長野県木曽町の財政状況（2017年度）
長野県木曽町の財政状況について、2017年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
木曽町
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概観
普通会計の構造（2017年度）
財政比較分析表（2017年度）
財政力指数の分析欄
人口減少や平均を超える高齢化率(平成31年3月現在40.67％)に加え、基幹産業である観光業が低迷しているため、財政基盤が弱く、類似団体と比べ低くなっている。財政健全化に向け、平成18年度から繰上償還を実施し、後年度の公債費負担の軽減を図っており、今後も積極的な繰上償還を実施し、財政健全化に努める。
経常収支比率の分析欄
類似団体と比較し低い水準にあるが、今後も人件費や物件費、補助費の削減のほか、繰上償還や地方債の新規発行抑制による公債費の減等、経費の削減に努め、現在の水準を維持していくことを目指す。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
町村合併後の総合支所方式により支所機能を充実していることや、公共交通システム運行経費、学校の管理経費等で人件費や物件費の支出が多額となっているため、類似団体の平均を上回っている。財政健全化に向け、今後は一層の経常経費の削減に努める。
ラスパイレス指数の分析欄
町村合併時から給与引下げ等は行っているが、若年齢層の職員の採用を抑制しているため、全国町村平均を上回っている。今後も引き続き新規採用職員の抑制により、木曽町職員適正化計画（平成37年度：165人）に沿った職員数の削減を図ることにより、ラスパイレス指数の低下に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
町村合併後の地域間格差を解消させるため、総合支所方式を採用し、支所機能を充実させているため、類似団体平均を上回っている。今後は事務の統合等により組織のスリム化を図り、木曽町職員適正化計画を基本とし、適正な定員管理に努める。
実質公債費比率の分析欄
平成18年度から繰上償還を行ってきたため、平均を下回っている。今後、本庁舎・防災センター建設事業が始まるため、地方債の発行額が増加する見込みだが、繰上償還を計画的に実施して町債残高を減少させ、将来の公債費負担を少しでも軽減していく。
将来負担比率の分析欄
繰上償還による地方債残高の減少と、歳出削減等による財政調整基金への積立により充当可能基金が増加したことが要因と考えられるが、町債残高は依然多額であるため、新規大型事業を精査するとともに、繰上償還を積極的に実施し財政の健全化に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2017年度）
人件費の分析欄
類似団体と比較して人件費に係る経常収支比率は低くなっているが、要因としてゴミ処理業務や消防業務を広域連合で行っていることがあげられる。しかし、町村合併後のまちづくりを推進するため総合支所方式を採用し、支所機能を充実させているため、類似団体と比較し多めの配置となっている。木曽町職員適正化計画を基本として、今後も適正な定員管理に努める。
物件費の分析欄
類似団体と比較し、物件費にかかる比率は低くなっているが、合併により管理する施設が多くなり、管理経費の割合は高くなっている。このため指定管理制度導入が可能な施設については積極的に民間への管理委託を行い、老朽化に伴い多額の改修費等がかかる施設については、公共施設管理計画を策定し類似施設の統合も含め経費節減に努める。
扶助費の分析欄
扶助費に係る経常収支比率は低く抑えられているため、引き続き適正な管理を行い、現在の水準維持に努める。
その他の分析欄
その他分にかかる比率がやや高めにあるのは、他会計への繰出金が主な要因であり、これまでに整備した上下水道施設の維持管理として公営企業会計への多額の繰出が必要となっている。今後、経費削減を進めるとともに、独立採算の原則に立った料金見直し等による健全化を図り、普通会計の負担を減らしていくように努める。
補助費等の分析欄
類似団体と比較し補助費等にかかる比率は低くなっているが、各種団体等への補助金は多額である。今後は特色ある活動は積極的に推進・補助をしていくが、事業内容の精査を行い、見直しや廃止についても検討していく。
公債費の分析欄
経常収支比率に占める公債費の割合が大きくなっている。臨時財政対策債の償還等が要因となっている。過疎対策事業のうち元利償還金の7割が交付税措置されるが、今後も同様に事業を進めると公債費が増加し、経常収支比率も悪化することから、債務削減計画により新規事業を精査することにより、今後10年間で地方債残高を減少させる予定である。
