京都府和束町の財政状況（2022年度）
京都府和束町の財政状況について、2022年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2022年度）
財政比較分析表（2022年度）
財政力指数の分析欄
平成28年度から令和2年度までは類似団体内平均値を若干上回って推移していたが、令和4年度は0.18となり令和3年度に引き続き類似団体内平均値を下回った。また、全国平均や京都府平均と比較すると大きな差があり、財政基盤は非常に脆弱な状況である。令和4年度も前年度と同様に人口急減補正に係る措置や地域デジタル社会推進費の措置等により基準財政需要額が増加傾向となったことから、前年度からさらに0.01減少している。これらの措置は一時的なものであると見込まれるが、財政力指数は今後も低い水準で推移していくことが予想されることから、歳出削減や事業の優先順位を付けながら計画的に事業を執行していき、財政基盤の強化に努める。
経常収支比率の分析欄
平成28年度までは90％前後で推移していたが、平成29年度以降大幅に増加し、令和元年度には98.0%となり、類似団体内平均値と大きな差が生じた。大幅増となった大きな要因としては、下水道事業特別会計の繰出基準の見直しにより、これまで基準外繰出（臨時的経費）としていた繰出金の大部分が基準内繰出（経常的経費）となったためである。令和2年度以降、普通交付税が大幅増となったことにより、令和3年度には83.2％まで大幅に改善し、令和4年度は類似団体との差が1.5%下回るまで改善している。しかしながら、普通交付税の増額は一時的なものと見込まれ、今後、施設整備による公債費や簡易水道、介護保険特別会計等の繰出金が増加する見込みであり今後厳しい状況に転じると予想される。引き続き、事務事業の見直しを進めながら、経常経費の削減を目指す。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人口減少に加え、令和2年度は町ホームページ構築事業や総合保健福祉施設整備基本計画策定事業、令和3年度は茶源郷行政情報配信機器更新、令和4年度は仮想化基盤更新事業など電算関連に要する経費が増加傾向にあることに加え、物価高騰による光熱費の上昇などで物件費が高止まりとなり、年々増加傾向にある。類似団体との比較では低い数値であるが、これは特に教育費に要する経費について相楽東部広域連合に負担金（補助費等）として支出しているためである。今後も定員管理による人件費の抑制や計画的な維持修繕、経常的経費の見直し等により、経費削減を図っていく。
ラスパイレス指数の分析欄
これまでのラスパイレス指数の状況や近隣町村の動向をみながら、適切な給与水準になるよう努めている。京都府からの派遣職員が高い給与水準にあることにより、類似団体内平均をやや上回って推移する傾向にある。今後も全国・近隣町村の動向を注視しながら、一層の給与適正化に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
定員適正化計画に基づき、平成12年度から平成19年度にかけて、退職不補充として38人の削減を行い、その後も相楽東部広域連合の設立により、教育委員会の事務の統合により行政改革を進め、人件費の抑制と適正な定員管理に努めてきたことから、類似団体内平均値を下回っている。今後数年にわたり定年退職が続くことから、これに伴う新規職員採用を計画的に行っているため、平成27年度以前と比較すると職員数は数名程度増加しており、また、人口も減少していることから、上昇傾向にある。事務の効率化等の更なる行政改革を進めるとともに、今後も適切な定員管理に努める。
実質公債費比率の分析欄
ごみ処理施設整備等の起債の償還終了などにより平成24年度をピークに元利償還金が減少し、これに伴い実質公債費比率も減少傾向であったものの、平成30年度から令和2年度までは増加に転じた。しかしながら普通交付税の増加により令和3年度から減少に転じ、令和4年度は0.8％の減少となった。今後、一般会計における総合保健福祉施設や橋りょう整備事業などの相次ぐ大規模事業に伴う元利償還金の増加、統合簡易水道事業に係る元金償還増に伴う公営企業の元利償還金の増加などが見込まれ、起債発行許可団体である18％以上となる可能性があることから、計画的に事業執行を行い、有利な財源を活用しながら地方債の発行抑制に努めるとともに、繰上償還や借入方法の変更等により償還額の平準化を図っていく。
