長野県長和町の財政状況（2016年度）

平成28年度基準財政収入額においては、法人税の増額（対前年度比44.2％）、株式等譲渡所得割交付金の増額（対前年度比137.7％）等により全体では対前年度比2.1％増となった。基準財政需要額においては、地域振興費の増額（対前年度比54.9％等により全体では対前年度比2.6％増となった。単年度の財政力指数は、0.230から0.228微減となっている。人口の減少による税収の減、町内に中心となる産業がない事等で、財政基盤が弱く、類似団体平均、長野県平均ともに下回っている。歳出のさらなる見直しをしつつ、活力ある町づくりを展開し、財政の健全化を図りたい。

合併年度前後に起債発行額の抑制を図ったことにより、類似団体の83.3％、長野県平均の83.3％を下回る79.0％となった。財政構造の弾力性は概ね良好と言える水準であったが、一部事務組合への負担金増額や、普通交付税の減額により、経常収支比率が上昇してしまった。合併特例債などの起債元金償還が始まることから、今後の事務事業の見直しを強化していくとともに経常経費の節減を図り、経常収支比率の低減に努めていく。

類似団体に比べ高い数値を示しているが、その主な要因として挙げられるのは第三セクターである株式会社長和町振興公社へのたかやまスキー場の指定管理料、町内巡回バス委託料等である。平成22年度に全町が過疎地域に指定となるなど人口の減少も進んでおり、一人あたりの決算額も増加傾向にある。今後これらの経費について抑制していく必要がある。

平成25年７月に実施した給与削減によりラスパイレス指数は100を割り込んでいる。類似団体の平均96.2、全国町村平均96.4より高い数値となった。職員全体の平均年齢があがることにより、平均給与も上がってしまうので、適正な新規職員採用に心がけたい。数値的にはまだ、適正な給与水準にあると言える。今後も地域の民間企業平均給与状況等を踏まえ、給与及び各種手当の適正化に努めていく。

県平均7.96人、類似団体平均12.61人を上回る13.23人となった。前年度と比べ職員数に大きな増減はないが、人口減少が進んでいるため数値が上昇している。職員数の減少は一般財源歳出額の減少にもつながるが、業務量が増加する職員を生む事にもなるので、一概に減らすことは難しい。今後も内部管理事務の抜本的見直しを中心とした組織の簡素化や人員配置の適正化などによる更なる職員数削減を目指す。

平成17年度の合併を契機に起債発行額の抑制に努めた結果、実質公債費比率は減少傾向にあったが、本年度5%上昇し、類似団体平均の7.3%、長野県平均6.0%と比較して高い数値を示している。平成24年度借入の過疎対策事業債等の償還が開始され、元利償還金が増加した事が原因と考えられるが、起債依存型実施を見直すなど、健全な財政運営に努めていく。

平成28年度の将来負担比率は18.1%と類似団体平均を上回っているが、前年度の数値21.1%からは減少した。これは平成18年度借入の合併特例事業債の償還終了により地方債現在高が減少したことにより、将来負担額が減少したことが要因として挙げられる。今後も公債費等義務的経費の抑制を中心とする行財政改革を進め、財政の健全化に努める。

人件費の経常収支比率は18.0％と、類似団体の23.6％、長野県平均の21.1％を大きく下回っている。しかし、割合が低く抑えられているのは、職員全体に対する臨時職員の割合が高く、臨時職員賃金は物件費充当であることが大きな要因として挙げられるが、今後も人口の減少等による経常収入の減収等が予想されており、これらの人件費関係経費全体について抑制していく必要がある。

物件費に係る経常収支比率の主な要因として、巡回バス運行委託料、ゴミ収集委託料等があるが、類似団体内平均値13.9、県平均13.4よりも値は低い。今後の普通交付税の減額により一般財源が減っていくので、更なる経費の抑制を検討していきたい。

扶助費に係る経常収支比率は、類似団体平均、長野県平均を下回っているので、引き続き資格審査等の適正化や各種手当の独自加算等により財政を圧迫することのないよう努めたい。

その他に係る経常収支比率が類似団体平均14.6％、長野県平均12.7％を上回っている要因は、特別会計への赤字補填的な繰出金が多額になっていることも要因として挙げられる。今後、各種料金の適正化を図ることなどにより、税収を主な財源とする普通会計の負担額を減らしていくよう努める。

補助費において類似団体平均14.0％、長野県平均14.6％を上回っている要因は、主に依田窪医療福祉事務組合・上田地域広域連合・上田市長和町中学校組合などの一部事務組合への負担金、補助金にある。今後、一部事務組合等の実施事業に対し、補助するのに適正な事業であるかの明確な審査基準を設けることや補助率の見直しを含め検討していく。

平成17年度の合併を契機に進めてきた起債発行額の抑制により、年々減少傾向にあるが、本年度は数値がアップし、また、類似団体の15.5％、長野県平均の16.6％を上回ってしまった。大型事業である新庁舎建設事業の元金返済が平成31年度から始まり、財政運営が厳しくなっていくため、今後、地方債の発行を伴う投資的経費の抑制に努めていく。

類似団体平均70.4％、長野県平均69.3％と比較すると、当町における公債費を除いた経常収支比率は71.6％と上回った。その中でも大きな割合を占めている人件費及び補助費等については、今後適正な人員配置及び補助率等の見直しによる歳出抑制を図っていく。

財政調整基金については、基金の取崩しにより基金残高の標準財政規模比は前年度より減少しているが、国県からの指摘では、まだ平均額以上であるとの事である。実質収支額の標準財政規模比は、翌年度に繰り越すべき財源が前年より多いため減となった。実質単年度収支の標準財政規模に対する割合は、基金の取り崩しがあったため減となっている。

将来負担比率、実質公債費率ともに、類似団体よりも高い位置にいる。合併以降新庁舎建設、し尿処理施設の建設等大型事業により、元利償還金の増、充当可能基金の減少が原因であると考えられる。