長野県長和町の財政状況（2017年度）
長野県長和町の財政状況について、2017年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
長和町
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概観
普通会計の構造（2017年度）
財政比較分析表（2017年度）
財政力指数の分析欄
人口の減少や全国平均を上回る高齢化率（平成29年度末40.4％）に加え、町内に中心となる産業がないこと等により、財政基盤が弱く、類似団体平均をかなり下回っている。組織の見直し、窓口サービスの民間委託等による歳出の徹底的な見直しと、事業の見直しをしつつ、活力あるまちづくりを展開しつつ、行政の効率化に努めることにより、財政の健全化を図る。
経常収支比率の分析欄
扶助費及び公債費の増加により91.8%と類似団体平均を上回っている。扶助費については、町独自での補助などについては見直しも含め検討。公債費については、過疎対策事業債、合併特例債等、普通交付税の基準財政需要額に有利に算入される起債を借入してきたが、今後も、有利な起債を借入する事と、事業の見直し、起債額の減少により、元利償還金の抑制に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
類似団体に比べ高い数値を示しているが、その主な要因として挙げられるのは第三セクターである株式会社長和町振興公社へのスキー場、温泉施設等の指定管理料、町内巡回バス委託料等である。平成22年度に全町が過疎地域に指定となるなど人口の減少も進んでおり、一人あたりの決算額も増加傾向にある。今後これらの経費について抑制していく必要がある。
ラスパイレス指数の分析欄
平成25年７月に実施した給与削減によりラスパイレス指数は100を割り込んでいる。類似団体の平均96.1、全国町村平均96.4より高い数値となった。職員全体の平均年齢があがることにより、平均給与も上がってしまうので、適正な新規職員採用に心がけたい。数値的にはまだ、適正な給与水準にあると言える。今後も地域の民間企業平均給与状況等を踏まえ、また、平成32年度から実施される会計年度任用職員制度を踏まえ、給与及び各種手当の適正化に努めていく。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
県平均8.01人、類似団体平均12.41人を上回る13.50人となった。前年度と比べ職員数に大きな増減はないが、人口減少が進んでいるため数値が上昇している。職員数の減少は一般財源歳出額の減少にもつながるが、業務量が増加する職員を生む事にもなるので、一概に減らすことは難しい。今後も内部管理事務の抜本的見直しを中心とした組織の簡素化や人員配置の適正化などによる更なる職員数削減を目指す。
実質公債費比率の分析欄
平成26年度実施の統合保育園建設事業、町営住宅建設事業、統合簡易水道改良事業等により借入した起債の元金償還開始等に伴い上昇し、類似団体平均、長野県平均を上回っている。今後控えている大規模な事業計画の整理、縮小を図るなど、起債依存型の事業実施を見直したい。
将来負担比率の分析欄
新庁舎建設事業等の大型事業により、一般会計等の地方債現在高が増額になった事、また充当可能基金の減少により、将来負担比率が増加、長野県平均よりも大きくなってしまっている。今後も公債費等義務的経費の削減を中心とする行財政改革を進め、財政の健全化に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2017年度）
人件費の分析欄
人件費の経常収支比率は19.2％と、類似団体の23.8％、長野県平均の21.3％を大きく下回っている。しかし、割合が低く抑えられているのは、職員全体に対する臨時職員の割合が高く、臨時職員賃金は物件費充当であることが大きな要因として挙げられるが、人口の減少等による経常収入の減収等が予想されており、また、平成32年度実施予定である会計年度任用職員制度による人件費関係経費全体の増額を抑制していく必要がある。
物件費の分析欄
物件費に係る経常収支比率の主な要因として、巡回バス運行委託料指定管理委託料、ゴミ収集委託料等があるが、類似団体内平均値14.6、長野県平均13.4よりも値は低い。今後の普通交付税の減額により一般財源が減っていくので、更なる経費の抑制を検討していきたい。
扶助費の分析欄
扶助費に係る経常収支比率が類似団体を上回り、かつ上昇傾向にある要因として、保育園バス運行事業を扶助費への計上に変更した事が大きい。類似団体平均を僅かに上回っているが、長野県平均より下回っておるため、引き続き、町独自での補助などについては見直しも含め検討するなど、上小の抑制に努めたい。
その他の分析欄
その他に係る経常収支比率が類似団体平均14.9％、長野県平均12.9％を上回っている要因は、特別会計への赤字補填的な繰出金が多額になっていることも要因として挙げられる。今後、各種料金の適正化を図ることなどにより、税収を主な財源とする普通会計の負担額を減らしていくよう努める。
補助費等の分析欄
補助費において類似団体平均13.8％、長野県平均14.5％を上回っている要因は、主に依田窪医療福祉事務組合・上田地域広域連合・上田市長和町中学校組合などの一部事務組合への負担金、補助金にある。今後、一部事務組合等の実施事業に対し、補助するのに適正な事業であるかの明確な審査基準を設けることや補助率の見直しを含め検討していく。
公債費の分析欄
近年大型の整備事業が集中したことにより、地方債の元利償還金が膨らんでおり、公債費に係る経常収支比率は類似団体平均15.3ポイント、長野県平均16.7ポイントを上回っている。公債費のピークは平成30年度となることが見込まれ、それまでは非常に厳しい財政運営となることが予想される。今後も、地方債の発行を伴う投資的経費の抑制に努めていく。
公債費以外の分析欄
