長野県長和町の財政状況（2010年度）

長引く景気低迷による個人・法人関係の減収などにより、0.25と類似団体0.35、長野県平均0.42を下回っており、またここ３カ年0.01づつ減少していることから、退職者不補充等による人件費の節減、投資的経費の抑制などに努め歳出の縮減を目指すと共に、税収の徴収率向上を中心とする歳入増に努める。

合併年度前後に起債発行額の抑制を図ったことにより、長野県平均82.7％、全国平均89.2％を下回っているが、今後合併特例債などの起債元金償還が始まることから、今後の事務事業の見直しを強化していくと共に経常経費の節減を図る。

類似団体決算額が181,367円に対し、当町においては239,876円となっており、非常に高い数値を示しているが、その要因として挙げられるのは主に物件費における民生費、教育費に係る臨時職員賃金である。今後これらの経費について抑制していく必要がある。

類似団体94.6と比べ、95.1と若干高い数値を示しているため、地域の民間企業平均給与状況等を踏まえ、給与及び各種手当の適正化に努めていく。

類似団体11.87人と比し高い数値を示しているが、合併以来新規採用抑制策を講じ、定数管理に努めているところである。今後は内部管理事務の抜本的見直しを中心とした組織の簡素化による職員数削減を目指す。

平成17年の合併を契機に起債発行額の抑制に努めた結果、実質公債費比率は年々減少傾向にあるが、類似団体13.3％、長野県平均11.8％と比してもまだ高い数値を示しているため、起債依存型の事業実施を見直すなど健全な財政運営に努めていく。

将来負担比率は31.4％であり類似団体平均41.0％を下回っている。主な要因としては、起債の償還終了による地方債残高の減や、普通交付税の増額に伴う標準財政規模の増、財政調整基金の積立による充当可能基金の増額等があげられる。今後も公債費等義務的経費の削減を中心とする行財政改革を進め、財政の健全化に努める。

類似団体平均23.1％と比較すると18.1％と経常収支比率は低くなっているが、割合が低く抑えられているのは、臨時職員雇用者数が多く、臨時職員の賃金は物件費充当であることが大きな要因として挙げられ、人件費に準ずる経費として臨時職員賃金を合算すると経常収支比率は22.6％となる。今後これらの人件費関係経費全体について抑制していく必要がある。

類似団体平均10.5％と比較して10.3％とほぼ平均値を示してはいるものの、物件費全体における民生費、教育費に係る臨時職員賃金が20.4％を占めているため、今後適正な人員配置を含め、物件費の抑制に努めていく。

扶助費に係る経常収支比率は類似団体平均3.2％、長野県平均の6.3％を大きく下回っているため、今後も資格審査等の適正化や各種手当の特例加算等の見直しを進めていくことで、財政をひっ迫することのないよう努めていく。

その他に係る経常収支比率が類似団体平均を上回っているのは、繰出金の増加が主な要因である。また、国民健康保険事業会計の財政状況の悪化に伴い、赤字補塡的な繰出金が多額になっていることも要因として挙げられる。今後、国民健康保険事業会計においても国民健康保険料の適正化を図ることなどにより、税収を主な財源とする普通会計の負担額を減らしていくよう努める。

補助費において類似団体平均12.6％を上回っている要因は、主に依田窪医療福祉事務組合、上田地域広域連合、上田市長和町中学校組合などの一部事務組合への負担金、補助金等である。今後一部事務組合等の実施事業に対し、補助するのに適正な事業であるかの明確な審査基準を設けることや補助率等の見直しを含め検討していきたい。

公債費については平成18年度28.9％から平成22年度21.4％へと年々減少傾向にあるが、類似団体平均18.1％と比較しても依然高い数値を示しているため、今後地方債の発行を伴う投資的経費の抑制に努め、財政の健全化を図っていく。

類似団体平均61.9％と比較すると当町における公債費を除いた経常収支比率は58.9％と３ポイント下回ってはいるが、その中でも大きな割合を占めている人件費及び補助費等については今後適正な人員配備及び補助率等の見直しによる歳出抑制を図っていく。

起債の償還終了による地方債残高の減や普通交付税の増額に伴う標準財政規模の増、財政調整基金の積立による充当可能基金の増額等により実質収支比率はゆるやかな伸びを見せているが、今後も公債費等義務的経費の削減を中心とする行財政改革を進め、財政の健全化に努める。