長野県木曽町の財政状況（2010年度）

地方税の減収が続き、地方税の約５割を地方交付税に依存しており、財政基盤が弱く類似団体と比べ低くなっている。財政健全化に向けて平成１８年度から平成２２年度まで繰上げ償還（普通会計総額１０億３千５百万円）を実施し、後年度の公債費負担の軽減を図っており、今後も積極的な繰上げ償還を実施し財政健全化に努める。

人件費や補助費の減に加え、普通交付税の増により経常収支比率が前年度比４．９％減少しているが、今後も人件費や物件費・補助費の削減のほか、繰上げ償還や地方債の新規発行抑制による公債費の厳等、経常経費の削減に努め、現在の水準を維持していくことを目指す。

町村合併後の総合支所方式により支所機能を充実していることや公共交通システム運行経費等により、人件費や物件費の支出が多額となっているため、類似団体の平均を上回っている。財政健全化に向けて人件費、物件費を１０年で約４億８千万円削減する計画のため、今後は計画を実行しつつ、更に繰出金等を含めた経常経費の削減に努める。

町村合併時から５７名が退職したほか、初任給の引下げ等を行ってはいるが、中途職員採用が多いことや、弱年齢層の職員が少ないため全国町村平均を上回っている。今後も引き続き新規採用職員の抑制により、木曽町職員適正化計画（合併前２４１人⇒平成２８年度目標１７９人）に沿った職員数の削減を図ること等により、ラスパイレス指数の低下に努める。

町村合併後の地域間格差を解消するため、総合支所方式を採用し支所機能を充実させているため類似団体平均を上回っている。今後は事務の統合等により組織のスリム化を図り、木曽町職員適正化計画を基本として、合併１０年後の目標である１７９人を目標に健全な定数管理に努める。

過去の施設建設や道路・下水道整備等の大型事業により、類似団体平均を上回っている。今後は新規事業を精査し、地方債発行額を抑えて町債残高を減少させるほか繰上げ償還も行い、将来の公債費負担を軽減させたい。平成１８年度から平成２２年度までに繰上げ償還（全会計合計１４億５千万円）の実施や低利率での借換（全会計合計８億２千万円）を行った結果、昨年度比で-２．９％と大きく改善できた。２３年度も積極的に繰上げ償還等を検討し、２３決算の実質公債費比率を１１％台までの引下げを目指す。

類似団体平均と比較して上回っており、平成２２年度末の地方債残高は１５２億円と非常に多額となっている。要因としては道路整備や学校耐震化、高度情報化整備等の過疎対策事業債の占める割合が大きくなっており、このうち７割は交付税措置がされるが、このまま同様に事業を続けると今後の財政運営に支障をきたすため、債務削減計画により新規大型事業を精査し財政の健全化に努める。

類似団体と比較して人件費に係る経常収支比率は低くなっているが、要因としてゴミ処理業務や消防業務を広域連合で行っていることがある。しかし、町村合併後のまちづくりを推進するため総合支所方式を取り入れて支所機能を充実させており、職員数も多めの配置となっていることから、今後は適正化計画の目標である合併１０年度１７９人を目指し、健全な定員管理に努める。

類似団体等に比較し物件費に係る経常収支比率は低くなっているが、町村合併により所有する施設が多くなり管理経費の割合は高くなっている。このため指定管理制度導入が可能な施設については積極的に民間への管理委託を行い、引き続き経費の抑制に努める。

扶助費に係る経常収支比率は低く抑えられているため、引き続き適正な管理を行い、現在の水準維持に努める。

その他分に係る経常収支比率がやや高めにあるのは、他会計への繰出し金が主な要因である。これまでに整備してきた水道施設・下水道施設の維持管理費として、公営企業会計への繰出し金が必要となっており、また、国民健康保険事業会計の財政状態の悪化に伴い、赤字補填的な繰出し金が必要となっていることも要因である。今後、水道・下水道事業については経費の削減を行うとともに、独立採算の原則に立ち返った料金の見直し等による健全化を図り、国民健康保険事業においても保険料の適正化を図る等、普通会計の負担を減らしていくよう努める。

類似団体等に比較し補助費等に係る経常収支比率は低くなっているが、やや高めの水準にあるのは各種団体等への補助金が多額であることが要因になっている。各種団体等の特色ある活動は積極的に推進をしているが、今後は補助金交付額に対する事業内容の精査を積極的に行い、状況に応じた補助金の見直しや廃止を検討したい。

経常収支比率に占める公債費に対する割合が大きくなっている。旧町村からの過疎対策事業での道路整備や木曽地域高度情報化網周辺整備（CATV整備）等の大型事業及び、多額の費用を投資した下水道整備事業によるものが要因となっている。過疎対策事業うち７割は交付税措置がされるが、このまま同様に事業を続けると公債費が増加し経常収支比率もこれまで以上に悪化することから、債務削減計画等により新規事業を精査し実施することにより、町村合併時から１０年後には地方債残高を約３割（臨時財政対策債を除く）減少させる予定である。

交際費以外に係る経常収支比率は低い水準にあるため、引続き適正化計画や行政改革への取り組みを通じて義務的経費の削減に努め、現在の水準維持に努める。

標準財政規模に対する財政調整基金残高の比率は、積極的な基金積立により増加している。実質収支は黒字であり、控除対象である翌年度に繰り越す財源は年により変動はあるものの、財政調整基金残高に対する比率はほぼ横ばいである。実質単年度収支の比率は、歳出削減効果により年々増加している。今後もさらなる比率の向上をめざし、計画的な基金積立と歳出抑制及び事業の年度内執行に努める。