長野県木曽町の財政状況（2018年度）
長野県木曽町の財政状況について、2018年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
木曽町
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概観
普通会計の構造（2018年度）
財政比較分析表（2018年度）
財政力指数の分析欄
人口減少や平均を超える高齢化率(令和２年１月現在41.38％)に加え、基幹産業である観光業が低迷しているため、財政基盤が弱く、類似団体と比べ低くなっている。また、普通交付税の合併算定替の段階的な縮小等により、歳入の５割を占める地方交付税が大きく減少している。財政健全化に向け、公債費の繰上償還や人件費・物件費等の経常経費削減などの行財政改革に取組んでいる。
経常収支比率の分析欄
類似団体と比較し低い水準にあるが、近年微増傾向にある。決算額構成比でみると、人件費、物件費、補助費、公債費に係るものが比較的高い。今後も人件費、物件費、補助費の経常経費を削減を図るとともに、地方債の繰上償還や新規発行抑制による公債費の減により現在の水準を維持していくことを目指す。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
類似団体に比べ高くなっているのは、町村合併後の総合支所方式により支所機能の充実していることに加え、公共交通システム運行経費、公共施設の維持管理費等により、人件費と物件費が多額になるためである。財政健全化に向け、今後は一層の経費の削減に努める。
ラスパイレス指数の分析欄
町村合併時から給与引下げ等を行っているため、類似団体と同水準、全国平均をやや下回る水準となっている。退職者数に比べ新規採用者数を抑制していることから退職手当負担見込額も抑えられている。引き続き木曽町職員適正化計画に基づく職員数の削減を図ることにより、ラスパイレス指数の適正化に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
町村合併時から新規採用の抑制や民間委託の推進等を行ってきたが、合併後の地域間格差を解消させるため、総合支所方式を採用し、支所機能を充実させているため、類似団体平均をやや上回っている。今後は事務の統合等により組織のスリム化を図り、木曽町職員適正化計画（平成37年度：165人）に基づく適正な定員管理に努める。
実質公債費比率の分析欄
平成18年度から繰上償還や低利への借換えを実施してきたため、類似団体平均をやや下回っている。今後、本庁舎・防災センター建設事業等により、地方債の新規発行額が増加する見込みだが、繰上償還を計画的に実施して町債残高を減少させ、後世への負担を少しでも軽減していく。
将来負担比率の分析欄
平成26年度決算より、将来負担額に対して基金等の充当財源が上回っているため、比率が生じない状況が続いている。繰上償還による地方債残高の減少と、歳出削減等による財政調整基金への積立により充当可能基金が増加したことが要因と考えられるが、町債残高は依然多額であるため、新規大型事業を精査するとともに、繰上償還を積極的に実施し、財政の健全化に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2018年度）
人件費の分析欄
人件費に係る経常収支比率は類似団体より低くなっている。要因として、ゴミ処理業務や消防業務を広域連合で行っていることがあげられる。しかし、町村合併後のまちづくりを推進するため総合支所方式を採用し、支所機能を充実させているため、類似団体と比較し多めの職員配置となっている。木曽町職員適正化計画を基本として、今後も適正な定員管理に努める。
物件費の分析欄
物件費にかかる比率は、類似団体と比べやや低くなっているが、合併により保有する公共施設数が多くなり、維持管理経費の割合は高くなっている。このため指定管理制度導入が可能な施設については積極的に民間への管理委託を行い、老朽化に伴い多額の改修費等がかかる施設については公共施設管理計画を策定し、統廃合等により経費節減に努める。
扶助費の分析欄
扶助費に係る経常収支比率は類似団体より低く抑えられているため、引き続き適正な管理を行い、現在の水準維持に努める。
その他の分析欄
その他に係る経常収支比率は、類似団体とほぼ同水準で、他会計への繰出金が主である。これまでに整備した上下水道施設の維持管理経費として、公営企業会計への多額の繰出が必要となっている。今後、公営企業会計の経費削減を進めるとともに、独立採算の原則に立った料金見直し等による健全化を図り、普通会計の負担を減らしていくように努める。
補助費等の分析欄
補助費等に係る経常収支比率は、類似団体とほぼ同水準で推移しているが、各種団体等への補助金は多額である。今後は補助金を交付するのが適当な事業を行っているかなどについて明確な基準を設けて、必要性の低い補助金は見直しや廃止を検討していく。
公債費の分析欄
