長野県長和町の財政状況（2015年度）
長野県長和町の財政状況について、2015年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
長和町
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概観
普通会計の構造（2015年度）
財政比較分析表（2015年度）
財政力指数の分析欄
平成27年度基準財政収入額においては、地方消費税交付金の33,316千円増額（対前年度比54.24％）等により全体では24,907千円増額（対前年度比3.59％）で、718,027千円となった。基準財政需要額においては、地域振興費の38,824千円増額（対前年度比32.17％）、人口減少等特別対策事業費105,577千円増額（皆増）等により115,745増額（対前年度比3.81％）で合計3,151,126千円となった。財政力指数は前年度から変わらないが、人口の減少に加え、町内に中心となる産業がないこと等により、財政基盤が弱く、類似団体平均、長野県平均ともに下回っている。歳出のさらなる見直しをしつつ、活力ある町づくりを展開し、財政の健全化を図りたい。
経常収支比率の分析欄
合併年度前後に起債発行額の抑制を図ったことにより、類似団体の83.3％、長野県平均の83.5％を下回る79.0％となった。財政構造の弾力性は概ね良好と言える水準だが、今後合併特例債などの起債元金償還が始まることから、今後の事務事業の見直しを強化していくとともに経常経費の節減を図り、経常収支比率の低減に努めていく。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
類似団体決算額が217,682円に対し、当町においては270,525円と非常に高い数値を示しているが、その要因として挙げられるのは主に物件費における民生費、教育費に係る臨時職員賃金である。また平成22年度に全町が過疎地域に指定となるなど人口の減少も進んでおり、一人あたりの決算額も増加傾向にある。今後これらの経費について抑制していく必要がある。
ラスパイレス指数の分析欄
平成25年７月に実施した給与削減によりラスパイレス指数は100を割り込んでいる。類似団体の平均95.9、全国町村平均96.3との差もほとんどなく、適正な給与水準にあると言える。今後も地域の民間企業平均給与状況等を踏まえ、給与及び各種手当の適正化に努めていく。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
平成17年度の合併以来新規採用抑制策を講じ定数削減に努めた結果、人口千人当たりの職員数は減少傾向にあるが、類似団体の12.01を上回る12.94となった。今後も内部管理事務の抜本的見直しを中心とした組織の簡素化や人員配置の適正化などによる更なる職員数削減を目指す。
実質公債費比率の分析欄
平成17年度の合併を契機に起債発行額の抑制に努めた結果、実質公債費比率は減少傾向にあるが、類似団体平均の8.1％、長野県平均6.4％と比してもまだ高い数値を示している。起債依存型実施を見直すなど、健全な財政運営に努めていく。
将来負担比率の分析欄
平成27年度の将来負担比率は21.1％と、前年度の数値から大きく増加しており、類似団体平均の0.8％、長野県平均8.7％を上回った。これは新庁舎建設事業などにより新たに起債をし、地方債の現在高が増加したことにより、将来負担額が増加たことが要因として挙げられる。今後は公債費等義務的経費の削減を中心とする行財政改革を進め、財政の健全化に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2015年度）
人件費の分析欄
人件費の経常収支比率は17.4％と、類似団体の23.2％、長野県平均の20.8％を大きく下回っている。しかし、割合が低く抑えられているのは、職員全体に対する臨時職員の割合が高く、臨時職員賃金は物件費充当であることが大きな要因として挙げられるが、今後も人口の減少等による経常収入の減収等が予想されており、これらの人件費関係経費全体について抑制していく必要がある。
物件費の分析欄
物件費に係る経常収支比率が上昇しているのは、老人集会施設、スポーツ施設等、また、第三セクターによる温泉施設等の指定管理料が増額となっていることが要因である。類似団体内平均値よりも値は低いが、施設の必要性も検討し、経費の抑制も検討していきたい。
扶助費の分析欄
扶助費に係る経常収支比率は、類似団体平均、長野県平均を下回っているので、引き続き資格審査等の適正化や各種手当の独自加算等により財政を圧迫することのないよう努めたい。
その他の分析欄
その他に係る経常収支比率が類似団体平均14.0％、長野県平均12.9％を上回っている要因は、繰出金である。国民健康保険事業会計の財政状況の悪化に伴う赤字補填的な繰出金が多額になっていることも要因として挙げられる。今後、国民健康保険事業会計においても国民健康保険料の適正化を図ることなどにより、税収を主な財源とする普通会計の負担額を減らしていくよう努める。
補助費等の分析欄
補助費において類似団体平均13.4％、長野県平均13.5％を上回っている要因は、主に依田窪医療福祉事務組合・上田地域広域連合・上田市長和町中学校組合などの一部事務組合への負担金、補助金にある。今後、一部事務組合等の実施事業に対し、補助するのに適正な事業であるかの明確な審査基準を設けることや補助率の見直しを含め検討していく。
公債費の分析欄
平成17年度の合併を契機に進めてきた起債発行額の抑制により、平成23年度の19.6％から平成27年度の17.9％へと年々減少傾向にあるが、類似団体の15.3％、長野県平均の16.2％を上回ってしまった。大型事業である新庁舎建設事業の元金返済が平成31年度から始まり、財政運営が厳しくなっていくため、今後、地方債の発行を伴う投資的経費の抑制に努めていく。