将来負担比率の分析欄
平成26年度には90.6％であったが、平成27年度以降は減少傾向にあり、令和4年度は16.1％と前年度に引き続き大幅な減少となった。これは地方債残高の減、総合保健福祉施設整備等に備えた減債基金や地域福祉基金の積立額の増加が主な要因である。しかしながら、今後、総合保健福祉施設整備や橋りょう整備などによる地方債残高、施設・設備の更新に伴う公営企業債等繰入見込額、定年退職者の増加に伴う退職手当負担見込額などがそれぞれ増加することが見込まれ、また、総合保健福祉施設整備事業等に係る基金取崩しなどにより、今後、悪化していくことが予想される。適切な料金設定や計画的な設備更新などによる公営企業の経営適正化、また、総合保健福祉施設などの大規模事業に係る新規発行の抑制を図り、地方債残高の減少に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2022年度）
人件費の分析欄
定員適正化計画に基づいた定員管理や教育部局を相楽東部広域連合に移管したこと等による人件費の抑制により、類似団体内平均値よりも若干低い数値で推移している。令和4年度は退職に伴う給料等の減に伴い、-16百万円の減となったことに加え、普通交付税が前年度より若干増加したことにより、経常収支比率は-0.4％減少した。令和2年度から令和4年度の人件費の減少は普通交付税の増加が大きな要因となっているが、一時的な措置であることを踏まえ、今後も給与水準の適正化に努めるとともに、適切に定員管理を行い、会計年度任用職員も含めた人件費の削減に努める。
物件費の分析欄
類似団体内平均値よりも大幅に下回って推移しているが、これは教育部局を相楽東部広域連合に移管しており、すべて負担金（補助費等）として計上していることから、教育部局関連の物件費がないためである。年々増加傾向にあったが、平成30年度から減少に転じており、令和2年度以降、会計年度任用職員の人件費が賃金（物件費）から報酬等（人件費）へ移行されたこと、普通交付税が増加したことにより、減少傾向となっている。費用対効果が見込まれる事業については民間委託を進めるなど、計画的な行財政運営のもと、コスト削減に努める。
扶助費の分析欄
近年、3％程度で類似団体内平均値とほぼ同程度で推移してきたが、令和元年度は障害者自立支援や生活保護受給者の透析治療に係る医療費など障害者支援に要する経費の増により、前年度比0.6％の増となったが、その後、給付費は落ち着き、普通交付税が増加したことに伴い減少傾向となった。障害者や高齢者に係る扶助費の増加が見込まれるため、予防施策を積極的に進め扶助費の抑制に努めるとともに、子育て支援には重点的に配分するなどメリハリのある事業執行を実施する。
その他の分析欄
平成28年度までは11％程度で類似団体平均値をやや上回って推移してきたが、平成29年度に下水道事業特別会計への繰出基準の見直しにより、これまで基準外（臨時的経費）であった繰出金が基準内（経常的経費）に振り替わったため、14～15％前後で推移してきた。令和2年度及び令和4年度にかけて普通交付税が増加したことにより減少となったが、元利償還金の増に伴う簡易水道特別会計、保険給付費の増に伴う介護保険特別会計への繰出金が年々増加していることから、注視する必要がある。各特別会計の適切な料金等設定や徴収努力、また経費の削減を実施し、健全な運営に努める。
補助費等の分析欄
類似団体内平均値よりも大幅に上回っており、類似団体内でも最大規模となっている。これは、消防やごみ・し尿処理関係など多くの業務を一部事務組合で実施していること、特に教育部局を相楽東部広域連合に移管しており、教育部局関連の経費をすべて負担金（補助費等）として計上しているためである。補助費等に係る経常経費の大部分は一部事務組合負担金であり、施設改修を予定している一部事務組合もあることから、一部事務組合等に対する事業の必要性等の確認を実施しながら適正な執行に努める。
公債費の分析欄
平成28年度以降、類似団体平均値を下回って推移しているが、令和4年度は元利償還金が前年度より15百万円増加しており、、前年度比0.9％増となった。類似団体内平均値を下回って推移していたのは、計画的な繰上償還や大規模な起債の償還が終了したことなどにより元利償還金が減少したためであるが、平成28年度に実施した庁舎耐震改修や観光案内所整備などの大規模事業の元金償還が開始され、公債費は増加傾向にある。さらに、今後は総合保健福祉施設整備事業や橋りょう更新事業に係る償還も予定されていることから、できる限り新規発行を抑制するよう努めるとともに、繰上償還や借入方法の変更等により償還額の平準化を図っていく。
