末端給水事業
簡易水道事業
公共下水道
特定環境保全公共下水道
農業集落排水
林業集落排水
特定地域生活排水処理
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財政力指数の分析欄人口減少（特に生産人口）に加え、基幹産業である観光業が低迷しているため、財政基盤が弱く、類似団体と比べ低くなっている。また、普通交付税の合併算定替の段階的な縮小等により、歳入の５割近くを占める地方交付税が大きく減少している。財政健全化に向け、公債費の繰上償還や人件費・物件費等の経常経費削減などの行財政改革に取り組んでいく。 | 経常収支比率の分析欄類似団体と比較し低い水準にあるが、近年微増傾向にある。決算額構成比でみると、人件費、物件費、補助費、公債費に係るものが比較的高い。今後も人件費、物件費、補助費の経常経費削減を図るとともに、地方債の繰上償還や新規発行抑制による公債費の減により現在の水準を維持していくことを目指す。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄類似団体に比べ高くなっているのは、町村合併後の総合支所方式により支所機能が充実していることに加え、公共交通システム運行経費、公共施設の維持管理費等により、人件費と物件費が多額になるためである。財政健全化に向け、今後は一層の経費削減に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄町村合併時から給与引下げ等を行っているが、類似団体と同水準、全国平均をやや上回る水準となっている。退職者数に比べ新規採用者数を抑制していることから退職手当負担見込額も抑えられている。引き続き木曽町職員適正化計画に基づく職員数の削減を図ることにより、ラスパイレス指数の適正化に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄町村合併時から新規採用の抑制や民間委託の推進等を行ってきたが、合併後の地域間格差を解消させるため、総合支所方式を採用し、支所機能を充実させているため、類似団体平均をやや上回っている。今後は事務の統合等により組織のスリム化を図り、木曽町職員適正化計画に基づく適正な定員管理に努める。 | 実質公債費比率の分析欄平成１８年度から繰上償還や低利への借換えを実施してきたため、類似団体平均をやや下回っている。今後、ハード整備により、地方債の新規発行額が増加する年度もあるが、繰上償還を計画的に実施して町債残高を減少させ、後世への負担を少しでも軽減していく。 | 将来負担比率の分析欄平成２６年度決算より、将来負担額に対して基金等の充当財源が上回っているため、比率が生じない状況が続いている。繰上償還による地方債残高の減少と、歳出削減等による財政調整基金への積立により充当可能基金が増加したことが要因と考えられるが、町債残高は依然多額であるため、新規大型事業を精査するとともに、繰上償還を積極的に実施し、財政の健全化に努める。 |
人件費の分析欄人件費に係る経常収支比率は類似団体より低くなっている。要因として、ゴミ処理業務や消防業務を広域連合で行っていることがあげられる。しかし、町村合併後のまちづくりを推進するため総合支所方式を採用し、支所機能を充実させているため、類似団体と比較し多めの職員配置となっている。木曽町職員適正化計画を基本として、今後も適正な定員管理に努める。 | 物件費の分析欄合併により保有する公共施設が多くなり、維持管理経費の割合は高くなっている。このため指定管理者制度導入が可能な施設については積極的に民間への管理委託を行い、老朽化に伴い多額の改修費等がかかる施設については公共施設管理計画を策定し、統廃合等により経費節減に努める。 | 扶助費の分析欄扶助費に係る経常収支比率は類似団体より低く抑えられているため、引き続き適正な管理を行い、現在の水準維持に努める。 | その他の分析欄その他に係る経常収支比率は、類似団体とほぼ同水準で、他会計への繰出金が主である。これまでに整備した上下水道施設の維持管理経費として、公営企業会計への多額の繰出が必要となっている。今後、公営企業会計の経費削減を進めるとともに、独立採算の原則に立った料金見直し等による健全化を図り、普通会計の負担を減らしていくように努める。 | 補助費等の分析欄補助費等に係る経常収支比率は、類似団体とほぼ同水準で推移しているが、各種団体等への補助金は多額である。今後は補助金を交付するのが適当な事業を行っているかなどについて明確な基準を設けて、必要性の低い補助金は見直しや廃止を検討していく。 | 公債費の分析欄公債費に係る経常収支比率は類似団体平均をやや上回っている。近年集中している建設事業等に係る起債や臨時財政対策債の償還等が主な要因である。今後も同様に新規発行を伴う普通建設事業を進めると、公債費が増加して経常収支比率も悪化する。債務削減計画により新規事業を精査することにより、今後１０年間で地方債残高を減少させる予定である。 | 公債費以外の分析欄公債費以外に係る経常収支比率は類似団体より低くなっている。引き続き行財政改革等の取り組みを通じて義務的経費の削減を行い、現在の水準維持に努める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄議会費が類似団体より高いのは、本庁舎建設に伴う議会システム更新等による。総務費が類似団体より高いのは、３支所の維持管理経費や防災行政無線、本庁舎・防災センター建設事業等による。労働費が類似団体より高いのは、福祉企業センターの運営費による。教育費が類似団体より高いのは、教育施設整備事業で小中学校のトイレ様式化等の施設改修を計画的に実施していることによる。商工費が類似団体より高いのは、合併前旧町村単位に設置されている観光施設の維持管理費による。また、近年増加傾向にあるのは、ＤＭＯ推進事業やヘルシータウン推進事業など「木曽町まち・ひと・しごと創生総合戦略」に基づく事業に重点的に取り組んでいることが主な要因である。公債費が類似団体より高いのは、臨時財政対策債等の償還による。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄人件費・物件費は、類似団体と比べやや高い水準で推移している。合併後の総合支所方式により支所機能を充実していることや公共交通システム運行経費、文化交流センター、温水プール等の運営費が主な要因である。維持補修費は、合併後に施設の統廃合等を行ったが、面積が広く施設数が多いため類似団体より高い水準で推移している。扶助費は、類似団体と比べ低い水準で推移している。決算額全体でみると扶助費のうち児童福祉費が約７３％を占めている。補助費等は、広域連合への分担金の占める割合が大きく、類似団体よりも高い水準にある。普通建設事業費（更新整備）は、平成２９年以降、類似団体と比べ高い水準にある。これは、近年の大型建設事業が要因であり、今後も庁舎建設事業等により増加が見込まれる。このため、公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設事業の取捨選択を徹底することで、事業費の減少を目指すこととしている。公債費は、平成１８年度から繰上償還や低利への借換えを行ってきているが、建設事業や臨時財政対策債等の償還が続き、類似団体よりも高い水準にある。 |
基金全体（増減理由）減債基金に長期計画（シミュレーション）により５千万円を取り崩したが、２億５千万円を積み立て、中小企業制度資金融資利子補給基金に１千百万円を積み立てた。財政調整基金に決算剰余金で２億５千万円を積み立てたが、一方で、新型コロナウイルス感染拡大に伴い増加した５億３千万円を取崩した。また特定目的基金では、地域振興基金の３千万円と御嶽山噴火災害対策・復興基金を１千６百万円、緊急雇用創出事業を７千万円取り崩したことから、基金全体としては１億９千５百万円の減額となった。（今後の方針）普通交付税合併算定替えの終了に伴い、一般財源確保と公債費負担への対応から、長期計画（財政シミュレーション）に基づき、毎年度、財政調整基金４億円、減債基金５千万円を取り崩していく計画。一方、積立に関しては、決算剰余金で可能な限り財政調整基金への積立てを行い、基金残高が大きく変動しないように対応していく予定。 | 財政調整基金（増減理由）令和２年度末の基金残高は、約47億４千万円となっており、前年度から約２億７千万円の減額となっている。年度を通した光熱水費、職員時間外手当等の経費節減により生じた決算剰余金の1/2以上を積み立てている。令和２年度は決算剰余金から２億５千万円を積み立てたものの、新型コロナウイルス拡大に伴い計画より１億３千万円増加の５億３千万円を取り崩したため減額となった。（今後の方針）平成28年度より普通交付税合併算定替が縮減し、令和２年度での終了により普通交付税が減少し、平成30年度より財政調整基金を計画的に取り崩してきている。今後は、毎年度、４億円の繰り入れを行う予定。また、災害復旧費・新型コロナウイルス感染症対策費などの緊急的に財源を確保する必要がある場合は、補正予算にて繰り入れをしていくことも想定している。今後も、前年度決算剰余金のみの積立とし、予算に基づく積立は行わない。 | 減債基金（増減理由）令和２年度末の基金残高は、約７億４千万円となっており、前年度から約２億円の増額となっている。令和２年度からの公債費上昇に伴い、長期計画（財政シミュレーション）に基づき５千万円取崩したが、歳入予算見込みを上回った税収等を財源として、最終補正予算にて２億５千万円積み立てたことによる増額となった。（今後の方針）令和２年度より公債費が上昇してきているので、令和２年度より毎年度５千万円取り崩す。また、長期計画（財政シミュレーション）を踏まえ、令和６年度以降は、１億円以上取り崩す予定。 | その他特定目的基金（基金の使途）地域振興基金は、木曽町建設計画（まちづくり計画）に基づく事業に充当している。令和２年度は木曽福島駅エレベーター設置補助金へ充当。