公債費以外の分析欄
公債費以外にかかる比率は低い水準にあるため、引き続き行財政改革等の取り組みを通じて義務的経費の削減を行い、現在の水準維持に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2017年度）
目的別歳出の分析欄
総務費が全国平均より高いのは、３支所の維持管理費による。労働費が全国平均より高いのは、福祉企業センターの運営費による。商工費が全国平均より高いのは、合併前旧町村単位に設置されている観光施設の維持管理費による。教育費は、社会教育施設の建設事業により増加した。公債費が全国平均より高いのは、臨時財政対策債等の償還による。公債費負担等の財政健全化については、合併以後、繰上償還や低利への借換えを実施したため、公債費は減少傾向にある。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2017年度）
性質別歳出の分析欄
町村合併後の総合支所方式により支所機能を充実していることや、公共交通システム運行経費、文化交流センター、温水プールの建設等により、人件費や物件費の支出が多額となっている。財政健全化に向け経常経費の削減に努める。補助費等については、広域連合への分担金の予算に占める割合が高くなっている。維持補修費については合併後に施設の統廃合等を行っているが、施設が多いため全国平均より高い状態にある。普通建設事業費（更新整備）については、総合計画に基づく大型建設事業により増加傾向にある。繰出金については、公共下水道特別会計への繰出金が多く、全国平均より高くなっている。公債費については、繰上償還行ってきているが、建設事業・臨時財政対策債等の償還が続き、全国平均よりも高い水準にある。
実質収支比率等に係る経年分析（2017年度）
分析欄
標準財政規模に対する財政調整基金残高の比率は、経費節減等による基金積立により増加している。実質収支は黒字の年が多いが、控除対象である翌年度に繰り越す財源は年により変動が大きい。基金の適切な積立と積極的な充当を行う。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2017年度）
分析欄
特別会計の黒字比率が低く、さらに一般会計からの繰出金により運営しているため、経費節減や料金見直し等による健全化を図り、一般会計の負担軽減を目指す。
実質公債費比率（分子）の構造（2017年度）
分析欄
実質公債費比率は昨年に比べ微増となっているため、さらに改善していく必要がある。実質公債費比率の分子となる額は微増しており、比率増減の要因となっているが、元利償還金等については横ばいの傾向にあり、今後は大幅な増加を防ぐため、計画的な繰上償還や新規地方債の発行抑制に努める。
将来負担比率（分子）の構造（2017年度）
分析欄
新規事業を精査し、新規地方債発行を抑えるとともに、繰上償還により地方債残高及び債務負担行為が減少しているため改善している。充当可能財源については、経費節減等による基金積立により、充当可能基金が増加している。今後も新規事業による地方債発行が過大とならないよう計画的に発行を実施し、比率の適正化に努める。
基金残高に係る経年分析（2017年度）
基金全体
（増減理由）経費節減等により前年度決算剰余金による財政調整基金を積み立てたことによる増額。（今後の方針）平成31年度以降に大型建設事業を予定しているため、長期計画に基づき、計画的に取り崩していく。
財政調整基金
（増減理由）年度を通した光熱水費、職員時間外手当等の経費節減により生じた決算剰余金の1/2以上を積み立てている。（今後の方針）平成28年度より合併算定替縮減により普通交付税が大きく減額となってきているので、平成30年度より計画的に取り崩していく。今後は、前年度決算剰余金のみの積み立てとし、予算に元づく積み立ては行わない。
減債基金
（増減理由）歳入予算見込みを上回った税収等を財源として、最終補正予算にて積み立てている。（今後の方針）平成32年度より公債費が上昇する見込みであるため、平成29年度まで積み立てを行い、平成32年度より取り崩す予定。また、H31年度においても、繰上償還の財源として取り崩す予定。
その他特定目的基金