公債費以外の分析欄
類似団体よりも大幅に上回って推移しており、特に平成29年度からは下水道事業への繰出基準の見直しにより、さらに拡大している。一部事務組合負担金が類似団体よりも大きいこと（特に教育部局）により、一部事務組合の発行債に係る元利償還金が、公債費としてでなく、負担金（補助費等）で計上されることが主な要因であると考えられる。令和2年度及び令和3年度は普通交付税が増加したことにより大幅な減少となったが、今後、一部事務組合負担金や特別会計への繰出金が増加する見込みであることから、一部事務組合と特別会計の運営状況を注視するとともに、事業の合理化と適切な事業執行に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）
目的別歳出の分析欄
主な構成項目は、民生費、総務費、土木費、公債費、衛生費の順となっており、ほぼすべての項目で類似団体平均値を下回っている。民生費についてはコロナ対策に係る各種給付金事業や本格着工した総合保健福祉施設整備事業、保育園耐震改修事業などにより前年度より大幅に増加しており、類似団体内平均値を上回った。また、土木費についても祝橋整備事業や石寺橋整備事業、町道整備事業などにより大幅に増加している。総務費においては、今後の償還を見据え、減債基金への積立を増加したが、前年度に実施した茶源郷行政情報配信機器更新や体験交流センター改修工事の皆減により全体として減少となっている。公債費については令和2年度から増加傾向に転じ、今後大規模事業等の償還により大幅に増加すると予想される。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）
性質別歳出の分析欄
歳出決算総額は、住民一人当たり1,179,463円となり、前年度1,025,072円と比較し、154,391円の増となったが、概ねすべての費目で類似団体内平均を下回っているが、橋りょう整備事業や施設耐震化事業により普通建設事業費が倍増となり更新整備については類似団体内平均を上回っている。主な構成項目は、補助費等、普通建設事業費、人件費、繰出金、積立金、公債費、物件費の順となっている。20.9％を占める補助費等は相楽東部広域連合に教育部局を移管しているため、例年、類似団体平均値を上回っていたが、他団体でコロナ対策関連の補助金や支援金を給付したことにより、令和3年度から類似団体内平均値を下回ったと考えられる。また、20.7%を占める普通建設事業費においては、本格着工した総合保健福祉施設整備事業や橋りょう整備事業等により前年度より大幅な増加となっている。積立金においては、総合保健福祉施設整備や橋りょう整備など大規模事業を予定しているため、減債基金や総合保健福祉施設整備のための地域福祉基金への積立を実施したため大幅な増加となっている。基金への積立を着実に行い、できる限り地方債発行を抑制しながら、特別会計や一部事務組合の動向も注視しつつ、計画的かつ適切な事業の執行に努める。
実質収支比率等に係る経年分析（2022年度）
分析欄
財政調整基金については、中長期的な見通しのもとに、計画的に決算剰余金を中心に積み立てを行いながら運営してきたが、令和元年度に地方税の減収等により、また令和4年度には総合保健福祉施設整備事業の財源として取崩を実施した。令和3年度から令和4年度にかけては0.41％増と微増に転じており、これは臨時財政対策債発行可能額が減少したことで標準財政規模が減少したことに伴うものである。令和3年度の実質単年度収支については、財政調整基金の取崩を実施したことにより-0.84％減少し、マイナスに転じている。今後は大規模な整備事業や特別会計への繰出金の増による歳出の増大が予想されるため、効率的・適切に事業を進め、健全な財政運営に努める。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2022年度）
分析欄
