簡易水道事業
末端給水事業
特定環境保全公共下水道
簡易排水
個別排水処理
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財政力指数の分析欄景気回復の遅れによる個人・法人関係の減収などにより、類似団体の０．４０、長野県平均の０．３８を下回る０．２３となっている。この１年は横ばいの水準となったが、ここ５カ年では減少傾向にあることから、退職者不補充等による人件費の削減や、投資的経費の抑制等に努め歳出の縮減を目指すとともに、税収の徴収率向上を中心とする歳入増に努める。 | 経常収支比率の分析欄合併年度前後に起債発行額の抑制を図ったことにより、類似団体の８５．５％、長野県平均の８３．７％を下回る７９．５％となった。財政構造の弾力性は概ね良好と言える水準だが、今後合併特例債などの起債元金償還が始まることから、今後の事務事業の見直しを強化していくとともに経常経費の節減を図り、経常収支比率の低減に努めていく。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄類似団体決算額が１９９，９００円に対し、当町においては２４１，６９３円と非常に高い数値を示しているが、その要因として挙げられるのは主に物件費における民生費、教育費に係る臨時職員賃金である。また平成２２年度に全町が過疎地域に指定となるなど人口の減少も進んでおり、一人あたりの決算額も増加傾向にある。今後これらの経費について抑制していく必要がある。 | ラスパイレス指数の分析欄平成２５年７月に実施した給与削減によりラスパイレス指数は３年ぶりに１００を割り込んだ。類似団体の平均９４．９、全国町村平均９５．６との差もほとんどなく、適正な給与水準にあると言える。今後も地域の民間企業平均給与状況等を踏まえ、給与及び各種手当の適正化に努めていく。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄平成１７年度の合併以来新規採用抑制策を講じ定数削減に努めた結果、人口千人当たりの職員数は減少傾向にあり、類似団体の１２．２６とほぼ同数となった。今後も内部管理事務の抜本的見直しを中心とした組織の簡素化や人員配置の適正化などによる更なる職員数削減を目指す。 | 実質公債費比率の分析欄平成１７年度の合併を契機に起債発行額の抑制に努めた結果、実質公債費比率は減少傾向にあるが、長野県平均８．５％と比してもまだ高い数値を示している。今後、新庁舎の建設に伴う起債が想定されるため、その他の事業における起債依存型実施を見直すなど、健全な財政運営に努めていく。 | 将来負担比率の分析欄平成２５年度の将来負担比率は２２．２％と、前年度の数値から大きく増加しており、類似団体平均の２０．５％を上回った。これは特定環境保全公共下水道事業特別会計の元利償還金に対する準元利償還金の割合が上昇したことなどが要因として挙げられる。今後も公債費等義務的経費の削減を中心とする行財政改革を進め、財政の健全化に努める。 |
人件費の分析欄人件費の経常収支比率は１６．８％と、類似団体の２４．４％を大きく下回っている。しかし、割合が低く抑えられているのは、職員全体に対する臨時職員の割合が高く、臨時職員賃金は物件費充当であることが大きな要因として挙げられ、人件費に準ずる経費としての臨時職員賃金を合算すると２０．４％となる。長野県平均と同水準ではあるが、今後も人口の減少等による経常収入の減収等が予想されており、これらの人件費関係経費全体について抑制していく必要がある。 | 物件費の分析欄類似団体の１２．８％と比較して１１．５％とやや下回ってはいるものの、物件費全体における民生費・教育費に係る臨時職員賃金が１４．１％を占めているため、今後適正な人員配置を含め、物件費の抑制に努めていく。 | 扶助費の分析欄扶助費に係る経常収支比率は３．５％であり、類似団体の４．１％、長野県平均の７．０％を下回っている。今後も資格審査等の適正化や各種手当の特例加算等の見直しを進めていくことで、財政をひっ迫することのないよう努めていく。 | その他の分析欄その他に係る経常収支比率が類似団体平均１２．８％を上回っているのは、繰出金の増加が主な要因である。また、国民健康保険事業会計の財政状況の悪化に伴い、赤字補填的な繰出金が多額になっていることも要因として挙げられる。今後、国民健康保険事業会計においても国民健康保険料の適正化を図ることなどにより、税収を主な財源とする普通会計の負担額を減らしていくよう努める。 | 補助費等の分析欄補助費において類似団体平均１４．１％を上回っている要因は、主に依田窪医療福祉事務組合・上田地域広域連合・上田市長和町中学校組合などの一部事務組合への負担金、補助金である。今後、一部事務組合等の実施事業に対し、補助するのに適正な事業であるかの明確な審査基準を設けることや補助率の見直しを含め検討していく。 | 公債費の分析欄平成１７年度の合併を契機に進めてきた起債発行額の抑制により、平成１９年度の２９．１％から平成２５年度の１７．５％へと年々減少傾向にあり、類似団体の１７．３％、長野県平均の１７．２％とほぼ同等となった。しかし、新庁舎建設に伴う起債借入を予定していることもあり、後年度においては地方債の発行を伴う投資的経費の抑制に努め、財政の健全化を図っていく。 | 公債費以外の分析欄類似団体平均６８．２％と比較すると、当町における公債費を除いた経常収支比率は６２．０％と６ポイント以上下回ってはいるが、その中でも大きな割合を占めている人件費及び補助費等については、今後適正な人員配置及び補助率等の見直しによる歳出抑制を図っていく。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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