長野県木曽町の財政状況（2016年度）

総務費が全国平均より高いのは、３支所の維持管理費による。労働費が全国平均より高いのは、福祉企業センターの運営費による。商工費が全国平均より高いのは、合併前旧町村単位に設置されている観光施設の維持管理費による。教育費は、社会教育施設の建設事業により増加した。公債費が全国平均より高いのは、合併前旧町村によるインフラ整備の償還が終了していないことによる。公債費負担等の財政健全化については、合併以後、繰上償還や低利への借換えを実施したため、公債費は減少傾向にある。

町村合併後の総合支所方式により支所機能を充実していることや、公共交通システム運行経費、文化交流センター、温水プールの建設等により、人件費や物件費の支出が多額となっている。財政健全化に向け経常経費の削減に努める。補助費等については、広域連合への分担金の予算に占める割合が高くなっている。維持補修費については合併後の施設の統廃合等で減少傾向にあるが、施設が多いため全国平均より高い状態にある。普通建設事業費については、総合計画に基づく大型建設事業の着手により増加傾向にある。繰出金については、公共下水道特別会計への繰出金が多く、全国平均より高くなっている。公債費については、繰上償還・低利借り換えを行ってきているが、建設事業・臨時財政対策債等の償還が続き、全国平均よりも高い水準にある。

特別会計の黒字比率が低く、さらに一般会計からの繰出金により運営しているため、経費節減や料金見直し等による健全化を図り、一般会計の負担軽減を目指す。

実質公債費比率は年々減少傾向にあるが、さらに改善していく必要がある。実質公債費比率の分子となる額は減少傾向しており、比率低下の要因となっているが、元利償還金等については横ばいの傾向にあり、今後は大幅な増加を防ぐため、計画的な繰上償還や新規地方債の発行抑制に努める。

新規事業を精査し、新規地方債発行を抑えるとともに、繰上償還により地方債残高及び債務負担行為が減少しているため改善している。充当可能財源については、積極的な基金積立により、充当可能基金が増加している。今後も新規事業による地方債発行が過大とならないよう計画的に実施するとともに、基金積立も行うことで、比率の適正化に努める。

橋りょう・トンネル、公民館の有形固定資産減価償却率が類似団体と比較して高くなっている。橋りょう・トンネルについては、平成30年度中に長寿命化修繕計画の策定を予定しているため、計画に基づいて老朽化対策に取り組んでいく。公民館についても、公共施設等総合管理計画に基づいて老朽化対策に取り組んでいく。道路、保育所、学校施設、公営住宅、公民館の一人当たり面積が類似団体と比較して高くなっている。これは、町村合併により管理する施設が大きく増えたことが影響したと考えられる。これについても、公共施設等総合管理計画に基づいて対応を進めていく。

体育館・プール、市民会館、庁舎の有形固定資産減価償却率が類似団体と比較して高くなっている。市民会館については、平成29年度中に施設の建替えがあったため次回分析では数値の向上が予想される。庁舎についても、平成32年度を目途に建替えを予定している。体育館・プール、庁舎の一人当たり面積が類似団体と比較して高くなっている。これは、町村合併により管理する施設が大きく増えたことが影響していると考えられる。これについても、公共施設等総合管理計画に基づいて対応を進めていく。

一般会計等においては、資産総額が前年度末(開始貸借対照表)から647百万円の増加(+1.7%)となった。金額の変動の大きいものは財政調整基金で剰余金の積立てにより404百万円の増加した。負債総額は前年度末から111百万円の増加(0.8%)となった。負債の増加額のうち地方債が521百万円と最も大きく、複合施設建設等大型事業による起債額の増加による。水道事業会計、公共下水道特別会計等を加えた全体では、資産総額が前年度末(開始貸借対照表)から856百万円減少(-1.4%)し、負債総額も前年度末から930百万円減少(-3.9%)した。資産総額は、水道管や下水道管等のインフラ資産を計上していること等により、一般会計等に比べて19,217百万円多くなるが、負債総額も水道管や下水道管の長寿命化対策事業に地方債を充当したこと等から、8,610百万円多くなっている。木曽広域連合、長野県後期高齢者医療広域連合等を加えた連結では、木曽広域連合が保有している公有用地等や木曽文化公園、クリーンセンター等の建物に係る資産を計上していることにより、全体よりも2,669百万円多くなっているが、負債総額も施設の建設等に地方債を充当したこと等から、1,015百万円多くなっている。

一般会計等においては、経常費用は8,891百万円となり、そのうち業務費用が5,530百万円、移転費用が3,361百万円で業務費用の方が移転費用よりも多い。最も金額が大きいのは物件費等で4,295百万円であり、今後、施設の集約化や複合化を進めることにより、コスト削減に努める。全体では、一般会計等に比べ水道料金や下水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が581百万円多くなっている一方、国民健康保険や後期高齢者医療の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が869百万円多くなり、純行政コストは1,026百万円多くなっている。連結では、一般会計等に比べて、連結対象団体等の事業収益等を計上し、経常収益が1,481百万円多くなっている一方、人件費が1,018百万円など経営経費が5,079百万円多くなり、純行政コストは3,599百万円多くなっている。

一般会計等においては、税収等の財源(7,439百万円)が純行政コスト(8,285百万円)を下回っており、本年度の差額は▲846百万円となった。今後、地方税の徴収業務の強化等により税収等の増加に努める。全体では、国民健康保険税や後期高齢者医療保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が1,117百万円多くなっており、本年度差額は1,054百万円となり、純資産残高は一般会計等と比べて10,608百万円多くなっている。連結では、長野県後期高齢者医療広域連合への国県等補助金等が財源に含まれるため、全体と比べて財源が2,571百万円多くなっており、純資産残高は全体と比べて1,654百万円多くなっている。

一般会計等においては、業務活動収支は1,413百万円であったが、投資活動収支については、複合施設建設や温水プール建設に着手したことから、1,755百万円となった。財務活動収支については、地方債の発行額が地方債償還支出を上回ったことから、494百万円となり本年度末資金残高は391百万円となった。全体では、国民健康保険税や後期高齢者医療保険料が税収等収入に含まれること、水道料金や下水道料金等が使用料及び手数料収入に含まれることなどから、業務活動収支は一般会計より542百万円多い1,955百万円となっている。投資活動収支では水道管や下水道管等の長寿命化対策事業を行ったため、▲1,888百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、一般会計等との差額が▲413百万となった。連結では、木曽広域連合の介護保険料が税収等収入に含まれることなどから、業務活動収支は全体より44百万円多い1,999百万円となっている。投資活動収支では、木曽広域連合のクリーンセンター建設により1,928百万円となっている。財務活動収支は、地方債発行収入が地方債の償還額を上回ったことから、全体との差額が17百万円多くなっている。

類似団体に近い数値であるが、歳入額対資産比率は、標準財政規模に比して、歳入額が大きくなっているため、類似団体より比率が低くなっている。普通交付税の減額に伴い、合併算定替が終了する平成33年度以降は、歳入歳出予算規模を縮小する方向で取り組んでいく。

地方債による投資的事業の実施と合併に伴う行政エリアの拡大による行政コストの増によって、純資産比率は、類似団体より低くなっている。将来世代負担比率は、職員数が類似団体より多いため退職手当引当金が比率を上げている。行政改革を推進し、現在の分庁態勢などを見直す中で、職員数の適正化を図っていく。

合併に伴う行政エリアの拡大に伴い住民一人当たりの負債額は、類似団体を上回っているが、今後も債務削減計画に沿って、繰上償還を実施していく。また、今後も事業を選別し実施していく。