平成27年度から引き続き、全会計が黒字となったが、令和2年度から普通交付税が増加したことに伴う標準財政規模の増により、令和元年度と比較すると全体的に比率は減少している。国民健康保険特別会計（事業勘定）については、平成26年度以前は赤字であったが、財政運営主体が都道府県に移管したこと、保険給付費が落ち着いてきたことにより黒字が続いており、令和3年度に国民健康保険税の見直しを実施した。簡易水道事業特別会計については、簡易水道統合事業に係る元金償還が開始したことに伴い公債費が増加したことにより、黒字額が減少し続けている。これに伴い、独立採算での経営が厳しくなってきたことから、令和3年度に水道料金の見直しを行い収入増加の一定の目処がたったところである。しかしながら今後の管路更新等を見据え、長期的な見通しのもと、引き続き計画的かつ健全な企業経営に努める必要がある。介護保険特別会計（保険事業勘定）については、令和3年度に保険料の改定を実施したことにより令和2年度以前から黒字額が増加し、令和4年度においても同程度の黒字を維持している。今後も予防施策を充実させつつ、必要な保険料の見直しを行いながら適切な財政運営に努める。国民健康保険特別会計（直診勘定）については、令和4年度から新体制での運営となり、新型コロナウイルス感染症患者の診療を開始したこと等により前年度と比較すると診療収入が増え、経営の改善が見られた。しかしながら、依然として一般会計からの繰入金により運営できている状態である。下水道事業特別会計についても、基準外繰入金により、経営維持されている状態であることから、経費削減等を行いつつ、持続可能な経営に努める。
実質公債費比率（分子）の構造（2022年度）
分析欄
普通会計における元利償還金は減少傾向にあったが、令和3年度から庁舎耐震改修などの大規模事業の元金償還が開始したことに伴い、増加に転じた。今後、さらに総合保健福祉施設や橋りょう整備等の大規模事業を実施予定であることから増加していく見込みである。一方、大規模事業の実施にあたっては、過疎債をはじめとする有利な起債を活用していることから、算入公債費も併せて増加している。しかしながら、総合保健福祉施設整備事業については、特に大規模事業となることから、元金償還開始に伴い、実質公債費比率が悪化すると考えられる。過疎債を中心とした有利な地方債の活用や基金の活用による借入額の減少、繰上償還、借入方法の変更による償還額の平準化などを行いながら、実質公債費比率の悪化につながらないように努める。また、下水道事業の繰出基準の見直しに伴い基準内繰出金が増加したこと、統合簡易水道事業に係る償還が開始したことから、平成29年度以降、公営企業債の元利償還金が増加していたが、下水道事業の元利償還金がピークを過ぎ大きく減少したことで令和4年度から減少に転じている。しかしながら、統合簡易水道事業の償還が令和8年度にピークを迎えるため今後はまた、増加していくと見込まれる。
将来負担比率（分子）の構造（2022年度）
分析欄
平成28年度に庁舎耐震改修等を実施したため、一般会計等に係る地方債の現在高が増加したが、それ以降令和3年度までは借入額よりも償還額が多かったため減少傾向となっていた。しかしながら、令和4年度は総合保健福祉施設整備事業や橋りょう整備事業、保育園耐震改修工事等が実施され増加に転じた。今後も施設整備事業等が継続されることから増加すると見込まれる。一方、公営企業債等繰入見込額については、平成29年度に下水道事業の繰出基準を見直ししたこと、統合簡易水道事業に係る元金償還が開始したことから増加傾向にあった。今後数年間は大規模事業を実施する予定がないことから減少していくと見込まれるが、数年後には簡易水道、下水道ともに大規模改修が必要となることから、計画的な事業実施を進める必要がある。充当可能基金については、毎年度、計画的に財政調整基金や減債基金、総合保健福祉施設整備のための地域福祉基金へ積立てしており増加しているが、令和4年度から本格着工となった総合保健福祉施設整備事業の財源として、計画的に取り崩しを行っていく必要があるため、今後減少が見込まれる。将来負担比率の分子は平成30年度から減少に転じ、基金への積立額の増加により令和3年度に引き続き大幅に減少したものの、総合保健福祉施設整備や橋りょう整備等により、今後は増加していくことが見込まれる。計画的に事業を進め、適切な財政運営・企業経営を実施していくよう努める。
基金残高に係る経年分析（2022年度）
基金全体
