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経常収支比率収益的収支比率累積欠損金比率流動比率企業債残高対事業規模比率経費回収率汚水処理原価施設利用率水洗化率 |
経営の健全性・効率性について【過去の数値について】・①④⑤⑥について一般会計繰入金の基準の計算方法の見直しに伴い、平成27年度から平成28年度にかけて数値が改善された。・⑧について1世帯あたりの人口を実態に合わせる等の見直しを行ったことにより、平成28年度から平成29年度にかけて数値が下がっている。【平成30年度決算状況】対象の指標のうち、①が100%に満たないことや類似企業平均等との比較で④⑤⑥の数値が悪いことの主な要因としては、昭和63年度の事業開始当初より借り入れている企業債の元利償還金額がピークを迎えていることが挙げられる。将来的には、整備の進捗により使用者が増加すること、企業債償還のピーク過ぎること等の理由により、数値の改善が期待できるが、現状では不足分に関して一般会計からの繰入れを前提に経営がなされている。なお、⑤が前年度よりも大きく悪化しているのは、平成31年4月からの企業会計移行に伴う打切り決算のため、一部の使用料収入が反映されていないためである。 |
有形固定資産減価償却率管渠老朽化率管渠改善率 |
老朽化の状況について管渠は、ストックマネジメント計画に基づき点検・調査を進めているが、取得からの年数が最大でも30年程度であるため、大規模な修繕・改築等が必要な状況とは言えない。ただし、耐用年数が短いマンホール蓋に関しては、今後、計画的に更新を行う予定である。終末処理場についても、長寿命化計画に基づく改築から、点検・調査計画も含めたストックマネジメント計画へと移行することで、より計画的な管理を目指している。 |
全体総括令和元年度に使用料の改定を行い、併せて企業会計へ移行した。また、投資面に関しても、終末処理場のストックマネジメント計画策定が完了する見込みである。以上の結果を踏まえ、今後、改めて中期的な経営計画を検討する予定である。 |
出典:
経営比較分析表
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