簡易水道事業
末端給水事業
特定環境保全公共下水道
簡易排水
個別排水処理
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財政力指数の分析欄長引く景気低迷による個人・法人関係の減収などにより０．２４と類似団体０．４２、長野県平均０．４０を下回っており、またここ４カ年０．０１づつ減少していることから、退職者不補充等による人件費の節減、投資的経費の抑制などに努め歳出の縮減を目指すと共に、税収の徴収率向上を中心とする歳入増に努める。 | 経常収支比率の分析欄合併年度前後に起債発行額の抑制を図ったことにより、類似団体８５．０％、長野県平均８４．０％を下回っているが、今後合併特例債などの起債元金償還が始まることから、今後の事務事業の見直しを強化していくと共に経常経費の節減を図り、経常収支比率の低減に努めていく。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄類似団体決算額が１９５，９９２円に対し、当町においては２５７，７９３円となっており、非常に高い数値を示しているが、その要因として挙げられるのは主に物件費における民生費、教育費に係る臨時職員賃金である。今後これらの経費について抑制していく必要がある。 | ラスパイレス指数の分析欄類似団体１０２．１と比べ、１０３．９と約２ポイント高い数値を示しているため、地域の民間企業平均給与状況等を踏まえ、給与及び各種手当の適正化に努めていく。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄類似団体１２．１７人と比し約１ポイント高い数値を示しているが、合併以来新規採用抑制策を講じ、定数管理に努めているところである。今後は内部管理事務の抜本的見直しを中心とした組織の簡素化による職員数削減を目指す。 | 実質公債費比率の分析欄平成１７年の合併を契機に起債発行額の抑制に努めた結果、実質公債費比率は年々減少傾向にあるが、類似団体１２．６％、長野県平均１０．８％と比してもまだ高い数値を示しており、今後統合保育園・新庁舎の建設に伴う起債が想定されるため、その他の事業における起債依存型実施を見直すなど健全な財政運営に努めていく。 | 将来負担比率の分析欄将来負担比率は２８．５％であり類似団体平均３８．６％を下回っている。主な要因としては、起債の償還終了による地方債残高の減や普通交付税の増額に伴う標準財政規模の増、財政調整基金の積立による充当可能基金の増額等があげられる。今後も公債費等義務的経費の削減を中心とする行財政改革を進め、財政の健全化に努める。 |
人件費の分析欄類似団体平均２５．０％と比較すると１８．８％と経常収支比率は低くなっているが、割合が低く抑えられているのは、臨時職員雇用者数が多く、臨時職員の賃金は物件費充当であることが大きな要因として挙げられ、人件費に準ずる経費としての臨時職員賃金を合算すると経常収支比率は２３．９％となる。今後これらの人件費関係経費全体について抑制していく必要がある。 | 物件費の分析欄類似団体平均１１．５％と比較して１２．０％とほぼ平均値を示してはいるものの、物件費全体における民生費、教育費に係る臨時職員賃金が２０．０％を占めているため、今後適正な人員配置を含め、物件費の抑制に努めていく。 | 扶助費の分析欄扶助費に係る経常収支比率は類似団体平均３．８％、長野県平均の６．５％を大きく下回っているため、今後も資格審査等の適正化や各種手当の特例加算等の見直しを進めていくことで、財政をひっ迫することのないよう努めていく。 | その他の分析欄その他に係る経常収支比率が類似団体平均１２．７％を上回っているのは、繰出金の増加が主な要因である。また、国民健康保険事業会計の財政状況の悪化に伴い、赤字補？的な繰出金が多額になっていることも要因として挙げられる。今後、国民健康保険事業会計においても国民健康保険料の適正化を図ることなどにより、税収を主な財源とする普通会計の負担額を減らしていくよう努める。 | 補助費等の分析欄補助費において類似団体平均１３．７％を上回っている要因は、主に依田窪医療福祉事務組合・上田地域広域連合・上田市長和町中学校組合などの一部事務組合への負担金、補助金等である。今後一部事務組合等の実施事業に対し、補助するのに適正な事業であるかの明確な審査基準を設けることや補助率等の見直しを含め検討して参りたい。 | 公債費の分析欄公債費については平成１８年度２８．９％から平成２３年度１９．６％へと年々減少傾向にあるが、類似団体平均１８．３％と比較しても依然高い数値を示している。しかしながら、近々に統合保育園・新庁舎建設に伴う起債借入を予定していることもあり、後年度においては地方債の発行を伴う投資的経費の抑制に努め、財政の健全化を図っていく。 | 公債費以外の分析欄類似団体平均６６．７％と比較すると当町における公債費を除いた経常収支比率は６３．６％と３ポイント下回ってはいるが、その中でも大きな割合を占めている人件費及び補助費等については今後適正な人員配備及び補助率等の見直しによる歳出抑制を図っていく。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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