（増減理由）「財政調整基金」については決算剰余金を中心に、「減債基金」及び「地域福祉基金」については総合保健福祉施設整備事業をはじめとする大規模事業を見据えて計画的に積立しており、令和2年度から普通交付税が増加したことにより例年以上に積立することができている。基金全体としては、令和4年度は前年度比329百万円の増となった。（今後の方針）総合保健福祉施設や橋りょう整備等の大規模事業を控えていることから、「減債基金」や「地域福祉基金」へ計画的に積立を行っている。令和4年度から本格着工となった総合保健福祉施設整備のために「地域福祉基金」の活用を予定していること、また、今後発生する大規模事業業に係る償還のため「減債基金」の取崩しが増加する見込みであることから、基金全体としては減少していく見込みである。
財政調整基金
（増減理由）・「財政調整基金」については、地方財政法第7条に基づく決算剰余金の1/2を中心に計画的に積立している。・令和元年度は63百万円を積立したものの-32百万円を取崩、令和2年度は31百万円、令和3年度は22百万円の積立、令和4年度は-5百万円の取崩となっている。・令和4年度は総合保健福祉施設整備事業により取崩を実施。（今後の方針）・大規模災害などの不測の事態、税収や普通交付税の減に備えて計画的に積立していく。・人口減少の動向や財政状況を踏まえ、中長期的には減少していく見込みと考えられる。
減債基金
（増減理由）・令和4年度は、財政負担を軽減するため、毎年度、過疎債及び辺地債に係る当該年度の元利償還金のうち交付税措置以外分（3割または2割分）を繰り入れることとしてルール化を行っていることから、それに基づき-51百万円を取り崩ししている。一方、総合保健福祉施設や橋りょう整備、保育園耐震改修事業などの大規模事業の実施に伴う償還額の増加を見据え、335百万円の積立を行った。（今後の方針）・減債基金については、当該年度の過疎債（交付税措置70％）の起債分のうち、一般財源分30％を計画的に積立することを目標としているが、令和元年度以前は財政状況により目標額の積立ができていなかった。令和2年度以降、普通交付税が増加したことなどにより、令和4年度において335百万円を積み立てることができ、目標が達成できた。・今後、総合保健福祉施設整備や橋りょう整備事業などの大規模事業を予定していることから計画的に積立しつつ、ルールに従った適切な取崩しを行いながら、繰上償還を実施していく予定である。
その他特定目的基金
（基金の使途）・地域福祉基金：地域における福祉及び保健に関する事業の推進を図るための基金（総合保健福祉施設整備で活用予定）・すこやかエンジェル基金：出生の日から満18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある者に対する医療費の無料化に係る事業等に要する経費の財源に充てるための基金・茶源郷行政情報配信システム整備基金：行政情報を配信するシステム整備事業等に要する経費の財源に充てるための基金・和束町茶源郷交流とふれあいのまちづくり基金：まちづくり、活性化事業、各種施策の推進を図るための基金・豊かな森を育てる基金：森林の多面的機能を維持し、増進するための施策に要する経費に充てるための基金（増減理由）・地域福祉基金：総合保健福祉施設整備に向けて、39百万円を積立した一方で、同整備事業のために-60百万円の取崩を実施。・すこやかエンジェル基金：過疎債(ソフト分)を充当予定であった路線バス運行維持補助金がコロナにより減額となったことから24百万円を積立することができた。一方、子どもの医療費無償化の財源として-6百万円を取り崩しした。・豊かな森を育てる基金：森林環境譲与税を財源として10百万円を積立した一方で、森林経営管理事業等に要する経費に充当するため-2百万円を取り崩しした。（今後の方針）・地域福祉基金：総合保健福祉施設整備のために活用予定であり、令和3年度に目標であった5億円を達成できた。令和4年度から本格的着工となり、過疎債が充当できない事業費を中心に取り崩している。・すこやかエンジェル基金：過疎債(ソフト分)を財源としていることから発行限度額のなかで他の事業とのバランスを考慮しながら計画的に積立を行いつつ、必要額に応じて毎年度、取り崩していく予定である。・豊かな森を育てる基金：当該年度の森林環境譲与税の全額を一旦積立を行いつつ、森林経営管理事業が長期にわたる事業であることから必要額を毎年度取り崩ししていく予定である。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2022年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産減価償却率は、防災行政無線や簡易水道管渠等の減価償却額が大きかったものの、総合保健福祉施設整備事業の本格化や和束保育園耐震改修工事、祝橋整備事業等の実施により対前年度比-0.6ポイント減となった。しかしながら公共施設や橋りょう等の老朽化が進んでいる状況は顕著であり、類似団体内平均値を大幅に上回っている。令和3年度から国民健康保険直営診療所と社会福祉センター等との複合化を目指した総合保健福祉施設整備がスタートしており、今後、施設保有量の適正化を進めるとともに、計画的な更新や長寿命化を推進していく。