公債費に係る経常収支比率は類似団体平均をやや上回っている。近年集中している建設事業等に係る起債や臨時財政対策債の償還等が主な要因である。今後も同様に新規発行を伴う普通建設事業を進めると、公債費が増加して経常収支比率も悪化する。債務削減計画により新規事業を精査することにより、今後10年間で地方債残高を減少させる予定である。
公債費以外の分析欄
公債費以外に係る経常収支比率は類似団体より低くなっている。引き続き行財政改革等の取り組みを通じて義務的経費の削減を行い、現在の水準維持に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）
目的別歳出の分析欄
総務費が類似団体より高いのは、３支所の維持管理費や防災行政無線事業、本庁舎・防災センター建設事業等による。労働費が類似団体より高いのは、福祉企業センターの運営費による。教育費が類似団体より高いのは、教育施設整備事業で学校等のトイレ様式化や空調設備整備等を計画的に実施していることによる。商工費が類似団体より高いのは、合併前旧町村単位に設置されている観光施設の維持管理費による。また、近年増加傾向にあるのは、DMO推進事業やヘルシータウン推進事業など「木曽町まち・ひと・しごと創生総合戦略」に基づく事業に重点的に取り組んでいることが主な要因である。公債費が類似団体より高いのは、臨時財政対策債等の償還による。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）
性質別歳出の分析欄
人件費・物件費は、類似団体と比べやや高い水準で推移している。合併後の総合支所方式により支所機能を充実していることや公共交通システム運行経費、文化交流センター、温水プール等の運営費が主な要因である。維持補修費は、合併後に施設の統廃合等を行ったが、面積が広く施設数が多いため類似団体より高い水準で推移している。扶助費は、類似団体と比べ低い水準で推移している。決算額全体でみると扶助費のうち児童福祉費が約76％を占めている。補助費等は、広域連合への分担金の占める割合が大きく、類似団体よりも高い水準にある。普通建設事業費（更新整備）は、平成29年以降、類似団体と比べ高い水準にある。これは、近年の大型建設事業が要因であり、今後も庁舎建設事業等により増加が見込まれる。このため、公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設事業の取捨選択を徹底することで、事業費の減少を目指すこととしている。公債費は、平成18年度から繰上償還や低利への借換えを行ってきているが、建設事業や臨時財政対策債等の償還が続き、類似団体よりも高い水準にある。
実質収支比率等に係る経年分析（2018年度）
分析欄
実質単年度収支は平成29年度以降、2年連続の赤字となっているが、実質収支は基金の取崩しにより継続的に黒字を確保している。基金の適切な積立と積極的な充当を行う。財政調整基金残高は、決算剰余金から積み立てたものの、それ以上に取崩したため減少した。標準財政規模に対する財政調整基金残高の比率は微増した。今後も中期的な見通しをもとに、決算剰余金を中心に積み立てるとともに、計画的な取崩しに努める。また、事業の見直し・統廃合など歳出の合理化等の行政改革を推進し、健全な行財政運営に努める。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2018年度）
分析欄
特別会計の黒字比率が低く、さらに一般会計からの繰出金により運営しているため、経費節減や料金見直し等による健全化を図り、一般会計の負担軽減を目指す。上下水道事業は、各会計の経営戦略や下水道長寿命化計画等に基づき事業を実施している。維持管理は多額の費用がかかるが、施設の劣化が致命的な状況になる前に適切な改築、改修、補修等の対策を取ることで供用年数を延伸させるよう努めている。収入面では平成28年度から訪問徴収の世帯を増やすなど徴収対策を強化している。診療所は、後発医薬品の採用率向上や適切な在庫数管理による医薬材料費の節減や院外処方による薬剤の一括管理を推奨し、本来の診療・治療業務に特化するなど、効率的な運営に努めている。
実質公債費比率（分子）の構造（2018年度）
分析欄
実質公債費比は、対前年比で0.1ポイント減少し、4.8％となった。実質公債費比率の分子となる額も減少しており、比率増減の要因となっているが、元利償還金等については横ばいの傾向にある。今後は、計画的な繰上償還や新規地方債の発行抑制に努め、公債費の大幅な増加を防ぐ。
将来負担比率（分子）の構造（2018年度）
分析欄
新規事業を精査して地方債の新規発行を抑えるとともに、繰上償還により地方債残高及び債務負担行為が減少しているため、将来負担額は抑えられている。充当可能財源は、経費節減等による基金積立により増加している。今後も新規事業による地方債発行が過大とならないよう計画的に発行を実施し、比率の適正化に努める。
基金残高に係る経年分析（2018年度）
基金全体
（増減理由）減債基金に２億円を積み立てた一方、財政調整基金を３億５千万円取り崩したこと等から、基金全体としては５百万円の減額となった。（今後の方針）令和元年度以降に大型建設事業を予定しているため、長期計画に基づき、計画的に取り崩していく。
財政調整基金