（基金の使途）地域振興基金については、木曽町建設計画（まちづくり計画）に基づく事業に充当する。水と緑の基金については、木質バイオマス推進等の環境施策や林業振興に充当する。公営住宅等整備基金については、公営住宅の大型修繕等の際に充当する。御嶽山噴火災害対策・復興基金については、復興のための観光・防災施策等に充当する。緊急雇用創出事業基金については、雇用・失業対策等に充当する。（増減理由）地域振興基金については、空き店舗改修補助金へ充当のための取り崩し。公営住宅等整備基金については、家賃収入を財源に積み立てを行っている。御嶽山噴火災害対策・復興基金については、復興のための観光・防災施策等に充当のため取り崩し。（今後の方針）地域振興基金、水と緑の基金については、充当事業計画に伴い、H31年度以降取り崩していく予定。公営住宅等整備事業については、集合住宅の改修を予定しているので、その際に充当する。御嶽山噴火災害対策・復興基金については、H31年度にて、残額のほとんどを取り崩す予定。緊急雇用創出事業基金については、緊急的な雇用・失業対策等に充当する予定。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2017年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産減価償却率は類似団体より高い水準にあるが、今後はそれぞれの公共施設等について個別施設計画を策定予定であり、当該計画に基づいた施設の維持管理を適切に進めることで、類似団体並みに抑制していく。
債務償還可能年数の分析欄
類似団体の中では平均値に近い数値であるが、今後も償還計画に基づいた適正な運営を行っていく。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率は類似団体を下回っているが、有形固定資産減価償却率は類似団体を上回る状況となっているため、今後は公共施設等総合管理計画に基づいて老朽化対策を積極的に取り組んでいく。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率及び実質公債費率は類似団体を下回っているが、今後文化交流センター等の施設整備のために発行した地方債や建設中の本庁舎について地方債の発行を予定しているため、償還のにかかる公債費の適正化にこれまで以上に取り組んでいく必要がある。
施設類型別ストック情報分析表①（2017年度）
施設情報の分析欄
橋りょう・トンネルの有形固定資産減価償却率が、類似団体と比較して高くなっている。橋りょう・トンネルについては、平成30年度に長寿命化修繕計画策定をしているため、計画に基づいて老朽化対策に取り組んでいく。公民館については、公共施設等総合管理計画に基づいて、老朽化対策に取り組みを進める。道路、保育所、学校施設、公営住宅、公民館の一人当たり面積が、類似団体と比較して高くなっている。これは町村合併により、管理する施設が大きく増えたことが影響していると考えられる。これについても公共施設等総合管理計画に基づいて、対応を進めていく。
施設類型別ストック情報分析表②（2017年度）
施設情報の分析欄
体育館・プール、市民会館、庁舎の有形固定資産減価償却率が、類似団体と比較して高くなっている。市民会館については、平成29年度中に施設の建替えがあったため、次回分析では数値の向上が予想される。庁舎についても、令和2年を目途に建替えを進めている。体育館・プール、庁舎の一人当たり面積が、類似団体と比較して高くなっている。これは町村合併により、管理する施設が大きく増えたことが影響していると考えられる。これについても公共施設等総合管理計画に基づいて、対応を進めていく。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2017年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2017年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額が前年度末から806百万円の増加(+2.1%)となった。金額の変動の大きいものは有形固定資産の建物により972百万円の増加となる。負債総額は前年度末から940百万円の増加(6.3%)となった。負債の増加額のうち地方債が1,041百万円と最も大きく、温水プール、三岳保育園建設等大型事業による起債額の増加による。水道事業会計、公共下水道特別会計等を加えた全体では、資産総額が前年度末から206百万円増加(0.3%)し、負債総額も前年度末から576百万円増加(2.4%)した。資産総額は、水道管や下水道管等のインフラ資産を計上していること等により、一般会計等に比べて18,617百万円多くなるが、負債総額も水道管や下水道管の長寿命化対策事業に地方債を充当したこと等から、8,844百万円多くなっている。木曽広域連合、長野県後期高齢者医療広域連合等を加えた連結では、木曽広域連合や松塩筑木曽老人福祉施設組合等が保有している公有用地等や木曽文化公園、クリーンセンター等の建物に係る資産を計上していることにより、事業用資産が全体よりも1,708百万円多くなっている。負債総額も施設の建設等に地方債を充当したこと等から、276百万円多くなっている。