発行に注意しつつ、計画的な投資を行い老朽化対策を実施していく。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率及び実質公債費比率ともに類似団体内平均を大幅に上回っている。両比率とも改善傾向となっている一方で、統合簡易水道事業の元金償還の開始、下水道事業の元利償還金のピークが令和2年度まで続くなど公営企業に要する経費が増加することから、実質公債費比率の上昇が見込まれる。今後も総合保健福祉施設や橋りょうの整備など大規模事業を計画していることから、できる限り地方債発行を抑制しながら、これまで以上に公債費の適正化に取り組んでいく。
施設類型別ストック情報分析表①（2017年度）
施設情報の分析欄
類似団体内平均と比較して有形固定資産減価償却率が高い公共施設等は、道路、橋りょう、保育所、児童館となっている。また、一人当たり延長や面積、有形固定資産額については、概ねすべての公共施設等について類似団体内平均を下回っている。橋りょうについては、老朽化した門前橋の架替え等を実施し3.7ポイント減少したものの、類似団体内平均を大幅に上回っている。定期的に点検を行いながら、順次、改修・長寿命化を実施しているところであり、令和元年度から5～6年をかけて老朽化した２つの橋りょうを架替えする予定である。今後も財政状況を勘案しながら、計画的な改修や長寿命化を実施していく。また、保育所については、築40年を経過し老朽化が進んでいる。令和2年度以降に耐震補強工事を予定していることから、耐震化と併せて改修・長寿命化も検討していく。一方、公営住宅については、平成27・28年度に２団地を建替えしたことにより、類似団体内平均をやや下回っている。しかしながら、築30年を超えている公営住宅を多く抱えていることから、建替えや長寿命化、除却、複合化など総合的に検討し計画的に実施していく。
施設類型別ストック情報分析表②（2017年度）
施設情報の分析欄
類似団体内平均と比較して有形固定資産減価償却率が高い公共施設等は、体育館・プール、福祉施設、市民会館、消防施設、庁舎となっている。しかし、一人当たり面積については、すべての公共施設等について類似団体内平均を下回っている。庁舎については、平成28年度に耐震補強・改修工事を実施したことから、他の公共施設等と比較し類似団体内平均との差が小さくなっている。市民会館（社会福祉センター）については、築約50年を経過していることから、国民健康保険直営診療所との複合化を計画している。その他の公共施設等についても、財政状況を検討しながら、建替えや長寿命化、除却、複合化など総合的に検討し計画的に実施していく。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2017年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2017年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額が△250百万円の減少(△2.5%)、負債総額が△87百万円の減少(▲2.0%)となった。資産については、スマートワーク・イン・レジデンス整備事業等を実施し、資産の取得額が増加したものの、減価償却による資産の減少が上回ったことにより、事業用資産が△280百万円減少した。一方、インフラ資産については、和束運動公園駐車場等周辺整備事業等を実施したことにより資産の取得額が増加したものの、減価償却による資産の減少を上回ったことにより、14百万円増加した。負債については、地方債(固定負債)が△232百万円減少、1年内償還予定地方債が157百万円増加したところであり、町営住宅建替工事等に係る償還が開始したことに伴うものである。簡易水道事業会計、下水道事業会計等を加えた全体では、資産総額が△33百万円の減少(△0.2%)、負債総額が29百万円の増加(+0.4%)となっ統合簡易水道事業に伴う配水管布設替工事等の実施により、インフラ資産は198百万円増加したものの、事業用資産は減価償却に係る資産の減少により281百万円減少があったものである。また、数年前から実施している統合簡易水道事業に係る地方債償還が開始したことに伴い、1年内償還予定地方債が306百万円増加した。た。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用は2,941百万円となり、前年度比181百万円の増加(+6.6%)となった。そのうち、人件費等の業務費用は1,427百万円(+22百万円)、補助金や社会給付費等の移転費用は1,515百万円(+160百万円)となっている。これは、産地パワーアップ事業補助金(137百万円)を支出したことが大きな要因であるが、平成29年度のみの補助金であることから、平成30年度以降は純行政コストは減少する見込みである。連結においては、経常費用が6,927百万円となり、前年度比936百万円の増加(+15.6%)となった。これは、相楽東部広域連合や後期高齢者医療広域連合などの一部事務組合に係る「補助金等」が増加したためである。