公債費以外の分析欄
類似団体平均68.0％、長野県平均67.3％と比較すると、当町における公債費を除いた経常収支比率は61.1％と下回ってはいるが、その中でも大きな割合を占めている人件費及び補助費等については、今後適正な人員配置及び補助率等の見直しによる歳出抑制を図っていく。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2015年度）
目的別歳出の分析欄
衛生費について、類似団体57,775円に対し、103,269円と上回っているが、これは、主に依田窪医療福祉事務組合・上田地域広域連合で運営しているクリーンセンターへの負担金、補助金にある。今後、一部事務組合等の実施事業に対し、補助するのに適正な事業であるかの明確な審査基準を設けることや補助率の見直しを含め検討していく。公債費について、類似団体は68,463円に対し、109,771円と上回っているが、大型事業である新庁舎建設事業の元金返済が平成31年度から始まり、財政運営が厳しくなっていくため、今後、地方債の発行を伴う投資的経費の抑制に努めていく。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2015年度）
性質別歳出の分析欄
歳出決算総額は、住民一人当たり1,032,484円となっている。補助費について、類似団体内平均92,825円に対し154,041円と大きく上回っている。主に依田窪医療福祉事務組合・上田地域広域連合・上田市長和町中学校組合などの一部事務組合への負担金、補助金にある。今後、一部事務組合等の実施事業に対し、補助するのに適正な事業であるかの明確な審査基準を設けることや補助率の見直しを含め検討していく。公債費については、類似団体の68,429円、長野県平均の50,206円を上回ってしまった。大型事業である新庁舎建設事業の元金返済が平成31年度から始まり、財政運営が厳しくなっていくため、今後、地方債の発行を伴う投資的経費の抑制に努めていく。繰出金においては、国民健康保険事業会計の財政状況の悪化に伴う赤字補填的な繰出金が多額になっていることも要因として挙げられる。今後、国民健康保険事業会計においても国民健康保険料の適正化を図ることなどにより、税収を主な財源とする普通会計の負担額を減らしていくよう努める。
実質収支比率等に係る経年分析（2015年度）
分析欄
財政調整基金については、前年度決算剰余金を含めた積立等に伴い増加し、標準財政規模比は74.66％となった。新庁舎建設事業などの大規模な事業の施工により、実質収支額が前年度と比較して15,097千円減額となり、標準財政規模比では、0.47％減となっている。積立金の増額等により、実質単年度収支の標準財政規模に対する割合は、増額となっている。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2015年度）
分析欄
平成23年度から平成27年度において、全ての会計において赤字決算がないことから、連結実質赤字比率は算定されていない。今後も健全な経営を行い、赤字決算とならないよう注力していく。
実質公債費比率（分子）の構造（2015年度）
分析欄
元利償還金は、新庁舎建設事業等により増加している。算入公債費等については、事業費補正により基準財政需要額に算入された公債費や災害復旧費等に係る基準財政需要額の増加に伴い、増加しているが、今後合併後に借入を行った合併特例債等の元金償還が始まると元利償還金額の更なる増加が想定されるため、起債依存型の事業実施を見直し財政の健全化へ向けた取組を行っていく。
将来負担比率（分子）の構造（2015年度）
分析欄
新庁舎建設事業により地方債の現在高が増加、合併年度前後に抑制した公営企業債の元利償還金の減少や組合等負担等見込額の減少、退職手当負担見込額の増加及び充当可能基金の減額に伴い、将来負担額は増加した。今後も合併後に借入を行った公営企業債の元金償還開始に伴い、公債費充当財源繰出金の増加が想定される。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2015年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
債務償還可能年数の分析欄
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
新庁舎建設事業により地方債の現在高が増加、合併年度前後に抑制した公営企業債の元利償還金の減少や組合等負担等見込額の減少、退職手当負担見込額の増加及び充当可能基金の減額に伴い、将来負担額は増加した。今後も合併後に借入を行った公営企業債の元金償還開始に伴い、公債費充当財源繰出金の増加が想定される。元利償還金も、新庁舎建設事業等により増加、算入公債費等については、事業費補正により基準財政需要額に算入された公債費や災害復旧費等に係る基準財政需要額の増加に伴い、増加しているが、今後合併後に借入を行った合併特例債等の元金償還が始まると元利償還金額の更なる増加が想定されるため、起債依存型の事業実施を見直し財政の健全化へ向けた取組を行っていく。
施設類型別ストック情報分析表①（2015年度）
施設情報の分析欄
施設類型別ストック情報分析表②（2015年度）
施設情報の分析欄
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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