長野県木曽町の財政状況（2015年度）

財政力指数の分析欄

景気低迷による、個人・法人関係の減収などから、歳入の５割を地方交付税に依存しているため、財政基盤が弱く、類似団体と比べ低くなっている。財政健全化に向け、平成１８年度から繰上償還を実施し、後年度の公債費負担の軽減を図っており、今後も積極的な繰上償還を実施し、財政健全化に努める。

経常収支比率の分析欄

類似団体と比較し低い水準にあるが、今後も人件費や物件費、補助費の削減のほか、繰上償還や地方債の新規発行抑制による公債費の減等、経費の削減に努め、現在の水準を維持していくことを目指す。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

町村合併後の総合支所方式により支所機能を充実していることや、公共交通システム運行経費、施設管理委託料等により、人件費や物件費の支出が多額となっているため、類似団体の平均を上回っている。財政健全化に向け、人件費、物件費を今後１０年で４億４千万円削減する財政計画のため、今後は計画を実行しつつ更に繰出金等を含めた経常経費の削減に努める。

ラスパイレス指数の分析欄

町村合併時から退職減や初任給の引下げ等は行っているが、中途職員採用が多いことや、若年齢層の職員が少ないため全国町村平均を上回っている。今後も引き続き新規採用職員の抑制により、木曽町職員適正化計画（平成３７年度：１６５人）に沿った職員数の削減を図ることにより、ラスパイレス指数の低下に努める。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

町村合併後の地域間格差を解消させるため、総合支所方式を採用し、支所機能を充実させているため、類似団体平均を上回っている。今後は事務の統合等により組織のスリム化を図り、木曽町職員適正化計画を基本とし、適正な定員管理に努める。

実質公債費比率の分析欄

過去の施設建設やインフラ整備等の大型事業により、合併時には類似団体と比較して大きく上回っていたが、平成１８年度から実施してきた繰上償還や低利率での借換えを行った結果、前年度比で０．５％改善し、平均を下回ることができた。今後も大型事業を抑制し、地方債の発行額を抑えるほか、繰上償還を計画的に実施して町債残高を減少させ、将来の公債費負担を軽減していく。

将来負担比率の分析欄

繰上償還による地方債残高の減少と、歳出削減等による財政調整基金への積立により充当可能基金が増加したことが要因と考えられるが、町債残高は依然多額であるため、新規大型事業を精査するとともに、繰上償還を積極的に実施し財政の健全化に努める。

人件費の分析欄

類似団体と比較して人件費に係る経常収支比率は低くなっているが、要因としてゴミ処理業務や消防業務を広域連合で行っていることがあげられる。しかし、町村合併後のまちづくりを推進するため総合支所方式を採用し、支所機能を充実させているため、類似団体と比較し多めの配置となっている。木曽町職員適正化計画を基本として、今後も適正な定員管理に努める。

物件費の分析欄

類似団体と比較し、物件費にかかる比率は低くなっているが、合併により管理する施設が多くなり、管理経費の割合は高くなっている。このため指定管理制度導入が可能な施設については積極的に民間への管理委託を行い、老朽化に伴い多額の改修費等がかかる施設については、公共施設管理計画を策定し類似施設の統合も含め経費節減に努める。

扶助費の分析欄

扶助費に係る経常収支比率は低く抑えられているため、引き続き適正な管理を行い、現在の水準維持に努める。

その他の分析欄

その他分にかかる比率がやや高めにあるのは、他会計への繰出金が主な要因であり、これまでに整備した上下水道施設の維持管理として公営企業会計への多額の繰出や、国民健康保険事業会計の赤字補てん的な繰出が必要となっている。今後、経費削減を進めるとともに、独立採算の原則に立った料金見直し等による健全化を図り、普通会計の負担を減らしていくように努める。

補助費等の分析欄

類似団体と比較し補助費等にかかる比率は低くなっているが、各種団体等への補助金は多額であるため、特色ある活動は積極的に推進していくが、今後は補助金交付に対する事業内容の精査を積極的に行い、見直しや廃止を検討していく。

公債費の分析欄

経常収支比率に占める公債費の割合が大きくなっている。旧町村からのインフラ整備等の大型事業によるものが要因となっている。過疎対策事業のうち元利償還金の７割が交付税措置されるが、今後も同様に事業を進めると公債費が増加し、経常収支比率も悪化することから、債務削減計画により新規事業を精査することにより、今後１０年間で地方債残高（臨時財政対策債を除く）を約４割減少させる予定である。

公債費以外の分析欄

入公債費以外にかかる比率は低い水準にあるため、引き続き行財政改革等の取り組みを通じて義務的経費の削減を行い、現在の水準維持に努める。

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還可能年数の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

・歳出削減等による財政調整基金への積立増により充当可能基金が増加したため、将来負担比率は生じなくなり、実質公債費比率は繰上償還の実施によって改善傾向にある。