末端給水事業
公共下水道
特定環境保全公共下水道
農業集落排水
漁業集落排水
金沢医科大学 氷見市民病院
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📅2023年度📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2019年度📅2018年度📅2017年度📅2016年度📅2015年度📅2014年度📅2013年度📅2012年度📅2011年度📅2010年度
財政力指数の分析欄財政基盤が脆弱であることから、類似団体内平均に比べて低くなっているが、その差は平成３０年度０．１２ポイントに対して、令和２年度以降は０．０９ポイント、令和５年度は０．０８ポイントと一定程度の改善傾向は見受けられる。地方交付税に依存する歳入構造の中で、「氷見市行政改革プラン」に基づく行政の効率化や、中長期財政見通しを反映した予算編成など、安定的な財政運営に向けて引き続き取り組んでいく。 | 経常収支比率の分析欄令和５年度は経常一般財源収入のうち普通交付税が１２２，０８６千円の減、臨時財政対策債が８５，０９５千円の減となったことなどから令和４年度に比べ０．８ポイント比率が上昇しているが、類似団体平均値も同様に令和４年度比で比率が上昇している。そのほかの比率の上昇要因として、ごみ収集に要する経費や施設の光熱水費の増等が挙げられる。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄令和５年度は指定管理者への指定管理料のうち人件費分が補助費等から物件費になったことに伴い、令和４年度比で大幅に増となった。このほか、ごみ収集に要する経費の増や施設の光熱水費など施設管理に係る経費などが増となっている。 | ラスパイレス指数の分析欄平成３０年度に類似団体内平均値を下回ったが、令和２年度には同指数となり、令和３年度以降＋０．１ポイント、令和４年度に＋０．５ポイントとなったが、令和５年度は、＋０．４となった。新陳代謝などが進まず、高齢者層における平均給料が高くなっていることから、ライスパイレス指数が国より高くなっている。今後、新陳代謝等を進め、ラスパイレス指数の抑制に努めていく。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄人口１，０００人当たり職員数は令和３年度までは増加傾向にあり、令和４年度ではわずかに減少したが、令和５年度には増加となった。類似団体内平均値との差は、令和元年度に０．３人まで縮小したが、その後は拡大傾向にあり、令和５年度には０．８４人まで拡大した。 | 実質公債費比率の分析欄普通交付税や臨時財政対策債発行可能額の減などにより標準財政規模が減となったほか、基準財政需要額算入公債費が減となったことから、単年度の比率は前年度比０．１ポイント増の１２．４％となり、前年度算入していた令和２年度の比率が１１．５％だったことから、３か年平均では０．３ポイント増の１１．８％となった。 | 将来負担比率の分析欄令和５年度は臨時財政対策債や一般単独事業債、公共事業等債などで償還が進んだことによる地方債現在高の減のほか、交付税措置率の高い財源を積極的に活用していることや、上記の大型事業に係る地方債の償還に実質的に必要となる金額を減債基金てに積み立てていることなどから、将来負担比率は減少傾向となっている。 |
人件費の分析欄令和３年度は、消防広域化に伴い消防職員の人件費が補助費へと移行したことから、類似団体内平均値を下回り、以降同様の状態で推移している。令和５年度は、給与改定に伴い職員給与費や会計年度任用職員の報酬等が増となったが、退職手当組合負担金が減となったことから、類似団体内平均値との差は０．３ポイント拡大した。 | 物件費の分析欄指定管理者への指定管理料のうち人件費分を補助費から物件費に移行したことに加え、物価高に伴う施設の維持管理等に係る経費の増に伴い、前年度比で１．３ポイント上昇した。 | 扶助費の分析欄保育料無償化拡充に伴う民間保育所等への施設給付事業費の増ほか、高校３年生相当までの医療費無償化の拡充に伴う医療費助成事業費の増などに伴い０．４ポイント増加した。 | その他の分析欄令和２年度に下水道事業会計が法適用移行したことに伴い、類似団体平均値との差が１．５ポイントまで縮まり、以降同程度の水準で推移している。令和５年度は、医療費の増等に伴う後期高齢者医療事業に関連する繰出金や介護保険特別会計への繰出金の増等により、比率は微増した。 | 補助費等の分析欄指定管理者への指定管理料のうち人件費分を補助費から物件費に移行したことに伴い比率が減となった。 | 公債費の分析欄令和３年度は普通交付税の増等による一般財源の増等により比率が大きく下降したことに加え、類似団体平均値との差も縮まったが、令和４年度から過疎対策事業債の償還が本格化したことから、類似団体平均値との差は再び開いている。 | 公債費以外の分析欄公債費では、類似団体内平均値を上回る水準にあったが、公債費以外では下回る水準となっており、経常収支比率を特に高めている要因は公債費であることがわかる。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄教育費において、類似団体内平均値を大きく上回る状況であったが、芸術文化館の整備完了を受け大きく減少し、類似団体内平均値を下回った。総務費においては、減債基金や公共施設等再編整備基金への積立金の減に伴い、類似団体内平均値を大きく下回った。その他では、農林水産業費や商工費で類似団体内平均値を上回っており、類似団体と比べ経費が嵩む状況となっている。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄令和５年度は、能登半島地震の発生に伴い、災害復旧事業費が増となったが、その大半を令和６年度に繰り越したことから、令和６年度決算においてその影響が表れてくる。普通建設事業費（うち新規整備）においては、平成３０年度から令和４年度まで整備してきた芸術文化館の事業完了に伴い大きく減少している。大型事業に係る地方債の償還に伴い公債費の増加が見込まれることから、財政負担の増加対策として、実質的に償還に必要となる金額を減債基金に積み立てており、令和３年度及び令和４年度は積立金の額が類似団体内平均値を大きく上回っている。 |
基金全体（増減理由）将来的な公債費の負担軽減を図るため、減債基金に511百万円の積立てを行ったほか、ふるさと応援寄附金が前年度を上回り749百万円を超え、各基金への積立額が増加したことなどから、基金残高は621百万円増額となった。（今後の方針）行財政運営が財政的に滞ることがないように必要な基金の残高を確保するとともに、適時適切に事業費の充当を実施する。 | 財政調整基金（増減理由）決算余剰金のうち291百万円を積み立てたが、能登半島地震に伴う財源不足対応のため558百万円を取り崩したことから、基金残高は266百万円減額となった。（今後の方針）今後も必要な残高を確保しつつ、財源が必要となれば取り崩して、適切に対応していく。 | 減債基金（増減理由）将来の過疎対策事業債及び辺地対策事業債の償還に備えるため、R4に積み立てた氷見市芸術文化館、氷見市しんまちこども園、氷見市子ども発達サポートセンター分以外のR3年度債、R4年度債について新たに積み立てた結果、基金残高が504百万円増加した。（今後の方針）今後、過疎対策事業債の借入に伴う償還額が年々増加していくことから、将来的な財政負担の軽減を図るため、適時適切に取崩しを実施していくとともに財政状況を勘案しながら積み立ても実施していく。 | その他特定目的基金（基金の使途）ふるさとづくり基金：魅力あるふるさとづくりを行うための事業への充当公共施設等再編整備基金：公共施設等の再編整備事業への充当教育文化振興基金：教育文化の振興に要する事業への充当社会福祉事業振興基金：児童・高齢者等の社会福祉を増進させる事業への充当ぶり奨学基金：ぶり奨学プログラム事業への充当（増減理由）ふるさと応援寄附金の増加等により、特定目的基金への積立額は前年度比で115百万円の増となり、特定目的基金全体の残高も383百万円の増となった。ふるさとづくり基金、社会福祉事業振興基金、ぶり奨学基金、教育文化振興基金：ふるさと応援寄附金の増加により基金残高も増加公共施設等再編整備基金：利子積立により基金残高は増加（今後の方針）引き続きそれぞれの目的に応じて積み立てするとともに、必要に応じてその財源を活用して事業に取り組んでいく。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄昨年度より数値が上昇し、老朽化が進行した。ただし、類似団体平均を下回る水準である。主要な公共施設である事業用資産・建物とインフラ資産・工作物について、一般会計等では、それぞれ、６３．７％と６２．１％となり、共に老朽化が進行している。一方で、全体会計では、６３．７％と５４．２％となっており、特別会計等のインフラ資産・工作物は、比較的新しいといえる。 | 債務償還比率の分析欄連結会計における負債合計が、令和４年度（約５６５．２億円）から令和５年度（約５４７．１億円）と減少した。主な要因は、地方債の減少（令和４年度（約３７６．６億円）、令和５年度（３７１．５億円））による。本年度も類似団体と比較して低く、債務の返済能力が高く、財政的に健全であると判断される。