長野県池田町の財政状況（2016年度）

財政力指数の分析欄

人口の微減、高齢化に加え、町内に中心となる産業がないことや大規模な法人が少ないことなどから、財政基盤が弱く、財政力指数は横ばい傾向であり平成２８年度も０．３３で類似団体平均を下回っている。長引く景気低迷により個人・法人関係の税収が落ち込んでおり、徴収率も僅かに下がっているため、基準財政収入額は減少している。今後は、滞納額の圧縮など徴収業務を強化して歳入確保に努めるとともに、事務事業評価による歳出の見直し、経費削減に努め、町の総合計画・実施計画に沿って地域振興、産業力再興、企業誘致等を推進して活性化を図る。

経常収支比率の分析欄

経常収支比率は８３．４％となり、７年連続で類似団体平均を下回った。しかし昨年度の７７．８％から数字を下げている。また依然として除雪費、バス運行事業等を含む委託料・負担金の増、また維持補修費等の支出の増加が今後も見込まれる。そのため引き続き、下水道事業への繰出金の増加を抑えるため使用料の改定や資本費平準化債を発行して公債費の平準化を図るなど、経常収支比率の増加を抑え弾力性のある財政構造の確立に努める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人口１人当たりの人件費・物件費等決算額は１５６，７６１円で類似団体平均を下回っているが、これは職員の減少等により人件費が類似団体平均より低いことが要因となっている。物件費は施設の老朽化もあり維持管理的経費の負担が大きいので、今後は指定管理者制度の導入など委託化によるコストの低減を図り、事務事業評価を実施して費用対効果の検証、経費の削減に努める。

ラスパイレス指数の分析欄

国家公務員に準じた給与改定の実施など給与の適正化を図ってきたことからほぼ類似団体平均と同様に推移していたが、経験年数階層内における職員の分布が変わり、その平均給料月額が上昇したこと等により平成１９年度から上昇し類似団体平均を上回った。今後も近隣市町村や類似団体等の指数と均衡を保つよう給与水準の適正化を図っていく。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

過去からの新規採用抑制により職員数が減少し、人口千人当たりの職員数は９．１６人で類似団体平均を下回っている。今後、行政事務の質を維持、向上し、多様化する住民の要求へ対応し、住民の福祉の増進を図るために、事務の効率化・合理化を図り、適正な定員管理に努める。

実質公債費比率の分析欄

過去の大型事業の集中的な実施により地方債の元利償還金が増加し、平成１８、１９年度と１８％を超え地方債許可団体へ移行したが、平成１６年度から公債費が減少し、３ヵ年の平均値である実質公債費比率は平成２０年度に１７．６％に減少し、地方債協議団体へ戻った。今後、地方債届出制度で定める民間債協議不要団体の基準の１５％未満を独自の目安とし、これを上回らない範囲内で、町の総合計画実施計画に沿った選択と集中による事業の厳選、新規事業の抑制を図り、世代間負担のバランスを保った健全な財政運営に努める。

将来負担比率の分析欄

将来負担比率は数値なしとなり、類似団体平均を下回っている。これは、一般会計地方債現在高、公営企業債等繰入見込額など将来負担額を充当可能基金など充当可能財源等が上回っているためである。今後、１００％を独自の目安とし、これを上回らない範囲内で町の総合計画実施計画に沿った選択と集中による事業の厳選、新規事業の抑制を図り、世代間負担のバランスを保った健全な財政運営に努める。

人件費の分析欄

人件費に係る経常収支比率は１６．６％で類似団体平均を下回っているが、これは行財政改革による課の統廃合、職員の不補充等で職員数が減少したことなどが要因である。住民ニーズの多様化に応え行政サービスの質の向上を目指すうえで業務量に応じた適正な職員配置に取り組み、事務の効率化・合理化を図り人件費関係経費全体について抑制に努める。

物件費の分析欄

物件費の経常収支比率は過去からの推移で類似団体平均を下回っている。今後も事務事業評価により費用対効果を検証しながら経常的経費の削減に努める。

扶助費の分析欄

介護給付訓練等給付、福祉医療給付（医療費助成）及び児童手当などの充実により扶助費は年々増加しているが、扶助費の経常収支比率は平成２８年度４．８％で類似団体と同数としている。義務的な経費であるので、財政を圧迫する上昇傾向に歯止めをかけるよう努める。

その他の分析欄

下水道事業会計、介護保険広域連合等への繰出金の増加により、その他の経常収支比率は１８．４％で類似団体平均を上回っている。公共下水道事業は平成１９年度で管工事、処理場建設すべての事業が終了したが、下水道事業債の償還額のピークはしばらく続くため、一層の経費節減に努めるとともに近隣市町村の状況を見ながら下水道料金の改定や資本費平準化債の発行等を検討して一般会計繰出金の抑制を図る。

補助費等の分析欄

平成２８年度の補助費等の経常収支比率は１５．１％で類似団体平均を上回った。北アルプス広域連合などに対する一部事務組合負担金の増加のほか、民生費、農林水産業費の補助金等が増加しており、町単独の補助交付金は終期目標を定め、目標を達成したものは廃止や見直しを図っていく。

公債費の分析欄

平成元年以降に実施した大型事業に係る地方債の償還が完了し始めたことに加え、平成１９年度、２０年度に公的資金補償金免除繰上償還制度を活用して高利率の地方債の借換等による償還利子の軽減を図ることにより公債費の経常収支比率は１５．４％で類似団体平均を下回った。今後も、町の総合計画実施計画に沿った選択と集中による事業の厳選、新規事業の抑制を図り、世代間負担のバランスを保った健全な財政運営に努める。

公債費以外の分析欄

事務の効率化・合理化、効果の薄い事業の廃止・縮減などの結果、増加に歯止めがかかり減少した状態も、２８年度は６８．０％と数字を落とした。さらなる経常経費の抑制を図り、財政の硬直化を防ぐよう努める。

有形固定資産減価償却率の分析欄

当該団体の有形固定資産減価償却率は、類似団体と比べ低い推移となっているが、今後において、有形固定資産減価償却率が更に高くなっていくことが予想できる。資産が古くなってくると効率性の低下や修繕コストの増加等により設備投資の増加及び設備の更新も必要となってくるため、計画的な事業の策定が必要である。

債務償還可能年数の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

当該団体の将来負担比率については、一般会計等の地方債残高、地方公社、第三セクターに係る債務保証・損失補償などの将来支払っていく可能性のある負担等で、将来財政を圧迫する可能性が低い為、平成23年度以降算出はされていない。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

実質公債比率について年々減少の一途を続けていたが、社会資本整備総合交付金事業等の大型事業による公共施設の借入金の元利償還が本格に始まり、公債費率の上昇が見込まれる。また、Ｈ29年度以降は農地耕作条件改善事業等の大型事業の展開が予定されおり、更なる公債費比率の上昇が見込まれる。早期健全化基準を超えないよう、今後の事業計画を進めていく必要がある。