（増減理由）年度を通した光熱水費、職員時間外手当等の経費節減により生じた決算剰余金の1/2以上を積み立てている。平成30年度は決算剰余金から１億６千７百万円を積み立てたものの、３億５千万円を取り崩したため減額となった。（今後の方針）平成28年度より合併算定替縮減により普通交付税が大きく減ってきているので、平成30年度より計画的に取り崩していく。今後は、前年度決算剰余金のみの積み立てとし、予算に基づく積み立ては行わない。
減債基金
（増減理由）歳入予算見込みを上回った税収等を財源として、最終補正予算にて積み立てている。（今後の方針）令和２年度より公債費が上昇する見込みであるため、平成30年度まで積み立てを行い、令和２年度より取り崩す予定。また、令和元年度においても、繰上償還の財源として取り崩す予定。
その他特定目的基金
（基金の使途）地域振興基金は、木曽町建設計画（まちづくり計画）に基づく事業に充当する。水と緑の基金は、木質バイオマス推進等の環境施策や林業振興に充当する。公営住宅等整備基金は、公営住宅の大型修繕等の際に充当する。御嶽山噴火災害対策・復興基金は、復興のための観光・防災施策等に充当する。緊急雇用創出事業基金は、緊急的な雇用・失業対策等に充当する。（増減理由）地域振興基金は、木曽福島駅エレベーター設置負担金へ充当のため減額。教育振興基金は、町内小中学校７校ICT機器整備費へ充当のため減額。御嶽山噴火災害対策・復興基金は、復興のための観光・防災施策等に充当のため減額。ふるさと温もり基金は、デイサービスセンター特殊浴槽購入や木曽馬ホースセラピー事業へ充当のため減額。（今後の方針）地域振興基金、水と緑の基金は、充当事業計画に伴い、令和元年度以降取り崩していく予定。公営住宅等整備事業は、集合住宅の改修を予定しているので、その際に充当する。御嶽山噴火災害対策・復興基金は、令和元年度にて、残額のほとんどを取り崩す予定。緊急雇用創出事業基金は、緊急的な雇用・失業対策等に充当する予定。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2018年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産減価償却率は類似団体よりやや高い水準にあるが、現在それぞれの公共施設等について個別施設計画を策定中であり、当該計画に基づいた施設の維持管理を適切に進めることで、類似団体並みに抑制していく。
債務償還比率の分析欄
類似団体の中では平均値に近い数値であるが、今後も償還計画に基づいた適正な運営を行っていく。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率は類似団体と同様であるが、有形固定資産減価償却率は類似団体を上回る状況となっているため、今後は公共施設等総合管理計画に基づいて老朽化対策を積極的に取り組んでいく。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率は類似団体と同様であるが、実質公債費率は類似団体を下回っている。今後文化交流センター等の施設整備のために発行した地方債や、現在建設中の本庁舎について地方債の発行をしているため、今後償還のにかかる公債費の適正化に取り組んでいく必要がある。
施設類型別ストック情報分析表①（2018年度）
施設情報の分析欄
道路一人当たりの延長が類似団体の中でもトップとなっている。市町村合併に伴い面積及び延長は広大になっているのに対して人口減少が進んでいるため、一人当たりの数値が伸びてきている。児童館については施設用途の見直しにより皆減となった。橋りょう・トンネルの有形固定資産減価償却率が、類似団体と比較して高くなっている。橋りょう・トンネルについては、平成30年度に長寿命化修繕計画策定をしているため、計画に基づいて老朽化対策に取り組んでいく。公民館については、公共施設等総合管理計画に基づいて、老朽化対策に取り組みを進める。道路、保育所、学校施設、公営住宅、公民館の一人当たり面積が、類似団体と比較して高くなっている。これは町村合併により、管理する施設が大きく増えたことが影響していると考えられる。これについても公共施設等総合管理計画に基づいて対応を進めていく。
施設類型別ストック情報分析表②（2018年度）
施設情報の分析欄
一般廃棄物処理施設については、クリーンセンターの建て替えにより数値が大きく減少している。市民会館については施設用途の見直しを行った結果、市民会館一人当たりの面積については大きく減少した。体育館・プール、庁舎の一人当たり面積が、類似団体と比較して高くなっている。これは町村合併により、管理する施設が大きく増えたことが影響していると考えられる。これについても公共施設等総合管理計画に基づいて対応を進めていく。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2018年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2018年度）
1.資産・負債の状況
