長野県木曽町の財政状況（2013年度）

景気低迷による、個人・法人関係の減収などから、歳入の5割を地方交付税に依存しているため、財政基盤が弱く、類似団体と比べ低くなっている。財政健全化に向け、平成18年度から繰上償還を実施し、後年度の公債費負担の軽減を図っており、今後も積極的な繰上償還を実施し、財政健全化に努める。

類似団体と比較し低い水準にあるが、今後も人件費や物件費、補助費の削減のほか、繰上償還や地方債の新規発行抑制による公債費の減等、経費の削減に努め、現在の水準を維持していくことを目指す。

町村合併後の総合支所方式により支所機能を充実していることや、公共交通システム運行経費、施設管理委託料等により、人件費や物件費の支出が多額となっているため、類似団体の平均を上回っている。財政健全化に向け、人件費、物件費を合併から10年で4億8千万円削減する計画のため、今後は計画を実行しつつ更に繰出金等を含めた経常経費の削減に努める。

町村合併時から退職減や初任給の引下げ等は行っているが、中途職員採用が多いことや、若年齢層の職員が少ないため類似団体を上回っている。今後も引き続き新規採用職員の抑制により、木曽町職員適正化計画（合併前241人⇒平成28年度目標179人）に沿った職員数の削減を図ることにより、ラスパイレス指数の低下に努める。

町村合併後の地域間格差を解消させるため、総合支所方式を採用し、支所機能を充実させているため、類似団体平均を上回っている。今後は事務の統合等により組織のスリム化を図り、木曽町職員適正化計画を基本とし、適正な定員管理に努める。

過去の施設建設やインフラ整備等の大型事業により、合併時には類似団体と比較して大きく上回っていたが、平成18年度から実施してきた繰上償還や低利率での借換えを行った結果、前年度比で1.9％改善し、平均を下回ることができた。今後も大型事業を抑制し、地方債の発行額を抑えるほか、繰上償還を計画的に実施して町債残高を減少させ、将来の公債費負担を軽減していく。

前年度と比較し16.8％改善し、類似団体の平均を下回ることができた。繰上償還による地方債残高の減少と、歳出削減等による財政調整基金への積立により充当可能基金が増加したことが要因と考えられるが、町債残高は依然多額であるため、新規大型事業を精査するとともに、繰上償還を積極的に実施し財政の健全化に努める。

類似団体と比較して人件費に係る経常収支比率は低くなっているが、要因としてゴミ処理業務や消防業務を広域連合で行っていることがあげられる。しかし、町村合併後のまちづくりを推進するため総合支所方式を採用し、支所機能を充実させているため、類似団体と比較し多めの配置となっている。木曽町職員適正化計画を基本として、今後も適正な定員管理に努める。

類似団体と比較し、物件費にかかる比率は低くなっているが、合併により管理する施設が多くなり、管理経費の割合は高くなっている。このため指定管理制度導入が可能な施設については積極的に民間への管理委託を行い、老朽化に伴い多額の改修費等がかかる施設については、公共施設管理計画を策定し類似施設の統合も含め経費節減に努める。

扶助費に係る経常収支比率は低く抑えられているため、引き続き適正な管理を行い、現在の水準維持に努める。

その他分にかかる比率がやや高めにあるのは、他会計への繰出金が主な要因であり、これまでに整備した上下水道施設の維持管理として公営企業会計への多額の繰出や、国民健康保険事業会計の赤字補てん的な繰出が必要となっている。今後、経費削減を進めるとともに、独立採算の原則に立った料金見直し等による健全化を図り、普通会計の負担を減らしていくように努める。

類似団体と比較し補助費等にかかる比率は低くなっているが、各種団体等への補助金は多額であるため、特色ある活動は積極的に推進していくが、今後は補助金交付に対する事業内容の精査を積極的に行い、見直しや廃止を検討していく。

経常収支比率に占める公債費の割合が大きくなっている。旧町村からの道路・下水道整備等のインフラ整備や木曽地域高度情報化網整備（CATV整備）等の大型事業によるものが要因となっている。過疎対策事業のうち元利償還金の7割が交付税措置されるが、今後も同様に事業を進めると公債費が増加し、経常収支比率も悪化することから、債務削減計画により新規事業を精査することにより、合併時から10年後には地方債残高を約3割（臨時財政対策債を除く）減少させる予定である。

公債費以外にかかる比率は低い水準にあるため、引き続き行財政改革等の取り組みを通じて義務的経費の削減を行い、現在の水準維持に努める。

標準財政規模に対する財政調整基金残高の比率は、積極的な基金積立により毎年増加している。実質収支は黒字であるが、控除対象である翌年度に繰り越す財源は年により変動が大きい。実質単年度収支の比率は歳出削減効果により年々増加している。今後も計画的な基金積立と歳出抑制、事業の年度内執行に努める。