類似団体平均71.6％、長野県平均69.8％と比較すると、当町における公債費を除いた経常収支比率は72.1％と上回った。その中でも大きな割合を占めている人件費及び補助費等については、今後適正な人員配置及び補助率等の見直しによる歳出抑制を図っていく。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2017年度）
目的別歳出の分析欄
民生費について、類似団体平均156,500円に対し、188,684円と上回っているが、主に保育園運営経費、各種福祉事業、国民健康保険、介護保険特別会計への操出金がある。昨年度からは減少しているので、引き続き抑制に努めたい。衛生費について、類似団体61,416円に対し、235,170円と上回っているが、これは、主に、し尿処理建設事業を行った事により増額となった。また経常的経費として、依田窪医療福祉事務組合・上田地域広域連合で運営しているクリーンセンターへの負担金、補助金が平均値を上回る要因である。今後、一部事務組合等の実施事業に対し、補助するのに適正な事業であるかの明確な審査基準を設けることや補助率の見直しを含め検討していく。商工費について上昇した要因は、温泉施設の改修工事を行った事による。今後も施設の収支等勘案し、投資の可否についても慎重に検討したい。公債費について、類似団体は70,067円に対し、122,207円と上回っているが、大型事業である新庁舎建設事業の元金返済が平成31年度から始まり、財政運営が厳しくなっていくため、今後、地方債の発行を伴う投資的経費の抑制に努めていく。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2017年度）
性質別歳出の分析欄
歳出決算総額は、住民一人当たり1,019,041円となっている。補助費について、類似団体内平均102,894円に対し224,954円と大きく上回っている。主に依田窪医療福祉事務組合・上田地域広域連合・上田市長和町中学校組合などの一部事務組合への負担金、補助金にある。今後、一部事務組合等の実施事業に対し、補助するのに適正な事業であるかの明確な審査基準を設けることや補助率の見直しを含め検討していく。公債費については、類似団体の122,207円、長野県平均の70,053円を上回ってる。大型事業である新庁舎建設事業の元金返済が平成31年度から始まり、財政運営が厳しくなっていくため、今後、地方債の発行を伴う投資的経費の抑制に努めていく。繰出金においては、特別会計の財政状況の悪化に伴う赤字補填的な繰出金が多額になっていることも要因として挙げられる。今後、料金の適正化を図ることなどにより、税収を主な財源とする普通会計の負担額を減らしていくよう努める。
実質収支比率等に係る経年分析（2017年度）
分析欄
財政調整基金については、基金の取崩しにより基金残高の標準財政規模比は前年度より減少している。実質収支額の標準財政規模比は、翌年度に繰り越すべき財源が前年より多いため減となった。実質単年度収支の標準財政規模に対する割合は、基金の取り崩しがあったため減となっている。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2017年度）
分析欄
平成29年度から、水道特別会計が上水道事業会計に移行したが、平成24年度から平成29年度において、全ての会計において赤字決算がないことから、連結実質赤字比率は算定されていない。今後も健全な経営を行い、赤字決算とならないよう注力していく。
実質公債費比率（分子）の構造（2017年度）
分析欄
元利償還金は、新庁舎建設事業等により増加している。算入公債費等については、事業費補正により基準財政需要額に算入された公債費や災害復旧費等に係る基準財政需要額の増加に伴い、増加しているが、今後合併後に借入を行った合併特例債等の元金償還が始まると元利償還金額の更なる増加が想定されるため、起債依存型の事業実施を見直し財政の健全化へ向けた取組を行っていく。
将来負担比率（分子）の構造（2017年度）
分析欄
新庁舎建設事業により地方債の現在高は増加。財政調整基金等の減小により、将来負担比率が増加。今後も、充当可能基金の減少に伴い、将来負担額の増加の恐れがあるので、起債依存型の事業実施、町単独の事業についても見直し、財政の健全化へ向けた取組を行っていく。
基金残高に係る経年分析（2017年度）
基金全体
（増減理由）普通交付税が平成17年の町村合併当時の財政推計での試算よりも多く交付されてきたため、平成27年度までは計画的に積立てを行うことができたが、普通交付税の合併算定替えによる特例措置の適用期限終了に伴う縮減が開始された事による歳入の減少等の影響から取り崩しを行ない基金総額で296百万円の減額となった。（今後の方針）標準財政規模に対する積立金現在高の長野県市町村平均70.7%を下回らないよう注意したい。また、充当可能基金の減少に伴う将来負担比率の増加にも気を付けたい。
財政調整基金
（増減理由）普通交付税の合併算定替えによる特例措置の適用期限終了に伴う縮減が開始された事による歳入の減少、また、高齢化率増加に伴う扶助費の増加、大型事業実施に伴う公債費の増加、また、依田窪医療福祉事務組合、一部事務組合等への負担金・補助金の増加による一般財源負担額の増額により歳入不足に陥り、財政調整基金を176百万円取り崩した。（今後の方針）
減債基金
（増減理由）利子10万円積立てたことによる増加。（今後の方針）平成30年度に地方債償還のピークを迎えるため、それに備えて積立てておく予定。平成31年度以降は減少してく見込み。
その他特定目的基金
