簡易水道事業
末端給水事業
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公共下水道
農業集落排水
特定地域生活排水処理
工業用水道事業
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経常収支比率収益的収支比率累積欠損金比率流動比率企業債残高対事業規模比率経費回収率汚水処理原価施設利用率水洗化率 |
経営の健全性・効率性について経常収支比率(①)及び経費回収率(⑤)については微増となっている。経常収支比率及び経費回収率は100％を下回っており、累積欠損金比率(②)も年々増加しており、すみやかに経営改善を行う必要があると考えている。令和6年に使用料改定を行ったため今後改善が見込まれる。流動比率(③)は、前年度に比べ現金預金が増加し償還金が減少した結果、増となった。企業債償還のピークを超えてきており、企業債償還金が減少傾向となるため、流動比率は類似団体の平均値を下回っているが、徐々に改善することが見込まれる。企業債残高対事業規模比率(④)は減少しているが、類似団体平均に近い値となってきている。施設利用率(⑦)は、類似団体平均以上となっており、適正な状況であると見込まれる。汚水処理原価(⑥)は前年度に比べ微減しているが、類似団体平均を超えているため改善を行う必要があるか検討を行う。水洗化率(⑧)は前年度に比べ増加しているが、類似団体平均を下回っているため改善を行う必要があるか検討を行う。 |
有形固定資産減価償却率管渠老朽化率管渠改善率 |
老朽化の状況について平成6年の供用開始以降大規模改修を行っていないため、有形固定資産減価償却率(①)が類似企業平均と比較して大きくなっていると考えられる。管渠老朽化率（②）の数値が0となっているように、主要な管渠施設の老朽化は現時点では進んでいない。処理場については、令和2年度からストックマネジメント計画に基づく改築事業を実施している。 |
全体総括令和2年度に策定した経営戦略に基づき、経費回収率(1.⑤)を100％以上とするための使用料改定について、令和4年度に審議会を開催した結果、令和6年度に使用料の改定を行った。管渠の老朽化に対しては、耐用年数の短いマンホールポンプ施設やマンホール蓋の更新を重点的に実施する。また、処理場に関しては、引き続きストックマネジメント計画に基づき改築を進めていく予定である。 |
出典：
経営比較分析表
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