簡易水道事業
末端給水事業
特定環境保全公共下水道
簡易排水
個別排水処理
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財政力指数の分析欄人口の減少や全国平均を上回る高齢化率（令和元年１０月１日現在４１．２％）に加え、町内に中心となる産業がないこと等により、財政基盤が弱く、類似団体平均をかなり下回っている。地方交付税の減額、令和２年度からの会計年度任用職員制度や行政事務委託への移行による雇用形態の変化による人件費の増額、消費税の増額等に対応するため、物件費・補助費等の経常的経費の見直し等を図る。 | 経常収支比率の分析欄扶助費及び公債費の増加により９１．２％と類似団体平均を上回っている。扶助費については、町単で実施している事業については、創設当初と現状との客観的な分析、他町村の状況を踏まえ、優先度や効果等を検証し、積極的に見直しを図る。公債費については、過疎対策事業債、合併特例債等、普通交付税の基準財政需要額に有利に算入される起債を借入してきたが、今後も交付税算入率の高い有利な起債を活用するとともに、国の地方債計画・同意等基準及び充当率を充分検討し、的確な見込額の計上により、新たな公債費の抑制に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄類似団体に比べ高い数値を示しているが、その主な要因として挙げられるのは第三セクターである株式会社長和町振興公社（スキー場、温泉施設等）への指定管理料、町内巡回バス委託料等である。平成２２年度に全町が過疎地域に指定となるなど人口の減少も進んでおり、一人あたりの決算額も増加傾向にあるため、経費の抑制に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄平成２５年７月に実施した給与削減、平成２７年度に実施した給与制度の総合的見直しによりラスパイレス指数は１００を割り込んでいる。類似団体の平均９５．９、全国町村平均９６．４より高い数値となった。職員全体の平均年齢が上昇することにより、平均給与も併せて上昇する給与体系であることから、令和２年度からの会計年度任用職員制度や行政事務委託への移行において、民間に委託すべき業務を把握した上で適正な定員管理に努める。数値的には適正な指標の範囲内であるが、今後も国や県並びに他市町村の状況、また社会情勢を踏まえ、給与等の適正な管理に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄県平均８．２２人、類似団体平均１３．２２人を上回る１５．０１人となった。前年度９４人（再任用１人含む、平成３０年４月１日現在）に対し９６人（再任用５人含む、令和元年４月１日現在）と職員数に大きな増減はないが、人口減少が急速に進行しているため数値が上昇する要因となっている。職員数の減少は一般財源歳出額の抑制に繋がるが、住民サービスの低下や人事管理・業務量の適正化が課題となることから、一概に削減することは難しい状況もある。今後、総務省の助言に基づき、行政事務業務の総点検を実施し、民間委託すべき業務の委託の推進を図る。 | 実質公債費比率の分析欄平成２７年度実施の過疎対策事業、平成２８年度実施の合併特例事業等により借入した起債の元金償還開始等に伴い上昇し、類似団体平均、長野県平均を上回っている。真に必要な事業の検証、費用対効果にも十分配慮しながら、優先順位を定め事業計画を策定し、新たな公債費の抑制に努める。 | 将来負担比率の分析欄新庁舎建設事業等の大規模事業の公債費の償還が始まり、償還額がピークを迎えて高い水準で推移していることに加え、基金等の取り崩しによる残高の減少、算入予定割合の減による基準財政需要額算入見込額の減少、債務負担行為に基づく支出予定額の増により、長野県平均よりも大きくなっている。今後も公債費等の義務的経費の削減を中心に手法の合理化、運用の改善を図り、経費の縮減に努める。 |
人件費の分析欄人件費の経常収支比率は２０．０％と、類似団体の２４．３％、長野県平均の２１．５％を大きく下回っている。しかし、割合が低く抑えられているのは、職員全体に対する臨時職員の割合が高く、臨時職員賃金は物件費充当であることが大きな要因として挙げられるが、令和２年度からの会計年度任用職員制度や行政事務委託により、人件費関係経費全体の増額を抑制していく必要がある。 | 物件費の分析欄物件費に係る経常収支比率の主な要因として、巡回バス運行委託料指定管理委託料、ゴミ収集委託料等があるが、類似団体内平均値１４．９、長野県平均１４．１よりも下回っている。しかし令和３年度からの普通交付税の一本算定により交付税が減少するため、一般財源の節減をより一層意識し、更なる経費の抑制を図る。 | 扶助費の分析欄扶助費に係る経常収支比率が類似団体を下回っている。要因としては保育園に係る人件費と物件費について経常的経費から臨時的経費に移したことによる計上方法の変更により類似団体平均、長野県平均よりも下回っている。町単で実施している事業については、創設当初と現状との客観的な分析、他町村の状況を踏まえ、優先度や効果等を検証し、積極的に見直しを図る。 | その他の分析欄その他に係る経常収支比率が類似団体平均１４．５、長野県平均１２．３％を下回っている。事業会計への移行により下水道事業への繰出金の集計区分が変更になったことが減額の一因となっている。今後、社会経済情勢に留意しながら料率の見直しを検討するとともに、その適正化に努め、税収を主な財源とする普通会計の負担の抑制に努める。 | 補助費等の分析欄補助費において類似団体平均１３．