水と緑の基金は、雇用施策は農林業・商工業振興の事業へ充当している。御嶽山噴火災害対策・復興基金は、復興のための観光・防災施策等へ充当している。教育振興基金は、町内小中学校７校ICT機器整備費へ充当している。ふるさと温もり基金は、図書購入費やカラマツ等地域材活用推進事業等へ充当している。緊急雇用創出事業基金は、新型コロナウイルス感染拡大に伴い影響を受けている商工業・観光業への雇用対策費に充当している。（増減理由）地域振興基金は、木曽福島駅エレベーター設置負担金へ充当のため減額している。水と緑の基金は、雇用施策や農林業・商工業振興の事業へ充当のため減額している。御嶽山噴火災害対策・復興基金は、復興のための観光・防災施策等へ充当のため減額している。教育振興基金は、町内小中学校７校ICT機器整備費へ充当のため減額している。ふるさと温もり基金は、図書購入費やカラマツ等地域材活用推進事業等に充当していたが、それ以上に寄付金収入があったので増加している。緊急雇用創出事業基金は、新型コロナウイルス感染症拡大に伴い影響を受けている商工業・観光業への雇用対策費への充当のため減額している。（今後の方針）地域振興基金、水と緑の基金は、充当事業計画に伴い、今後も取り崩していく予定。公営住宅等整備事業は、集合住宅の改修を予定しているので、その際に充当する。御嶽山噴火災害対策・復興基金は、令和２年度にて、残額のすべてを取り崩した。令和３年度に基金を廃止する。中小企業制度資金融資利子補給基金は、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を財源に積み立てる。令和７年度までの間、利子補給へ充当を予定する。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄有形固定資産減価償却率は類似団体よりやや低くなった。これは令和２年度、本庁舎・防災センター建設が竣工したこと主な原因である。合わせて、個別施設計画に基づいて維持管理を進めていく。 | 債務償還比率の分析欄債務償還比率については、平成３１年度から令和３年度までのＣＡＴＶ光化事業（ＦＴＴＨ）や防災行政無線のデジタル化、令和２年度完成の本庁舎防災センターの建設など大きな事業に地方債を発行しているため、比率の上昇が続いている。今後も多少上昇が続くが起債償還計画に基づき適切な運営を行っていく。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率は発生していないが、有形固定資産減価償却率は類似団体を上回っているため、今後は公共施設等総合管理計画に基づいて老朽化対策を積極的に取り組んでいく。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率は発生していないが、実質公債費比率については、大型事業が続き、特に令和２年度完成の本庁舎防災センターの起債額が大きくでてくるため、今後は類似団体を上回る年度も出てくると予想されるが起債償還計画に基づき適切な運営を行っていく。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄道路一人当たりの延長が類似団体の中でも上位にあたる。市町村合併に伴い面積及び延長は広大になっているのに対して人口減少が進んでいるため、数値が高くなっている。橋りょう・トンネルの有形固定資産減価償却率が類似団体と比較して高い数値となっている。橋りょう・トンネルについては平成３０年度に長寿命化修繕計画を策定しているため、計画に基づいて老朽化対策を講じていく。学校施設については、類似団体の数値が下がっている。全国的に空調整備などの大型改修があった影響で平均数値が下がったと思われる。当町も市町村合併に伴い、学校数が多いため、順次改修を行っていく。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄図書館・一般廃棄物処理施設（クリーンセンター）・町民プールは近年建設されたばかりのため、類似団体と比べても償却率が低い状況となっている。体育館・プール、庁舎、保健センター、消防施設の一人当たりの面積については、市町村合併に伴い管理する施設が増加したこととが影響していると考える。これについても公共施設等総合管理計画に基づいて対応を進めている。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況・一般会計においては、資産総額が前年度末から1,417百万円増額となり、負債総額が前年度末から2,413百万円増額となった。金額の変動は主に本庁舎・防災センター建築に伴う資産、負債の増加である。特に前記事業の地方債借入が増加の大きな要因となっている。・全体においては、水道事業、下水道事業の資産等の長寿命化対策に地方債を充てているが、一般会計の資産、負債の増額が数値増の要因となっている。・連結についても例年並みであるが、一般会計の増加が要因となっている。