長野県池田町の財政状況（2018年度）
長野県池田町の財政状況について、2018年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
池田町
簡易水道事業末端給水事業
公共下水道特定環境保全公共下水道農業集落排水施設
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2018年度）
財政比較分析表（2018年度）
財政力指数の分析欄
人口の微減や、高齢化に加え、町内に中心となる産業がないことや、大規模な法人が少ないことなどから、財政基盤が弱く、財政力指数は横ばい傾向である。類似団体平均が減少傾向であり、以前と比べ差は少し縮まってきているが、依然類似団体平均を下回っている。長引く景気低迷により個人、法人関係の税収が落ち込んでおり、基準財政収入額は昨年に引き続き減少している。今後は、更なる滞納額の圧縮など徴収業務を強化して歳入確保に努めるともに、事務事業評価による歳出の見直し、経費削減に努め、町の総合計画・実施計画に沿って地域振興、産業力再興、企業誘致等を推進して活性化を図る。
経常収支比率の分析欄
経常収支比率は85.0％となり、9年連続で類似団体平均を下回った。また、依然として除雪費、バス運行事業等を含む委託料・負担金の増、また維持補修費等の支出の増加が今後も見込まれる。そのため、引き続き下水道事業への繰出金の増加を抑えるため使用料の改定や資本費平準化債を発行して公債費の平準化を図るなど、経常収支比率の増加を抑え弾力性のある財政構造の確立に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人口１人あたりの人件費・物件費等決算額は163,316円で類似団体平均を下回っている。数年前と比べ職員数は増加傾向にはあるが、依然人件費が類似団体より低いことが要因となっている。物件費は施設の老朽化もあり維持管理的経費の負担が大きいので、今後は指定管理制度の導入など委託化によるコストの低減を図り、事務事業評価を実施して費用対効果の検証、経費の削減に努める。
ラスパイレス指数の分析欄
国家公務員に準じた給与改定の実施など給与の適正化を図ってきたことからほぼ類似団体平均と同様に推移していたが、経験年数階層内における職員の分布が変わり、その平均給料月額が上昇したこと等により平成19年度から上昇し類似団体平均を上回った。今後も近隣市町村や類似団体等の指数と均衡を保つよう給与水準の適正化を図っていく。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
過去からの新規採用抑制により職員数が減少し、人口千人あたりの職員数は9.55人で類似団体平均を下回っている。今後、行政事務の質を維持、向上し、多様化する住民の要求へ対応し、住民の福祉の増進を図るために、事務の効率化・合理化を図り、適切な定員管理に努める。
実質公債費比率の分析欄
過去の大型事業の集中的な実施により地方債の元利償還金が増加し、平成18.19年度と18％を超え地方債許可団体へ移行したが、平成16年度から公債費が減少し、3カ年の平均値である実質公債費比率は平成20年度に17.6％に減少し、以降地方債協議団体へ戻った。今後数年間にわたり実質公債費比率が更に上昇することが予想されるが、地方債届出制度で定める民間債協議不用団体の基準の15％未満を独自の目安とし、これを上回らない範囲で町の総合計画実施計画に沿った選択と集中による世代負担のバランスを保った健全な財政運営に努める。
将来負担比率の分析欄
将来負担比率は数値なしとなり、類似団体平均を下回っている。これは、一般会計地方債現在高、公営企業債等繰入見込額など将来負担額を充当可能基金など充当可能財源等が上回っているためである。今後、100％を独自の目安とし、これを上回らない範囲で町の総合計画実施計画に沿った選択と集中による事業の厳選、新規事業の抑制を図り、世代間負担のバランスを保った健全な財政運営に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2018年度）
人件費の分析欄
人件費に係る経常収支比率は17.9％で類似団体平均を下回っているが、これは行財政改革による課の統廃合、職員の不補充等で職員数が減少したことなどが要因である。住民ニーズの多様化に応え行政サービスの質の向上を目指すうえで業務量に応じた適正な職員配置に取り組み、事務の効率化・合理化を図り、人件費関係経費全体の抑制に努める。
物件費の分析欄