９％、長野県平均１４．７％を上回っている。主に依田窪医療福祉事務組合・上田地域広域連合・上田市長和町中学校組合などの一部事務組合への負担金や補助金、事業会計への移行により下水道事業への繰出金の集計区分が変更になったことも増額の一因となっている。対象機関の事業実績や次年度計画に基づき目的・対象・効果・成果などにより評価を行い、交付の是非や交付基準についても再検討するとともに、毎年決算剰余金がある対象機関については、町の厳しい財政状況を説明し縮減を図る。 | 公債費の分析欄近年大型の整備事業が集中したことにより、地方債の元利償還金が膨らんでおり、公債費に係る経常収支比率は類似団体平均１６．５ポイント、長野県平均１６．４ポイントを上回っている。平成３０年度から公債費の償還のピークを迎えており、財政調整基金等の取り崩しにより厳しい財政状況下にある。公債費は多額の残高を有している現状と顕著な伸びの抑制を勘案し、計画的な圧縮と予定されている事業の見直しも検討する。 | 公債費以外の分析欄類似団体平均７２．２％、長野県平均７０．６％と比較すると、当町における公債費を除いた経常収支比率は７０．７％と同様の水準にある。その中でも大きな割合を占めている人件費及び補助費等については、令和２年度からの会計年度任用職員制度や行政事務委託への移行に向けて行政の効率化に努めるとともに、補助費の交付の是非や交付基準についても再検討する。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄民生費は類似団体平均１６３，２５２円に対し１９０，８２９円と上回っているが、主に介護保険特別会計、国民健康保険への繰出金、保育園運営経費、各種福祉事業があるが、介護保険特別会計繰出金、保育園空調設備工事、福祉施設建設事業に伴う既存建物解体工事等が増額の要因であるが、引き続き歳出額の抑制に努めたい。農林水産業費は道の駅直売施設等整備事業、産地パワーアップ事業の実施により前年度と比較して増額となっている。商工費は平成３０年度に振興公社振興基金への積立、長和町振興公社への貸付を行ったことにより減少となっている。災害復旧費は令和元年１０月の台風１９号災害により増額となっている。また、経常的経費として依田窪医療福祉事務組合、上田地域広域連合で運営しているクリーンセンターへの負担金や補助金が平均値を上回る要因である。公債費について、類似団体は７５，０９０円に対し、１３０，０５１円と上回っているが、新庁舎建設事業等の大規模事業の公債費の償還が始まったことが要因となっている。今後、地方交付税の減額、令和２年度からの会計年度任用職員制度や行政事務委託への移行による雇用形態の変化による人件費の増額、消費税の増額等に対応するため、物件費・補助費等の経常的経費の見直し等を図る。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄歳出決算総額は住民一人当たり１，０７０，１４８円（※歳出総額／平成３１．１．１人口６，１２４人）となっている。補助費は類似団体内平均１００，４６６円に対し２４４，８６６円と大きく上回っている。主に依田窪医療福祉事務組合・上田地域広域連合・上田市長和町中学校組合などの一部事務組合への負担金や補助金、事業会計への移行により下水道事業への繰出金の集計区分が変更になったことも増額の一因となっている。対象機関の事業実績や次年度計画に基づき目的・対象・効果・成果などにより評価を行い、交付の是非や交付基準についても再検討するとともに、毎年決算剰余金がある対象機関については、町の厳しい財政状況を説明し縮減を図る。公債費は、類似団体の７５，０８６円、長野県平均の４９，６６２円を上回ってる。近年大型の整備事業が集中したことにより、地方債の元利償還金が膨らんで平成３０年度から公債費の償還額のピークを迎えており、財政調整基金等の取り崩しにより非常に厳しい財政状況下にある。公債費は多額の残高を有している現状と顕著な伸びの抑制を勘案し、計画的な圧縮と予定されている事業の見直しも検討する。繰出金は特別会計への赤字補填的な繰出金が多額な状況にあることから、今後、社会経済情勢に留意しながら料率の見直しを検討するとともに、その適正化に努め、税収を主な財源とする普通会計の負担の抑制に努める。 |
基金全体（増減理由）普通交付税が平成17年の町村合併当時の財政推計での試算よりも多く交付されてきたため、平成27年度までは計画的に積立てを行うことができたが、普通交付税の合併算定替えによる特例措置の適用期限終了に伴う縮減が開始された事による歳入の減少等の影響から取り崩しを行ない基金総額で505百万円の減額となった。（今後の方針）標準財政規模に対する積立金現在高の長野県市町村平均69.1%を下回らないように努める。また、充当可能基金の減少に伴う将来負担比率の増加や基金残高が減少し、急激な財政運営の悪化という事態に陥らないよう留意したたい。 | 財政調整基金（増減理由）普通交付税の合併算定替えによる特例措置の適用期限終了に伴う縮減が開始された事による歳入の減少、また、高齢化率増加に伴う扶助費の増加、大型事業実施に伴う公債費の増加、また、依田窪医療福祉事務組合、一部事務組合等への負担金や補助金、特別会計への繰出金の増加による一般財源負担額の増額により歳入不足に陥り、財政調整基金を379百万円取り崩した。（今後の方針）町税・地方交付税の減収、大規模事業の実施を行うようであれば、財源不足を補填するため今後も基金の取崩しが見込まれるため、極力繰入額を抑えるように努める。 | 減債基金（増減理由）利子10万円積立てたことによる増加。