長野県長和町の財政状況（2019年度）

目的別歳出の分析欄

民生費は類似団体平均163,252円に対し190,829円と上回っているが、主に介護保険特別会計、国民健康保険への繰出金、保育園運営経費、各種福祉事業があるが、介護保険特別会計繰出金、保育園空調設備工事、福祉施設建設事業に伴う既存建物解体工事等が増額の要因であるが、引き続き歳出額の抑制に努めたい。農林水産業費は道の駅直売施設等整備事業、産地パワーアップ事業の実施により前年度と比較して増額となっている。商工費はH30年度に振興公社振興基金への積立、長和町振興公社への貸付を行ったことにより減少となっている。災害復旧費は令和元年10月の台風19号災害により増額となっている。また、経常的経費として依田窪医療福祉事務組合、上田地域広域連合で運営しているクリーンセンターへの負担金や補助金が平均値を上回る要因である。公債費について、類似団体は75,090円に対し、130,051円と上回っているが、新庁舎建設事業等の大規模事業の公債費の償還が始まったことが要因となっている。今後、地方交付税の減額、令和2年度からの会計年度任用職員制度や行政事務委託への移行による雇用形態の変化による人件費の増額、消費税の増額等に対応するため、物件費・補助費等の経常的経費の見直し等を図る。

性質別歳出の分析欄

歳出決算総額は住民一人当たり1,070,148円（※歳出総額/H31.1.1人口6,124人）となっている。補助費は類似団体内平均100,466円に対し244,866円と大きく上回っている。主に依田窪医療福祉事務組合・上田地域広域連合・上田市長和町中学校組合などの一部事務組合への負担金や補助金、事業会計への移行により下水道事業への繰出金の集計区分が変更になったことも増額の一因となっている。対象機関の事業実績や次年度計画に基づき目的・対象・効果・成果などにより評価を行い、交付の是非や交付基準についても再検討するとともに、毎年決算剰余金がある対象機関については、町の厳しい財政状況を説明し縮減を図る。公債費は、類似団体の75,086円、長野県平均の49,662円を上回ってる。近年大型の整備事業が集中したことにより、地方債の元利償還金が膨らんで平成30年度から公債費の償還額のピークを迎えており、財政調整基金等の取り崩しにより非常に厳しい財政状況下にある。公債費は多額の残高を有している現状と顕著な伸びの抑制を勘案し、計画的な圧縮と予定されている事業の見直しも検討する。繰出金は特別会計への赤字補填的な繰出金が多額な状況にあることから、今後、社会経済情勢に留意しながら料率の見直しを検討するとともに、その適正化に努め、税収を主な財源とする普通会計の負担の抑制に努める。

施設情報の分析欄

類似団体と比較すると減価償却率は同様または高い値となっている状況が多数を占めている。公共施設等総合管理計画・施設毎の個別施設計画等に基づいて老朽化対策に取り組む必要がある。

施設情報の分析欄

類似団体と比較すると減価償却率は同様または高い値となっている状況が多数を占めている。公共施設等総合管理計画・施設毎の個別施設計画等に基づいて老朽化対策に取り組む必要がある。庁舎については、平成27年2月に新庁舎が竣工したため、H28年度の有形固定資産減価償却率は低い値となっている。

1.資産・負債の状況

一般会計等においては、資産総額が前年度末時点から60百万円減額(-0.2%)となった。ただし、資産総額のうち有形固定資産の割合が84.0%となっており、これらの資産は将来の(維持管理・更新等の)支出を伴うものであることから、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化・複合化を進めるなど公共施設等の適正管理に努め全体においては、下水道等が準備期間を経て事業会計に移行となったことから、資産総額は前年度末時点から10,686百万円増加(29.8%)し、負債総額は当該年度期首時点から9,515百万円増加(85.4%)した。資産総額は上水道・下水道の管路等のインフラ資産を計上していること等により、一般会計等に比べて15,110百万円多くなるが、負債総額も12,632百万円多くなっている。土地開発公社、依田窪医療福祉事務組合等を加えた連結では、資産総額は前年度末時点から10,408百万円増加(25.0%)し、負債総額は当該年度期首時点から9,359百万円増加(66.7%)した。資産総額は病院施設に係る資産を計上していること等により、一般会計等に比べて20,673百万円多くなるが、負債総額も、依田窪医療福祉事務組合の借入金等があること等から、15,378百万円多くなっている。る。