物件費の経常収支比率は過去からの推移で常に類似団体平均を下回っている。今後も事務事業評価により費用対効果を検証しながら経常的経費の削減に努める。
扶助費の分析欄
介護給付訓練等給付、福祉医療給付（医療費助成）及び児童手当などの充実により扶助費は年々増加しているが、平成30年度は4.8％と類似団体平均と比べ少し下回っている。義務的な経費であるので、財政を圧迫する上昇傾向に歯止めをかけるよう努める。
その他の分析欄
下水道事業会計、介護保険広域連合等への繰出金の増加により、その他の経常収支比率は18.1％で類似団体平均を上回っている。公共下水道事業は平成19年度で管工事、処理場建設すべての事業は終了したが、下水道事業債の償還額のピークはしばらく続くため、一層の経費節減に努めるとともに近隣市町村の状況を見ながら下水道料金の改定や資本費平準化債の発行等を検討して一般会計繰出金の抑制を図る。
補助費等の分析欄
平成30年度の補助費等の経常収支比率は14.7％と類似団体平均とほぼ同数となった。北アルプス広域連合などに対する一部事務組合負担金の増加のほか、民生費、農林水産業費の補助金等が増加しており、町単独の補助交付金は終期目標を定め、目標を達成したものは廃止や見直しを図っていく。
公債費の分析欄
平成元年以降に実施した大型事業に係る地方債の償還が完了し始めたことに加え、平成19・20年度に公的資金補償金免除繰上償還制度を活用して高利率の地方債の借換等による償還利子の軽減を図ることにより公債費の経常収支比率は16.5％で類似団体平均を下回った。しかし、平成29年度より、社会資本整備事業等の大型事業を展開することから、起債後の元利償還が始まる頃には公債費の比率があがることが予想されるため、事業の厳選、新規事業の抑制を図り、世代間負担のバランスを保つよう努める。
公債費以外の分析欄
事務の効率化・合理化、効果の薄い事業の廃止・縮減などの結果、平成27年度には一度、増加に歯止めがかかり、ここ3年間はほぼ横ばいとなっている。さらなる経常経費の抑制を図り、財政の硬直化を防ぐよう努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）
目的別歳出の分析欄
教育費、農林水産業費以外の各目的別歳出科目において、類似団体内の平均値を下回っているものの、「議会費」・「消防費」・「総務費」・「労働費」・「災害復旧費」・「公債費」において長野県平均値及び全国平均値を上回っている。「消防費」については、消防設備の充実強化を目的に重点的に予算をかけてきた経過があり、教育費においては、大規模改修事業等の実施が大きく増加した要因になっている。また、大型事業実施に伴い多額の起債を借入れたため、公債費についても、今後数年間増加傾向が予想される。今後も厳しい財政状況が続き、経費全体的の抑制が必要ではあるが、各種事業目的の達成のため予算支出は避けられない。当町はめりはりのある予算経常予算執行を目指す。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）
性質別歳出の分析欄
ほとんどの性質別歳出科目において、類似団体内の平均値を下回っているものの、「普通建設事業費」「物件費」・「補助費等」等は長野県平均値及び全国平均値を上回っている。物件費は経常的な委託料等が毎年脹らんでおり、補助費等は各種団体等への負担金・補助金の増加が要因として挙げられる。また、「普通建設事業費」は平成29年度から始まった社会資本整備総合交付金事業の影響により長野県平均及び類似団体平均を上回る結果となったが、事業が完了すれば自然減となることが予想される。今後厳しい財政状況は避けられないため、安易な予算経常は行わず、経常的なものについてもきちんと精査していく必要がある。これは物件費・補助費等だけでなく、各歳出科目の共通認識である。
実質収支比率等に係る経年分析（2018年度）
分析欄
歳入総額は、5,644,966千円、歳出総額は5,443,440千円で、歳入歳出差引残額は201,526千円と黒字となった。この黒字額には、社会資本整備総合交付金事業、農地耕作条件改善事業、学校施設改修事業など、翌年度への繰り越した事業の財源となる137,452千円が含まれており、繰越事業の財源を控除した額（実質収支）は64,074千円の黒字となっている。また、実質収支から前年度の実質収支を引いた単年度収支は-9,136千円、また実質単年度収支は-218,259千円となっている。今後は実質収支が100,000千円～150,000千円、実質収支比率が3％～5％になるように努める。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2018年度）