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用は9,145百万円となり、そのうち業務費用が5,514百万円、移転費用が3,631百万円で業務費用の方が移転費用よりも多い。最も金額が大きいのは物件費等で3,923百万円であり、今後、施設の集約化や複合化を進めることにより、コスト削減に努める。全体では、一般会計等に比べ水道料金や下水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が578百万円多くなっている一方、国民健康保険や後期高齢者医療の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が782百万円多くなり、純行政コストは1,755百万円多くなっている。連結では、全体に比べて、連結対象団体等の事業収益等を計上し、経常収益が968百万円多くなっている一方、人件費が1,062百万円など経営経費が1,950百万円多くなり、純行政コストは2,338百万円多くなっている。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源(7,211百万円)が純行政コスト(8,565百万円)を下回っており、本年度の差額は▲134百万円となった。今後、地方税の徴収業務の強化等により税収等の増加に努める。全体では、国民健康保険税や後期高齢者医療保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が1,518百万円多くなっている一方で、純行政コストも1,755百万円多くなっており、純資産残高は一般会計等と比べて9,773百万円多くなっている。連結では、長野県後期高齢者医療広域連合への国県等補助金等が財源に含まれるため、全体と比べて財源が2,287百万円多くなっており、純資産残高は全体と比べて2,354百万円多くなっている。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務費用支出の物件費が前年と比べて▲387百万円ことなどから、業務活動収支が前年と比べ▲505百万円となった。業務活動収支は907百万円であったが、投資活動収支については、温水プール建設や三岳保育園建設のため、▲1,778百万円となった。財務活動収支については、地方債の発行額が地方債償還支出を上回ったことから、921百万円となり本年度末資金残高は441百万円となった。全体では、国民健康保険税や後期高齢者医療保険料が税収等収入に含まれること、水道料金や下水道料金等が使用料及び手数料収入に含まれることなどから、業務活動収支は一般会計より607百万円多い1,515百万円となっている。投資活動収支では水道管や下水道管等の長寿命化対策事業を行ったため、▲2,067百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、一般会計等との差額▲333百万となった。連結では、木曽広域連合の介護保険料が税収等収入に含まれることなどから、業務活動収支は全体より37百万円多い1,552百万円となっている。投資活動収支では、木曽広域連合のクリーンセンター建設により▲2,090百万円となっている。財務活動収支は、地方債発行収入が地方債の償還額を上回ったことから、全体との差額が5百万円多くなっている。
財務書類に関する情報②（2017年度）
1.資産の状況
類似団体に近い数値であるが、歳入額対資産比率は、標準財政規模に比して、歳入額が大きくなっているため、類似団体より比率が低くなっている。普通交付税の減額に伴い、合併算定替が終了する令和3年度以降は、歳入・歳出予算規模を縮小する方向で取り組んでいく。
2.資産と負債の比率
地方債による投資的事業の実施と合併に伴う行政エリアの拡大による行政コストの増によって、純資産比率は、類似団体より低くなっている。将来世代負担比率は、職員数が類似団体より多いため退職手当引当金が比率を上げている。行政改革を推進し、現在の分庁態勢などを見直す中で、職員数の適正化を図っていく。
3.行政コストの状況
学校の維持管理費が類似団体より多いことと、人口減少が激しいため住民一人当たりの行政コストが類似団体平均値より割高になっている。公共施設の統廃合を進め、行政コストの縮減を図っていく。
4.負債の状況
合併に伴う行政エリアの拡大に伴い、住民一人当たりの負債額は類似団体を上回っているが、今後も債務削減計画に沿って、繰上償還を実施していく。また、今後も事業を選別し実施していく。5.受益者負担の状況類似団体と大きな差はない。
5.受益者負担の状況
類似団体と大きな差はない。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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