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源(2,731百万円)が純行政コスト(2,893百万円)を下回っており、本年度差額は△162百万円となり、純資産残高も△162百万円の減少となった。これは、税収等の減、地域再生戦略交付金(和束山の家施設改修事業)などの国県等補助金の減少が要因である。全体、連結についても、税収等の財源が純行政コストを下回っており、本年度差額がすべてマイナスとなった。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は196百万円、投資活動収支は△80百万円であり、前年度比+489百万円となっている。これは、平成28年度に庁舎耐震改修工事や山の家改修工事、観光案内所整備工事等の大規模事業を実施したためである。それに伴い、平成28年度は地方債発行収入が地方債償還支出を上回ったことから、財務活動収支が172百万円となったが、平成29年度においては、地方債発行収入が地方債償還支出を下回ったため△82百万円となっている。全体においても、一般会計等と同様、平成28年度に統合簡易水道事業の主要部分の工事を実施したことから、投資活動収支は△381百万円(前年度比+404百万円)、財務活動収支は40百万円(前年度比△169百万円)となっている。
財務書類に関する情報②（2017年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額、歳入額対資産比率ともに、類似団体平均を大きく下回っている一方で、有形固定資産減価償却率は、類似団体平均を上回っている。これは、事業用資産及びインフラ資産ともに昭和50~60年代に整備されたものが多く、施設の老朽化が進んでいるためと考えられる。公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設の計画的な修繕又は整備等により長寿命化を図るとともに、必要に応じて統廃合するなど公共施設の適正管理に努める。
2.資産と負債の比率
純資産比率は類似団体平均を下回っており、昨年度と比較しても減少している。これは、純行政コストが税収等の財源を上回ったことから純資産が減少しているためと考えられ。純資産の減少は、将来世代が利用可能な資源を過去及び現世代が消費していると考えられることから、行政コストの削減に努める。一方、将来世代負担比率は、類似団体平均を上回っており、昨年度と比較しても増加している。地方債残高は減少しているものの、減価償却額の増加等に伴う有形・無形固定資産合計の減少により当該比率が増加していることから、計画的な公共施設等の管理により、将来世代の負担の軽減に努める。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは、類似団体平均を下回っているが、昨年度より増加している。これは、産地パワーアップ事業補助金による補助金等の増加が要因と考えられ、平成29年度のみの補助金であることから、平成30年度は減少すると見込まれる。しかしながら、人件費や他会計への繰出金が増加傾向にあることから、動向を注視しながら経費の抑制に努める。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は、類似団体平均を下回っているが、昨年度より増加している。ごみ処理施設整備に係る償還が平成24年度に終了して以降、地方債残高は減少傾向にあるものの、人口減少により、増加したものと考えられる。基礎的財政収支については、平成28年度に庁舎耐震改修事業をはじめとした大規模事業を実施したことにより投資活動収支の大幅な赤字分が業務活動収支を上回ったため、△96百万円となり、類似団体平均を上回った。平成29年度は補助金等の増加に伴い業務活動収支は減少したものの、投資活動収支の赤字額が前年度より減額し、業務活動収支を下回ったため、151百万円の黒字となり、類似団体平均を上回った。税収等収入の増加が見込めないなか、過度な投資活動とならないよう注視しながら、公共施設等の適正管理に努める。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は、類似団体平均を下回っており、行政サービスの提供に対する受益者の負担割合は比較的低くなっている。昨年度から減少した要因としては、補助金等の増加により平成29年度に一時的に経常費用が増加したものであり、平成30年度は経常費用は減少すると見込まれる。一方で、経常収益が減少していることから、公共施設等の使用料の見直しや利用回数を増やすための取組を検討し、受益者負担の適正化に努める
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
京都府和束町の2017年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
ページ上部の関連リンクから、この自治体に紐づく地方公営企業ページへ移動できます。