（基金の使途）公共施設整備基金を生ごみ施設処理改修事業、山村再生プロジェクト拠点施設事業、ふれあいの湯改修事業、体育館施設改修事業に充当。ふるさと納税基金については、小学生のヘルメット購入、防犯灯整備、子育て支援センター運営経費、観光振興事業に充当。（増減理由）各基金へ利子分積立てとして4百万増加、町内のケーブルテレビ施設改修工事の財源として、有線放送施設改善基金の取崩しで12百万円減少、公共施設整備の財源として公共施設整備基金の取崩しで114百万円減少、たかやまスキー場への指定管理料の財源としてふるさと創生基金取崩し60百万円取崩し、ふるさと納税については各事業に充当し3百万円減少。（今後の方針）ふるさと納税基金については、今後も小学生のヘルメット購入、防犯灯整備に充当するため取崩し予定。また合併特例債を活用し積み立てた新町一体感醸成基金については、償還が終了次第、基金条例、新町建設計画にそって財源として活用していく予定。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2017年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産減価償却率は類似団体よりもやや高い値であり、前年度と比較すると増加傾向にある。将来的に老朽化が進み改修が必要な施設が増えていくことから、公共施設等総合管理計画及び今後、施設毎に策定予定の個別施設計画に基づいて老朽化対策に取り組む必要がある。
債務償還可能年数の分析欄
債務償還可能年数は類似団体よりもやや高い値である。前年度は統一的な基準による準備期間（未作成）のため対比はできないが、過去に借り入れた負債の償還のピークを迎えつつあることか要因と推測される。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担額は財政調整基金等の取り崩し、基準財政需要額算入見込額の減少により充当可能財源が減少したたため、他の自治体より高い水準であり、前年度と比較すると増加傾向にある。有形固定資産減価償却率も同様に増加傾向にあり、将来的に公共施設等総合管理計画や施設毎に策定予定の個別施設計画に基づいて老朽化対策に取り組む必要があるが、町の長期計画に加え、財源確保や負債の償還がピークとなる時期と重複しないよう検討を図り、計画的に整備を進める必要がある。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
実質公債費率及び将来負担比率は類似団体よりも高い値である。今後も財政調整基金等の取り崩し等により充当可能財源が減少することが見込まれることから、大型事業は事業内容を精査し、地方債の新規借入を抑制し、実質公債比率の低減に努める。
施設類型別ストック情報分析表①（2017年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較すると減価償却率は同様または高い値となっている状況が多数を占めている。公共施設等総合管理計画及び今後、施設毎に策定予定の個別施設計画に基づいて老朽化対策に取り組む必要がある。
施設類型別ストック情報分析表②（2017年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較すると減価償却率は同様または高い値となっている状況が多数を占めている。公共施設等総合管理計画及び今後、施設毎に策定予定の個別施設計画に基づいて老朽化対策に取り組む必要がある。庁舎については、平成27年2月に新庁舎が竣工したため、有形固定資産減価償却率は低い値となっている。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2017年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2017年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額が当該年度期首時点から432百万円減額(-1.4%)となった。ただし、資産総額のうち有形固定資産の割合が90.3%となっており、これらの資産は将来の(維持管理・更新等の)支出を伴うものであることから、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化・複合化を進めるなど公共施設等の適正管理に努める。水道事業会計等を加えた全体では、資産総額は当該年度期首時点から4,314百万円増加(10.3%)し、負債総額は当該年度期首時点から4,665百万円増加(66.9%)した。資産総額は上水道管等のインフラ資産を計上していること等により、一般会計等に比べて3,871百万円多くなるが、負債総額も3,153百万円多くなっている。土地開発公社、依田窪医療福祉事務組合等を加えた連結では、資産総額は当該年度期首時点から8,420百万円増加(25.5%)し、負債総額は当該年度期首時点から7,563百万円増加(108.5%)した。資産総額は病院施設に係る資産を計上していること等により、一般会計等に比べて9,549百万円多くなるが、負債総額も、依田窪医療福祉事務組合の借入金等があること等から、6,053百万円多くなっている。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用は6,992百万円となり、人件費等の業務費用は4,651百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は2,341百万円であり、業務費用の方が移転費用よりも多い。今後も少子高齢化の進展などにより、事業の見直しの推進等により経費の抑制に努める。全体では、一般会計等に比べて、水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が354百万円多くなっている一方、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が1,467百万円多くなり、純行政コストは1,583百万円多くなっている。連結では、一般会計等に比べて、連結対象企業等の事業収益を計上し、経常収益が3,247百万円多くなっている一方、人件費が1,429百万円多くなっているなど、経常費用が4,471百万円多くなり、純行政コストは1,241百万円多くなっている。