分析欄
普通会計（一般会計、工場誘致等特別会計）、公営企業会計（水道事業、下水道事業特別会計、簡易水道事業特別会計）、その他公営事業会計（国民健康保険特別会計、後期高齢者医療特別会計）の全会計において、実質収支額又は、資金不足・剰余額は黒字となっている。なお、老人保健特別会計については、健康保険法等の一部を改正する法律（平成18年法律第83号）により平成23年3月31日に廃止された。
実質公債費比率（分子）の構造（2018年度）
分析欄
実質公債費比率は、平成19年度をピークに連続して減少していたが、平成27年度より4年連続で増加に転じている。よって分子についても同様である。今後も、消防・防災施設建設事業や社会資本整備総合交付金事業等大型建設事業の起債償還額の増加に伴い実質公債費比率の上昇が見込まれている。
将来負担比率（分子）の構造（2018年度）
分析欄
将来負担比率は平成19年度をピークに連続して減少し、平成23年度は、将来負担比率を充当可能財源等が上回り、数値なしとなった。また、将来負担額から充当可能財源等を控除したものが将来負担比率の分子であるが、将来負担額の構成は、一般会計等に係る地方債の現在高が76.6％、公営企業債等繰入見込額が8.3％となっており、充当可能財源等の構成は、基準財政需要額算入見込額77.5％、充当可能基金が22.5％となっている。
基金残高に係る経年分析（2018年度）
基金全体
（増減理由）・減債基金においては、過去に起債した大型事業分の繰上償還を令和4年度に実施するため、関係税の増収分等を20,000千円の積立を行ったことによる増。一方、てるてる坊主のふるさと応援基金については、該当事業へ充当したため減。財政調整基金、公共施設等整備基金については、平成29年度より執行している社会資本整備総合交付金事業などの大型事業の実施に伴い、各基金を取崩し一般会計へ繰り入れたため減（今後の方針）・基金の使途の明確化を図るため、財政調整基金を取崩し、個々の特定目的基金に積み立てていくことも検討が必要かと考える。・短期的には減債基金において、微増傾向にあるが、令和4年度に繰上償還を行うことにより皆減となることが予想される。
財政調整基金
（増減理由）社会資本整備交付金事業等の大型事業の実施により、173,000千円を取崩し、一般会計へ繰り入れたため。（今後の方針）今後もしばらくの間、社会資本整備交付金事業及び農地耕作条件改善事業等の大型事業が続くため、計画的に基金の取崩しをおこなっていく予定。
減債基金
（増減理由）令和4年度の繰上償還に向け、20,000千円の積立を行ったことによる増。（今後の方針）令和4年度に1億円強の繰上償還を行う予定。過去に起債した大型事業分の繰上償還を実施し、財政の健全化を図る。
その他特定目的基金
（基金の使途）・公共施設等整備基金：公共施設等の整備充実に使用。・福祉基金：福祉活動の促進と、快適な生活環境の形成等を図ることにより、住みよい長寿社会と生きがいのある町づくりのための事業へ利用。・てるてる坊主のふるさと応援基金：池田町の豊かな自然環境や文化資源等を活かしたまちづくりを進めるにあたり、特色あるふるさとづくりと魅力的なまちづくりを推進する事業へ使用。・土地開発基金：公用若しくは公共用に供する土地又は公共の利益のために取得する必要のある土地をあらかじめ取得することにより、事業の円滑な執行を図るために使用。・てるてる坊主基金：作家浅原六朗の功績を讃え、記念事業を実施するために必要な費用及びその他の経費に使用。（増減理由）・福祉基金、土地開発基金、てるてる坊主基金については変動なし。・公共施設等整備基金については、社会資本整備総合交付金事業などの大型事業の実施に伴い、75,000千円を取崩し、一般会計へ繰り入れたため。・てるてる坊主のふるさと応援基金については、ふるさと納税の収入を基金として積立。（今後の方針）・基金としてため込むことを目的とせず、使途にあった基金の利用を推進していく。・特に公共施設等整備基金については、公共施設（学校）の大規模改修及び空調整備事業に充当をする予定である。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2018年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