2.行政コストの状況

一般会計等においては、経常費用は5,123百万円となり、人件費等の業務費用は2,916百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は2,207百万円であり、業務費用の方が移転費用よりも多くなった。今後も少子高齢化の進展などにより、事業の見直しの推進等により経費の抑制に努める。全体では、一般会計等に比べて、上下水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が461百万円多くなっている一方、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が1,499百万円多くなり、純行政コストは2,320百万円多くなっている。連結では、一般会計等に比べて、連結対象企業等の事業収益を計上し、経常収益が2,755百万円多くなっている一方、人件費が1,410百万円多くなっているなど、経常費用が6,549百万円多くなり、純行政コストは3,795百万円多くなっている。

3.純資産変動の状況

一般会計等においては、税収等の財源が純行政コストを上回ったことから、本年度差額は76百万円となり、純資産残高は34百万円の増加となったが、今後も税収等の増加は厳しい状況から行政コストの削減に努める。全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が多くなっている本年度差額は592百万円、純資産残高は1,172百万円の増加となった。連結では、長野県後期高齢者医療広域連合への国県等補助金等が財源に含まれることから、一般会計等と比べて財源が多くなっている。本年度差額は△739百万円、純資産残高は1,130百万円の増となった。

4.資金収支の状況

一般会計等においては、業務活動収支は591百万円であったが、投資活動収支については、公共施設等の改修・修繕事業等を行ったことから、▲392百万円となった。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、▲9百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から190百万円増加し、271百万円となった。行政活動に必要な資金を基金の取崩しと地方債の発行収入によって確保している状況であり、行財政改革を更に推進する必要がある。全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれること、上下水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より204百万円多い795百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、253百万円となっている。本年度末資金残高は前年度から233百万円増加し、523百万円となった。連結では、依田窪医療福祉事務組合における入院・外来収益等の収入が業務収入に含まれることなどから、業務活動収支は一般会計等より223百万円多い814百万円となっている。投資活動収支では、医療機器の整備等を行ったため、▲317百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、▲335百万円となり、本年度末資金残高は前年度から162百万円増加し、1,511百万円となった。

1.資産の状況

2.資産と負債の比率

純資産比率は、類似団体平均と同程度で純資産が僅かに増加し資源を蓄積したことを意味しますが、純資産が減少した場合には、将来世代が利用可能な資源を過去及び現世代が費消して便益を享受したことを意味するため、行政コストの削減に努める必要がある。将来世代負担比率は、類似団体平均と同様の水準である。新規に発行する地方債の抑制を行うなど、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。

3.行政コストの状況

住民一人当たり行政コストは類似団体平均を上回っており、また、昨年度に比べても増加している。特に、純行政コストのうち半数以上が物件費等(4割)であり、類似団体と比べて住民一人当たり行政コストが高くなる要因となっていると考えられる。行財政改革への取組を通じて経費の削減に努める。

4.負債の状況

住民一人当たり負債額は類似団体平均を上回っているが、地方債の償還が高い水準で推移している状況によるものと考えられる。公共施設等の整備により今後も地方債の借入が想定されることから、借入額の抑制や地方債残高の縮小に努める。基礎的財政収支は、基礎的財政収支は、基金の取崩収入及基金積立支出を除いた投資活動収支の赤字分が業務活動収支の黒字分を上回ったため、▲284百万円となっている。投資活動収支が赤字となっているのは、地方債を発行して社会資本整備事業など公共土木施設等の必要な整備を行ったためである。

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は類似団体平均を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっている。公共施設の使用料等の見直しや利用回数を上げるための取組を行うなどにより、受益者負担の適正化に努める。