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源(4,719百万円)が純行政コスト(6,672百万円)を下回っており、本年度差額は▲1,952百万円となり、純資産残高は1,945百万円の減少となった。税収等の増加は見込めない状況から行政コストの削減に努める。全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が1,699百万円多くなっており、本年度差額は1,837百万円となり、純資産残高は1,829百万円の減少となった。連結では、長野県後期高齢者医療広域連合への国県等補助金等が財源に含まれることから、一般会計等と比べて財源が1,366百万円多くなっており、本年度差額は1,828百万円となり、純資産残高は1,741百万円の減少となった。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は4,387百万円であったが、投資活動収支については、し尿処理施設建設事業等を行ったことから、542百万円となった。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、▲16百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から162百万円減少し、88百万円となった。しかし、行政活動に必要な資金を基金の取崩しと地方債の発行収入によって確保している状況であり、行財政改革を更に推進する必要がある。全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より50百万円多い446百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、▲22百万円となり、本年度末資金残高は前年度から127百万円減少し、234百万円となった。連結では、依田窪医療福祉事務組合における入院・外来収益等の収入が業務収入に含まれることなどから、業務活動収支は一般会計等より217百万円多い613百万円となっている。投資活動収支では、医療機器の整備等を行ったため、▲470百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、▲184百万円となり、本年度末資金残高は前年度から41百万円減少し、716百万円となっ
財務書類に関する情報②（2017年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額(歳入額対資産比率)は、合併前に旧市町毎に整備した公共施設があるため、保有する施設数が非合併団体よりも多く、類似団体平均を上回っている。しかし、老朽化した施設が多く、将来の公共施設等の修繕や更新等に係る財政負担を軽減するため、公共施設等総合管理計画に基づき公共施設等の集約化・複合化を進めるなどにより、施設保有量の適正化に取り組む。歳入額対資産比率については、し尿処理施設建設事業を実施した結果により、類似団体平均を上回る結果となった。有形固定資産減価償却率が類似団体と同様の水準であるが、これらの公共施設等の老朽化に伴い、老朽化した施設について、点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努める。
2.資産と負債の比率
純資産比率は、類似団体平均と同程度であるが、純行政コストが税収等の財源を上回ったことから純資産が減少ている。純資産の減少は、将来世代が利用可能な資源を過去及び現世代が費消して便益を享受したことを意味するため、行政コストの削減に努める。将来世代負担比率は、類似団体平均と同様の水準である。新規に発行する地方債の抑制を行うなど、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは類似団体平均を上回っており、また、昨年度に比べても増加している。特に、純行政コストのうち半数以上が人件費(3割)と物件費等(3割)であり、類似団体と比べて住民一人当たり行政コストが高くなる要因となっていると考えられる。行財政改革への取組を通じて経費の削減に努める。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は類似団体平均を上回っているが、地方債の償還がピークを迎える状況にあると考えられる。今後も農産物直売施設等の整備により地方債の借入が想定されることから、借入額の抑制や地方債残高の縮小に努める。基礎的財政収支は、基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた投資活動収支の赤字分が業務活動収支の黒字分を上回ったため、-464百万円となっている。類似団体平均を下回っているが、投資活動収支が赤字となっているのは、地方債を発行して社会資本整備事業など公共土木施設等の必要な整備を行ったためである。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は類似団体平均を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっている。公共施設等の使用料の見直しを行うとともに、公共施設等の利用回数を上げるための取組を行うなどにより、受益者負担の適正化に努める。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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長野県長和町の2017年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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