（今後の方針）今後の公債費の償還に備えて計画的に積立てをしておく予定で、将来的には減少すると見込まれる。 | その他特定目的基金（基金の使途）公共施設整備基金を長久保支所修繕事業、ふれいあの湯改修事業、やすらぎの湯改修事業、小学校建物修繕費、体育館施設維持修繕事業に充当。新町一体感醸成基金を依田窪医療福祉事務組合負担金、アートをテーマとした構想事業、敬老祝賀事業、防犯灯新設事業等に充当。ふるさと納税基金については、小学生のヘルメット購入、子育て施策、観光振興事業等に充当。有線放送施設改善基金はケーブルテレビ放送へ充当。（増減理由）各基金へ利子分積立てとして9百万増加、町内のケーブルテレビ施設改修工事の財源として、有線放送施設改善基金の取崩しで5百万円減少、公共施設整備の財源として公共施設整備基金の取崩しで27百万円減少、たかやまスキー場への指定管理料の財源としてふるさと創生基金取崩し30百万円取崩し、ふるさと納税については各事業に充当し1百万円減少、イギリスとの国際交流事業実施のための財源として国際交流事業基金の取崩い1百万円減少。（今後の方針）ふるさと納税基金については、今後も小学生のヘルメット購入、小学生のヘルメット購入、子育て施策、観光振興事業等に充当するため取崩し予定。また合併特例債を活用し積み立てた新町一体感醸成基金については、償還が終了次第、基金条例、新町建設計画に沿って財源として活用していく予定。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄有形固定資産減価償却率は類似団体よりもやや高い値であり、前年度と比較すると増加傾向にある。将来的に老朽化が進み改修が必要な施設が増えていくことから、令和２年度に策定の施設毎の個別施設計画・令和３年度に見直しを進めている公共施設等総合管理計画等に基づいて老朽化対策に取り組む必要がある。 | 債務償還比率の分析欄平成２６年度実施の統合保育園建設事業、町営住宅建設事業、統合簡易水道改良事業、平成２７年度実施の新庁舎建設事業等により借入した起債の元金償還開始等に伴って償還のピークとなる時期にあり、高い水準で推移していることが要因であると推測される。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担額は充当可能基金の取り崩しや基準財政需要額算入見込額の減少による充当可能財源の減少、債務負担行為による支出予定額の増加によるものである。有形固定資産減価償却率も同様に増加傾向にあり、将来的に公共施設等総合管理計画や施設毎の個別施設計画等に基づいて老朽化対策に取り組む必要があるが、町の長期計画に加え、財源確保や負債の償還がピークとなる時期と重複しないよう検討を図り、計画的に整備を進める必要がある。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析実質公債費率及び将来負担比率は類似団体よりも高い値である。今後も財政調整基金等の取り崩し等により充当可能財源が減少することが見込まれることから、大型事業は事業内容を精査し、地方債の新規借入を抑制し、実質公債比率の低減に努める。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄類似団体と比較すると減価償却率は同様または高い値となっている状況が多数を占めている。公共施設等総合管理計画・施設毎の個別施設計画等に基づいて老朽化対策に取り組む必要がある。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄類似団体と比較すると減価償却率は同様または高い値となっている状況が多数を占めている。公共施設等総合管理計画・施設毎の個別施設計画等に基づいて老朽化対策に取り組む必要がある。庁舎については、平成２７年２月に新庁舎が竣工したため、平成２８年度の有形固定資産減価償却率は低い値となっている。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、資産総額が前年度末時点から60百万円減額(-0.2%)となった。ただし、資産総額のうち有形固定資産の割合が84.0%となっており、これらの資産は将来の(維持管理・更新等の)支出を伴うものであることから、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化・複合化を進めるなど公共施設等の適正管理に努め全体においては、下水道等が準備期間を経て事業会計に移行となったことから、資産総額は前年度末時点から10,686百万円増加(29.8%)し、負債総額は当該年度期首時点から9,515百万円増加(85.4%)した。資産総額は上水道・下水道の管路等のインフラ資産を計上していること等により、一般会計等に比べて15,110百万円多くなるが、負債総額も12,632百万円多くなっている。土地開発公社、依田窪医療福祉事務組合等を加えた連結では、資産総額は前年度末時点から10,408百万円増加(25.0%)し、負債総額は当該年度期首時点から9,359百万円増加(66.7%)した。資産総額は病院施設に係る資産を計上していること等により、一般会計等に比べて20,673百万円多くなるが、負債総額も、依田窪医療福祉事務組合の借入金等があること等から、15,378百万円多くなっている。る。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、経常費用は5,123百万円となり、人件費等の業務費用は2,916百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は2,207百万円であり、業務費用の方が移転費用よりも多くなった。