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況・一般会計等の行政コストについては、木曽広域連合分担金(FTTH事業)、北部クリーンセンター旧炉解体、新型コロナウイルス対策の給付金や交付金などにより1,817百万円増加したことが大きな要因となっている。今年度で大型建設事業が終わったため行政コストは減少傾向になる見込みである。・全体、連結についても前記の要因が大きく影響している。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況・一般会計において税収、国庫補助金額等(9,650百万円)が純行政コスト(10,707百万円)を下回ったことから、本年度差額は△1,057百万円となり純資産高は22,407百万円となった。・全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれるため、一般会計等と比べて税収等が1,072百万円多くなっており、本年度差額は△1,219百万円となり、純資産残高は32,428百万円に減少となった。・連結では、後期高齢者医療広域連合への国県等補助金等が財源に含まれることから、一般会計等と比べて財源が2,178百万円多くなっており、本年度差額は△1,444百万円となり、純資産残高は34,403百万円と減少となった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支は275百万円となり、投資活動収支は、本庁・防災センター建設事業を行ったことから、2,787百万円となった。財務活動収支については、本庁・防災センター建設事業の地方債発行収入が増加したことから、2,416百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から△95百万円減少し、435百万円となった。全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より291百万円多い566百万円となっている。投資活動収支では、本庁・防災センター建設事業が影響したため、△3,484百万となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況・住民一人当たり資産額(歳入額対資産比率)は、合併前に旧市町毎に整備した公共施設があるため、保有する施設数が非合併団体よりも多く、類似団体平均を上回っている。また、R2年度には、本庁・防災センターが完成したため、類似団体平均との差が開いた。将来の公共施設等の修繕や更新等に係る財政負担を軽減するため、平成28年度に策定した公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設等の集約化・複合化を進めるなどにより、施設保有量の適正化に取り組む。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率・純資産比率は類似団体平均を大幅に下回っているが、負債の大半を占めているのは、地方交付税の不足を補うために特例的に発行している臨時財政対策債である。(社会資本等形成に係る将来世代の負担の程度を示す)将来世代負担比率は、類似団体平均を上回っており、また、開始時点と比べて増加している。新規に発行する地方債の抑制を行うとともに、高利率の地方債の借換えを行うなど、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況・住民一人当たり行政コストは類似団体平均を上回っており、昨年度に比べて増加している。特に、純行政コストのうち木曽広域連合分担金(FTTH事業)、北部クリーンセンター旧炉解体、新型コロナウイルス対策の給付金や交付金などが増加したことで、類似団体と比べて住民一人当たり行政コストが高くなる要因となっていると考えられる。直営で運営している施設について、指定管理者制度を導入するとともに、行財政改革への取組を通じて人件費の削減に努める。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況・住民一人当たり負債額は類似団体平均を上回っている。近年大型事業が続き発行した地方債が影響している。来年度以降も「地方財政計画」に基づき、地方債の繰上償還を行うなど、地方債残高の縮小に努める。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は類似団体平均と同程度である。経常費用のうち木曽広域連合分担金(FTTH事業)、北部クリーンセンター旧炉解体、新型コロナウイルス対策の給付金や交付金など補助金等の増加が顕著である。今後も、使用料・手数料等の受益者負担の適正化等を検討する必要がある。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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