債務償還比率の分析欄
債務償還比率は、前年度比-3.6％減の430.0％となり、近年で最も低い数値となり、類似団体内平均値を上回る数値となっている。地方債残高は、令和４年度に総合保健福祉施設整備事業や祝橋整備事業、和束保育園耐震改修工事等の大規模事業による借入額の増により増加傾向となった一方、総合保健福祉施設整備のための地域福祉基金等の積立や将来を見据えた減債基金の積立、普通交付税の大幅増により経常一般財源等（歳入）等が増加したことにより、債務償還比率は前年度とほど同程度で推移している。近年は過疎債をはじめとした交付税措置の有利な地方債を多く発行し将来負担額が増加しないよう留意しているが、公営企業の経営状況、地方税や普通交付税等の経常一般財源等の動向を注視していく必要がある。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
地方債残高は増加した一方、地方交付税の増加や基金残高の増加等により将来負担比率は好転したものの、簡易水道管渠や橋りょうの老朽化が進行しているため有形固定資産減価償却率は依然として高い数値となっており、将来負担比率及び有形固定資産減価償却率ともに類似団体内平均値よりも上回っている状況となっている。将来負担比率は基金積立て等により改善しているが、総合保健福祉施設整備の本格化や祝橋・石寺橋の橋りょう整備が今後も続いていくことから、今後も過疎債をはじめとした有利な起債を活用しつつ、地方債の過度な発行に注意するとともに、将来の地方債償還を見据えた基金積立て等も計画的に実施していく。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率及び実質公債費比率ともに類似団体内平均値を上回っている。将来負担比率は地方債残高が令和2年度から増加に転じたものの、総合保健福祉施設整備や将来の地方債償還に向けた基金残高の増加や過疎債等の有利な起債の活用などにより減少している。実質公債費比率についても、小学校空調設備更新事業などの元金償還の開始、統合簡易水道事業の元金償還開始等に伴う公営企業に要する経費が増加傾向にある一方で、大幅に増加した普通交付税により減少となっている。さらに、今後、総合保健福祉施設整備や祝橋・石寺橋整備事業などの大規模事業を計画しており、実質公債費比率が大幅に上昇することが見込まれることから、できる限り地方債発行を抑制しながら、これまで以上に公債費の適正化に取り組んでいく。
施設類型別ストック情報分析表①（2022年度）
施設情報の分析欄
類似団体内平均値と比較して有形固定資産減価償却率が高い公共施設等は、道路、橋りょう、公営住宅、保育所、児童館となっている。また、一人当たり延長や面積、有形固定資産額については、橋りょうを除くすべての公共施設等について類似団体内平均値を下回っている。橋りょうについては、定期的に点検を行いながら、順次、改修・長寿命化を実施しているところであるが、全体的に老朽化が進んでいる状況であり、令和元年度から5～6年をかけて老朽化した２つの橋りょうを架替えする予定であり、今後も財政状況を勘案しながら、計画的に改修や長寿命化を実施していく。また、保育所については、令和4年度に耐震改修工事を実施したことから、有形固定資産減価償却率が大幅に改善したものの、類似団体内平均値を上回っている。児童館については、保育所耐震改修工事による一時保育場所として利用するため令和3年度に耐震工事を実施したことから改善したものの、類似団体内平均値を上回っている。一方、公営住宅については、平成27・28年度に２団地を建替えしたことにより、有形固定資産減価償却率が類似団体内平均値をやや下回って推移していたが、令和元年度から逆転し類似団体内平均値を上回った。築30年を超えている公営住宅を多く抱えていることから、建替えや長寿命化、除却、複合化など総合的に検討し計画的に実施していく。
施設類型別ストック情報分析表②（2022年度）