・一般会計においては、資産総額が前年度末から1,697百万円(4.3%増)となった。金額の変動が大きいものは事業用資産であり、事業用資産は防災行政無線デジタル化整備事業の実施による資産取得額(281百万円)本庁舎周辺道路整備の実施による資産取得額(140百万円)が大きな要因となっている。同様に負債についても前記事業の地方債借入が増加の大きな要因となっている。・全体においては、水道事業、下水道事業の資産等の長寿命化対策に地方債を充てているが、一般会計の資産の増加が数値増加の大きな要因となっている。・連結についても例年並みであるが、一般会計の増加が要因となっている。
2.行政コストの状況
・一般会計等の行政コストについては、ごみ処理施設の新炉建設事業が完了し、広域負担金の完了により512百万円減少したことが大きな要因となっている。・全体、連結についても前記の要因が大きく影響している。
3.純資産変動の状況
・一般会計において税収、国庫補助金額等(7,971百万円)が純行政コスト(7,734百万円)を上回ったことから、本年度差額は236百万円となり純資産高は24,919百万円となった。・全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が1,176百万円多くなっており、本年度差額は101百万円となり、純資産残高は34,579百万円の増加となった。・連結では、後期高齢者医療広域連合への国県等補助金等が財源に含まれることから、一般会計等と比べて財源が11,629百万円多くなっており、本年度差額は227百万円となり、純資産残高は37,045百万円の増加となった。
4.資金収支の状況
・一般会計等においては、業務活動収支は1,409百万円であったが、投資活動収支については、防災行政無線事業を行ったことから、▲1,791百万円となった。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、333百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から48百万円減少し、392百万円となった。しかし、地方債の償還は進んでおり、経常的な活動に係る経費は税収等の収入で賄えている状況である。・全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より661百万円多い2,069百万円となっている。投資活動収支では、下水道管の老朽化対策事業を実施したため、▲2,195百万となった。
財務書類に関する情報②（2018年度）
1.資産の状況
・住民一人当たり資産額(歳入額対資産比率)は、合併前に旧市町毎に整備した公共施設があるため、保有する施設数が非合併団体よりも多く、類似団体平均を上回っている。しかし、老朽化した施設が多く、前年度末に比べて868万円減少している。将来の公共施設等の修繕や更新等に係る財政負担を軽減するため、平成28年度に策定した公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設等の集約化・複合化を進めるなどにより、施設保有量の適正化に取り組む。
2.資産と負債の比率
・純資産比率は類似団体平均を大幅に下回っているが、負債の大半を占めているのは、地方交付税の不足を補うために特例的に発行している臨時財政対策債である。(社会資本等形成に係る将来世代の負担の程度を示す)将来世代負担比率は、類似団体平均を上回っており、また、開始時点と比べて16%増加している。新規に発行する地方債の抑制を行うとともに、高利率の地方債の借換えを行うなど、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。.
3.行政コストの状況
・住民一人当たり行政コストは類似団体平均を上回っているが昨年度に比べて減少している。特に、純行政コストのうち18%を占める人件費が、類似団体と比べて住民一人当たり行政コストが高くなる要因となっていると考えられる。直営で運営している施設について、指定管理者制度を導入するとともに、行財政改革への取組を通じて人件費の削減に努める。
4.負債の状況
・住民一人当たり負債額は類似団体平均を上回っている。近年大型事業が続き発行した地方債が影響している。来年度以降も「地方財政計画」に基づき、地方債の繰上償還を行うなど、地方債残高の縮小に努める。
5.受益者負担の状況
・受益者負担比率は類似団体平均と同程度であるが、昨年度からは増加している。特に、経常費用が昨年度から833百万円増加しており、中でも経常費用のうち維持補修費の増加が顕著であることから、公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設の集約化・複合化や長寿命化を行うことにより、経常費用の削減に努める。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
長野県木曽町の2018年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
ページ上部の関連リンクから、この自治体に紐づく地方公営企業ページへ移動できます。