当該団体の有形固定資産減価償却率は平成28年度より類似団体の率を超えている。計画的な策定や事業実施を行わなければ更に高くなっていくことが予想される。資産が古くなってくると効率性の低下や修繕コスト増加等により設備投資の増加及び設備の更新も必要となってくるため、早急な対応が必要とされる。
債務償還比率の分析欄
業務活動の黒字分を償還財源に充てた場合、類似団体と比べて償還比率が小さくなっている。ただし、社会資本整備総合交付金事業や農地耕作条件改善事業が本格的に始まり、黒字分の減少が見込まれるため、今後数値が変動してくることが予想される。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
有形固定資産減価償却率は年々増えているが、将来負担比率については一般会計等の地方債残高、地方公社、第三セクターに係る債務保証・損失補償などの将来支払っていく可能性のある負債等で、将来財政を圧迫する可能性が低いため、平成23年度以降算出はされていない。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
実質公債費比率については、年々減少の一途を続けてきたが、Ｈ28年度を皮切りに社会資本整備総合交付金事業や農地耕作条件改善事業等の大型事業による公共施設の借入金の元利償還が本格的に始まり、公債費の上昇が見込まれる。事業が完了し、借入後の据え置き期間を終えた令和4年度、5年度頃が実質公債費比率のピークを迎える予想となっており、早期健全化基準を超えないよう、今後の事業計画を進めていく必要がある。
施設類型別ストック情報分析表①（2018年度）
施設情報の分析欄
橋梁・トンネル、認定こども園関係については、H28年度と同様に計画的に更新や事業実施をしているため、類似団体と比べ有形固定資産減価償却率が低い推移となっている。反対に公営住宅については類似団体と比較して老朽化が進んでおり、効率性の低下や修繕コストの増加等から施設の更新も必要となってくるため、計画的な策定、対策が必要である。また、社会資本整備総合交付金事業の一環として、H29、30年度に公民館、図書館機能を有した複合施設（地域交流センター）の建設を予定している。（繰越事業となったため、供用開始は令和元年度中）そのため、公民館については、現段階で類似団体と比べ有形原価償却率が高い状況となっているが、低い推移となることが見込まれる。新たな計画策定の際は、一人あたりの面積等を減少できるよう努めていきたい。
施設類型別ストック情報分析表②（2018年度）
施設情報の分析欄
保健センターについては、建替えを行ったため、類似団体と比べ有形減価償却率は低い推移となっている。図書館においては、H29、30年度に公民館との複合施設（地域交流センター）を建設予定のため、今後発生するであろう効率性の低下及び修繕費の増加等の問題は解消される見込みである。また福祉施設についても今後改修予定のため有形固定資産減価償却率の上昇を抑えることが見込まれる。反対に体育館・庁舎については類似団体と比べ老朽化が進んでいるが、現時点では対策・計画策定がされていない。今後計画策定の際は、一人当たりの面積を減らす等の対策のうえ策定をしていきたい。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2018年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2018年度）
1.資産・負債の状況
純資産比率について、一般会計等では65.9%、全体会計では65.9%、連結会計では67.5%となっている。類似団体(人口1~3万人平均値)と比べ純資産の比率が低い傾向にあり、資産の老朽化が進めば純資産比率が低くなることが予想されることから、今後世代間のバランスを見ながら資産の更新や形成をしていく必要がある。-般会計等の資産総額は、社会資本整備交付金事業の実施による資産の取得額が、減価償却による資産の減少を上回ったこと等から増加した。下水道事業、水道事業会計を加えた全体会計の資産総額はインフラ資産を計上していることから、一般会計等と比べ3,000百万多くなっている。負債総額は、インフラ整備時に借りた地方債の償還が進み減少しているが、その分減価償却に資産の減少も進んでいる。北アルプス広域連合、穂高広域連合、土地開発公社等を含む連結では、各団体等の保有する資産等により、一般会計等に比べ約5,000百万円多くなっており、負債総額についても約2,000百万円多くなっている。
2.行政コストの状況