今後も少子高齢化の進展などにより、事業の見直しの推進等により経費の抑制に努める。全体では、一般会計等に比べて、上下水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が461百万円多くなっている一方、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が1,499百万円多くなり、純行政コストは2,320百万円多くなっている。連結では、一般会計等に比べて、連結対象企業等の事業収益を計上し、経常収益が2,755百万円多くなっている一方、人件費が1,410百万円多くなっているなど、経常費用が6,549百万円多くなり、純行政コストは3,795百万円多くなっている。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、税収等の財源が純行政コストを上回ったことから、本年度差額は76百万円となり、純資産残高は34百万円の増加となったが、今後も税収等の増加は厳しい状況から行政コストの削減に努める。全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が多くなっている本年度差額は592百万円、純資産残高は1,172百万円の増加となった。連結では、長野県後期高齢者医療広域連合への国県等補助金等が財源に含まれることから、一般会計等と比べて財源が多くなっている。本年度差額は△739百万円、純資産残高は1,130百万円の増となった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支は591百万円であったが、投資活動収支については、公共施設等の改修・修繕事業等を行ったことから、▲392百万円となった。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、▲9百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から190百万円増加し、271百万円となった。行政活動に必要な資金を基金の取崩しと地方債の発行収入によって確保している状況であり、行財政改革を更に推進する必要がある。全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれること、上下水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より204百万円多い795百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、253百万円となっている。本年度末資金残高は前年度から233百万円増加し、523百万円となった。連結では、依田窪医療福祉事務組合における入院・外来収益等の収入が業務収入に含まれることなどから、業務活動収支は一般会計等より223百万円多い814百万円となっている。投資活動収支では、医療機器の整備等を行ったため、▲317百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、▲335百万円となり、本年度末資金残高は前年度から162百万円増加し、1,511百万円となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は、類似団体平均と同程度で純資産が僅かに増加し資源を蓄積したことを意味しますが、純資産が減少した場合には、将来世代が利用可能な資源を過去及び現世代が費消して便益を享受したことを意味するため、行政コストの削減に努める必要がある。将来世代負担比率は、類似団体平均と同様の水準である。新規に発行する地方債の抑制を行うなど、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは類似団体平均を上回っており、また、昨年度に比べても増加している。特に、純行政コストのうち半数以上が物件費等(4割)であり、類似団体と比べて住民一人当たり行政コストが高くなる要因となっていると考えられる。行財政改革への取組を通じて経費の削減に努める。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額は類似団体平均を上回っているが、地方債の償還が高い水準で推移している状況によるものと考えられる。公共施設等の整備により今後も地方債の借入が想定されることから、借入額の抑制や地方債残高の縮小に努める。基礎的財政収支は、基礎的財政収支は、基金の取崩収入及基金積立支出を除いた投資活動収支の赤字分が業務活動収支の黒字分を上回ったため、▲284百万円となっている。投資活動収支が赤字となっているのは、地方債を発行して社会資本整備事業など公共土木施設等の必要な整備を行ったためである。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は類似団体平均を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっている。公共施設の使用料等の見直しや利用回数を上げるための取組を行うなどにより、受益者負担の適正化に努める。 |
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
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