施設情報の分析欄
類似団体内平均値と比較して有形固定資産減価償却率が高い公共施設等は、体育館・プール、福祉施設、市民会館、一般廃棄物処理施設、消防施設、庁舎となっている。また、一人当たり面積については、該当するすべての公共施設等について類似団体内平均値を下回っている。庁舎に係る有形固定資産減価償却率については、令和元年度において庁舎に分類する資産を見直したため大幅に改善したものの、令和2年度から類似団体内平均値より高い数値で推移している。市民会館（社会福祉センター）については、有形固定資産減価償却率が大幅に高い数値で推移していたが、国民健康保険直営診療所等との複合化となる総合保健福祉施設整備事業により令和4年度に除却した。消防施設については、昭和50年代に設置された防火水槽等が大半を占めることから、有形固定資産減価償却率が95％以上の高い数値で推移していたが、令和4年度に1基水槽を設置したことから前年度数値を下回った。その他の公共施設等についても、年々老朽化が進み有形固定資産減価償却率は増加傾向にあることから、財政状況を検討しながら、建替えや長寿命化、除却、複合化など総合的に検討し計画的に実施していく。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2022年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2022年度）
1.資産・負債の状況
一般会計においては、資産総額が前年度末から655百万円の増加(6.8%)となった。総合保健福祉施設整備事業や祝橋整備事業、和束保育園耐震改修工事など、大規模事業が多く発生したことから事業用資産(111百万円)、インフラ資産(261百万円)ともに増加している。また、総合保健福祉施設整備事業のための地域福祉基金や、償還に備えた減債基金への積み立ても資産総額の増加につながっている。負債総額については、地方債の増加や賞与等引当金が増加したことにより124百万円(3.0%)増加している。簡易水道事業や下水道事業などを加えた全体では、祝橋整備事業に併せた水道管布設替え工事や下水道布設替え工事に加え、和束中央浄化センター内機器の更新等があった一方、減価償却による資産の減もあったため、資産総額は530百万円(3.2%)の増加となっている。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用は3,000百万円となり、前年度比39百万円の増加(1.3%)となった。人件費や維持補修費等の経常経費は86百万円の増加となった一方、新型コロナウイルス感染症に関する補助金が前年度に比べ減少したため補助金等が減少し、移転費用は△47百万円の減少となった。また、教育部局が相楽東部広域連合に移管されていることから教育部局関連経費を全て負担金として計上しているため、補助金等の金額が大きくなっており、結果移転費用が業務費用を上回っている。令和元年と比較すると、新型コロナウイルス関連補助金や物価高騰関連補助金等により増加傾向にあり、今後簡易水道事業に係る元利償還金の増加などによる他会計への繰出金や高齢化等に伴う社会保険給付の増加が見込まれることから、事業の見直しやコスト削減に努める。
3.純資産変動の状況
一般会計等において、純行政コスト2,845百万円に対して税収等の財源が3,382百万円、国県等補助金が775百万円であり本年度差額は538百万円となっている。税収等においては普通交付税の増加、国県等補助金は祝橋整備事業に要する国費の増加や令和2年度から続く新型コロナ関連補助金により増加した一方で、純行政コストは減少したため、純資産残高も増加している。全体においても本年度差額は155百万円の増加、純資産残高も572百万円の増加となっている。
4.資金収支の状況