一般会計等の場合、経常費用の構成が業務費が57.6%、移転費用が42.4%となっており、業務費の中では、人件費が23.9%、物件費が33.1%と半分以上を占めている。また、移転費用として、補助金や社会保障給付等の占める割合が多く、純行政コストの約42%を占めている。今後も高齢化の進展などによりこの傾向が続くことが見込まれるため、事業の見直しや介護予防の推進等により経費の抑制に努める。全体では、一般会計等に比べて、水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が多くなっている一方、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が877百万円多くなり、純行政コストは842百万円多くなっている。連結では、一般会計等に比べ、人件費が約210百万円多くなるなど、経常費用が3,934百万円多くなり、純行政コストは3,629百万円多くなっている。
3.純資産変動の状況
前年度に比べ、純資産において一般会計等では約1.5億円、全体会計では約0.1億円、連結会計では約4.5億円とそれぞれ増加となっている。また、連結会計の本年度純資産変動額は昨年度に引き続き減少となっている。純資産変動計算書の本年度純資産変動額は、企業会計の利益剰余金の増減にあたることでもあり、今後の推移をみる必要がある。
4.資金収支の状況
一般会計等において業務活動収支は314百万円であり、投資活動収支について、社会資本整備事業、ほ場整備事業等大型をおこなったことから、地方債の発行も増えている。経常的な活動に係る経費は税収等の収入で賄えているが今後苦しい状況になっていくことが予想される。全体では、国民保健税や介護保険料が税収等収入に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料収入があることから、業務活動収支は、125百万円多くなっている。財務活動収支は地方債の償還額が地方債発行収入を下回り、△26百万円となっている。連結では、業務活動収支において、土地開発公社などの事業収益により、一般会計等と比べ、244百万円多くなっている。また、財務活動収支においては、地方債償還額が、地方債発行額を下回っているため、△54百万円となている。いずれの会計も、投資的活動経費(学校、公園、道路などの資産形成や投資、基金などの収支)において不足となっており、全体会計、連結会計は財務活動収支(公債、借入金などの収支)においても不足となっている。地方公共団体の資金利用状況及び資金獲得能力を評価する上での有用な財務情報となっているため、資金残高を少しでも減らさないよう計画的な運用が必要とされる。
財務書類に関する情報②（2018年度）
1.資産の状況
当該団体における住民一人あたりの資産額は169.1万円と前年度と比べ微増となっているが、類似団体の平均値299.3万円と比べまだ低い推移である。資産が多い分住民福祉の増進や町民サービスに寄与している一方で資産の大きさに応じて維持補修費などのコストも多く必要となっているため、計画的な財産の整理が必要となる。
2.資産と負債の比率
当該団体の純資産比率は65.6%、類似団体は71.7%であり、前年度と同様に純資産の比率が低い傾向にある。更に資産の老朽化が進めば純資産比率が低くなることが予想されることから、今後世代間のバランスを見ながら資産の更新や形成をしていく必要がある。
3.行政コストの状況
当該団体の住民一人あたりの行政コストは42.2万円であり、類似団体の60.3万円と比べ低コストとなっている。ただし、今後経常経費の増加が見込まれ、住民一人あたりの行政コストが増えることが想定されるため、不要なコストの削減にも努めていく必要がある。
4.負債の状況
当該団体の住民一人当たりの負債額については、前年度と同様に類似団体と比べ低い傾向にあり、財政運営は健全であることが分析できる。ただし、社会資本整備整備総合交付金事業や、ほ場整備等の大型事業を進めていることもあり、住民一人あたりの負債額が増加することが想定される。
5.受益者負担の状況
当該団体の数値は類似団体に比べ低い推移となっており、類似団体より経常費用に対する経常収益が少ないことがわかる。前年度と比べ類似団体との差は小さくなりつつあるが、当該団体としては、受益者負担に係る費用について、使用料などの更なる見直し等の検討が必要である。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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