長野県長和町の財政状況（2015年度）

財政力指数の分析欄

平成２７年度基準財政収入額においては、地方消費税交付金の３３，３１６千円増額（対前年度比５４．２４％）等により全体では２４，９０７千円増額（対前年度比３．５９％）で、７１８，０２７千円となった。基準財政需要額においては、地域振興費の３８，８２４千円増額（対前年度比３２．１７％）、人口減少等特別対策事業費１０５，５７７千円増額（皆増）等により１１５，７４５増額（対前年度比３．８１％）で合計３，１５１，１２６千円となった。財政力指数は前年度から変わらないが、人口の減少に加え、町内に中心となる産業がないこと等により、財政基盤が弱く、類似団体平均、長野県平均ともに下回っている。歳出のさらなる見直しをしつつ、活力ある町づくりを展開し、財政の健全化を図りたい。

経常収支比率の分析欄

合併年度前後に起債発行額の抑制を図ったことにより、類似団体の８３．３％、長野県平均の８３．５％を下回る７９．０％となった。財政構造の弾力性は概ね良好と言える水準だが、今後合併特例債などの起債元金償還が始まることから、今後の事務事業の見直しを強化していくとともに経常経費の節減を図り、経常収支比率の低減に努めていく。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

類似団体決算額が２１７，６８２円に対し、当町においては２７０，５２５円と非常に高い数値を示しているが、その要因として挙げられるのは主に物件費における民生費、教育費に係る臨時職員賃金である。また平成２２年度に全町が過疎地域に指定となるなど人口の減少も進んでおり、一人あたりの決算額も増加傾向にある。今後これらの経費について抑制していく必要がある。

ラスパイレス指数の分析欄

平成２５年７月に実施した給与削減によりラスパイレス指数は１００を割り込んでいる。類似団体の平均９５．９、全国町村平均９６．３との差もほとんどなく、適正な給与水準にあると言える。今後も地域の民間企業平均給与状況等を踏まえ、給与及び各種手当の適正化に努めていく。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

平成１７年度の合併以来新規採用抑制策を講じ定数削減に努めた結果、人口千人当たりの職員数は減少傾向にあるが、類似団体の１２．０１を上回る１２．９４となった。今後も内部管理事務の抜本的見直しを中心とした組織の簡素化や人員配置の適正化などによる更なる職員数削減を目指す。

実質公債費比率の分析欄

平成１７年度の合併を契機に起債発行額の抑制に努めた結果、実質公債費比率は減少傾向にあるが、類似団体平均の８．１％、長野県平均６．４％と比してもまだ高い数値を示している。起債依存型実施を見直すなど、健全な財政運営に努めていく。

将来負担比率の分析欄

平成２７年度の将来負担比率は２１．１％と、前年度の数値から大きく増加しており、類似団体平均の０．８％、長野県平均８．７％を上回った。これは新庁舎建設事業などにより新たに起債をし、地方債の現在高が増加したことにより、将来負担額が増加たことが要因として挙げられる。今後は公債費等義務的経費の削減を中心とする行財政改革を進め、財政の健全化に努める。

人件費の分析欄

人件費の経常収支比率は１７．４％と、類似団体の２３．２％、長野県平均の２０．８％を大きく下回っている。しかし、割合が低く抑えられているのは、職員全体に対する臨時職員の割合が高く、臨時職員賃金は物件費充当であることが大きな要因として挙げられるが、今後も人口の減少等による経常収入の減収等が予想されており、これらの人件費関係経費全体について抑制していく必要がある。

物件費の分析欄

物件費に係る経常収支比率が上昇しているのは、老人集会施設、スポーツ施設等、また、第三セクターによる温泉施設等の指定管理料が増額となっていることが要因である。類似団体内平均値よりも値は低いが、施設の必要性も検討し、経費の抑制も検討していきたい。

扶助費の分析欄

扶助費に係る経常収支比率は、類似団体平均、長野県平均を下回っているので、引き続き資格審査等の適正化や各種手当の独自加算等により財政を圧迫することのないよう努めたい。

その他の分析欄

その他に係る経常収支比率が類似団体平均１４．０％、長野県平均１２．９％を上回っている要因は、繰出金である。国民健康保険事業会計の財政状況の悪化に伴う赤字補填的な繰出金が多額になっていることも要因として挙げられる。今後、国民健康保険事業会計においても国民健康保険料の適正化を図ることなどにより、税収を主な財源とする普通会計の負担額を減らしていくよう努める。

補助費等の分析欄

補助費において類似団体平均１３．４％、長野県平均１３．５％を上回っている要因は、主に依田窪医療福祉事務組合・上田地域広域連合・上田市長和町中学校組合などの一部事務組合への負担金、補助金にある。今後、一部事務組合等の実施事業に対し、補助するのに適正な事業であるかの明確な審査基準を設けることや補助率の見直しを含め検討していく。

公債費の分析欄

平成１７年度の合併を契機に進めてきた起債発行額の抑制により、平成２３年度の１９．６％から平成２７年度の１７．９％へと年々減少傾向にあるが、類似団体の１５．３％、長野県平均の１６．２％を上回ってしまった。大型事業である新庁舎建設事業の元金返済が平成３１年度から始まり、財政運営が厳しくなっていくため、今後、地方債の発行を伴う投資的経費の抑制に努めていく。

公債費以外の分析欄

類似団体平均６８．０％、長野県平均６７．３％と比較すると、当町における公債費を除いた経常収支比率は６１．１％と下回ってはいるが、その中でも大きな割合を占めている人件費及び補助費等については、今後適正な人員配置及び補助率等の見直しによる歳出抑制を図っていく。

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還可能年数の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

新庁舎建設事業により地方債の現在高が増加、合併年度前後に抑制した公営企業債の元利償還金の減少や組合等負担等見込額の減少、退職手当負担見込額の増加及び充当可能基金の減額に伴い、将来負担額は増加した。今後も合併後に借入を行った公営企業債の元金償還開始に伴い、公債費充当財源繰出金の増加が想定される。元利償還金も、新庁舎建設事業等により増加、算入公債費等については、事業費補正により基準財政需要額に算入された公債費や災害復旧費等に係る基準財政需要額の増加に伴い、増加しているが、今後合併後に借入を行った合併特例債等の元金償還が始まると元利償還金額の更なる増加が想定されるため、起債依存型の事業実施を見直し財政の健全化へ向けた取組を行っていく。