一般会計等において、業務活動収支は524百万円、投資活動収支は△733百万円、財務活動収支は215百万円となっている。業務活動収支は、新型コロナウイルス関連補助金が減少したことにより業務収入が減少したことで業務収入が△119百万円、物価高騰による光熱水費の物件費の増加等により業務支出が15百万円増加し前年度比△141百万円となっている。投資活動収支は総合保健福祉施設整備事業や祝橋整備事業等の大規模事業が重なり投資的活動収入が308百万円増加、投資的活動支出も375百万円増加し△66百万円となっている。投資活動支出を地方債発行収入により確保している状況であることから、財務活動収支については、地方債の償還額より借入額が大きいため215百万円となった。全体においても、一般会計と同様に祝橋整備事業に伴う水道管布設替え工事及び下水道布設替え工事の実施による投資的活動支出の増加に伴い投資的活動収支は△821百万円となっている。一方で簡易水道事業における地方債償還が増加していることから財務活動収支は57百万円となった。下水道事業に係る地方債残高は減少しているものの供用開始から間もなく25年を迎えることもあり施設内設備の老朽化が懸念されており計画的な更新等が必要になってくる。
財務書類に関する情報②（2022年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額、歳入額対資産比率ともに、類似団体平均を大きく下回っている一方で、有形固定資産減価償却率は類似団体を上回っている。これは事業用資産及びインフラ資産の多くが昭和50~60年代に整備されたものが多く、施設の老朽化が進んでおり、減価償却累計額が増加しているためと考えられる。公共施設等総合管理計画及び個別施設計画等に基づき、老朽化した施設の計画的な修繕又は整備等により長寿命化を図るとともに必要に応じて統廃合するなど公共施設の適正管理に努める。また、現在整備中の総合保健福祉施設整備事業により利用されなくなる診療所等の施設の利活用等も計画的に進める必要がある。
2.資産と負債の比率
純資産比率は類似団体平均を下回っており、前年度と比較しても減少している。これは、純行政コストが税収等の財源を上回ったことから純資産が減少しているためと考えられる。純資産の減少は、将来世代が利用可能な資源を過去及び現世代が消費していると考えられることから、行政コストの削減に努める。一方、将来世代負担比率は、類似団体平均を上回っており、前年度と比較しても増加している。地方債残高の増加とともに、減価償却額の増加等に伴う有形・無形固定資産合計の減少により当該比率が増加していることから、計画的な公共施設等の管理により、将来世代の負担の軽減に努める。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは、類似団体平均を下回っており、昨年度より0.9万円増加している。これは、物価高騰による物件費等の増加や、簡易水道事業や下水道事業に係る他会計への繰出金の増加が要因と考えられる。令和2年度と比較すると大幅に減少しているが、他会計への繰出金は増加傾向にあるた動向を注視しながら経費の抑制に努める。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は、類似団体平均を下回っているが、昨年度より6.1万円増加している。総合保健福祉施設整備事業が本格的にスタートしたことに加えて祝橋・石寺橋の橋梁整備事業や和束保育園耐震改修工事など、大規模事業が重なったことで、増加に転じた。今後、さらに増加する見込みである。基礎的財政収支については、普通交付税の増に伴う税収等収入の増加により、業務活動収支の黒字をキープしている一方で、大規模事業の展開により投資活動収支の赤字額が拡大したことから、財源の確保とともに、過度な投資活動とならないよう注視しながら、公共施設等の適正管理に努める。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は、類似団体平均を下回っており、行政サービスの提供に対する受益者の負担割合は比較的低くなっている。経常収益の減少とともに、コロナ関連経費は減少に転じたが、物価高騰による物件費の増加や人件費の増加により経常費用が増加したことにで、受益者負担比率は増加に転じた。類似団体平均との差が拡大していることから、公共施設等の使用料の見直しや利用回数を増やすための取組を検討し、受益者負担の適正化に努める必要がある。
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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よくある質問
このページで何が分かりますか？
京都府和束町の2022年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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