将来世代への負担は、類似団体より低いといえる。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率は年々低下傾向にあり、令和5年度には12.9%と、類似団体平均（17.2%）を大きく下回る水準まで改善した。これは、将来世代への負担が比較的小さいことを示す良好な状態といえる。一方で、有形固定資産減価償却率は62.9%に上昇しており、公共施設等の老朽化が着実に進行しているという課題も抱えている。今後は、将来負担が軽いという財務上の優位性を最大限に活かし、深刻化する公共施設の老朽化対策に注力すべきである。『公共施設等総合管理計画』および『個別施設計画』に基づき、施設の統廃合や長寿命化改修の優先順位を明確にし、計画的な更新投資を着実に実行していく必要がある。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率が年々着実に減少している点は評価できるものの、その一方で実質公債費比率は緩やかな上昇傾向が続き、令和5年度には11.8%と類似団体平均（8.6%）を上回る水準で推移している。実質公債費比率の上昇は、毎年度の予算における義務的経費の割合を高め、政策的に使用できる財源を圧迫することから、財政の硬直化を招くリスクがある。公債費は一度増大すると削減が困難であるため、今後の財政運営においては、新規事業等に伴う新たな地方債の発行を慎重に判断することが不可欠である。事業の緊急性や費用対効果を厳格に評価し、長期的な視点に立った計画的な起債管理を通じて、これ以上の公債費負担の増加を抑制していく必要がある。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄「認定こども園・幼稚園、・保育所」の有形固定資産減価償却率については、令和５年度に施設を更新したため指数は大幅に改善した。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄市民会館の有形固定資産減価償却率は、新たに「氷見市芸術文化館」を建てたことにより大幅に改善した。一方、図書館や福祉施設については、有形固定資産減価償却率が類似団体平均を大きく上回っており、老朽化対策に取り組む必要がある。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等、全体会計及び連結会計において、資産、負債が減少した。資産については、公共施設の事業用資産、インフラ資産ともに減価償却による影響が大きく、それを補うだけの新築、大規模修繕が行われなかった。負債については、地方債等、退職手当引当金の減少が顕著である。資産に関して、インフラ資産・工作物が、近隣団体と比較してかなり多い。これを維持する資金の確保が今後の大きな課題である。基金については、近隣団体と比較して多い方である。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況行政コストは、令和3年度より、年々増大しており、コスト削減及び業務効率化が喫緊の課題といえる。連結会計では、物件費は約6.8億円減少したが、移転費用の補助金等が約4.5億円の増加、社会保障給付が約4.4億円の増加となり、結果として行政コストが増加した。補助金等については、近隣団体と比較して人口一人当たり金額が高く、見直しが必要である。特に義務的経費を除く政策的な補助金についての見直しが急務である。社会保障給付については、高齢化が進む中、今後も増大するものと捉えなければならないと考えている。受益者負担割合については、4.0%と類似団体平均を上回っているが、近隣団体との比較では、住民一人当たりの使用料及び手数料は、かなり低い。施設別行政コスト計算書、事業別行政コスト計算書等により、その妥当性を客観的な数値で検証する必要があると認識している。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況本年度差額は、令和3年度、4年度とプラスであったが、令和5年度はマイナスとなった。連結会計において、財源については、税収等は、約5.5億円の増加であり、国県等補助金は、約1.1億円の減少であった。純行政コストについては、約12.8億円の増加である。財源確保に関して、税収等の増加は、人口減少の影響もあり、期待できない。連結会計において、長期延滞債権と未収金の合計が約11.2億円あり、徴収業務等を徹底し、財源の確保に努めたい。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況業務活動収支については、連結会計に関し、物件費等支出は、約4.9億円減少したが、補助金等支出が約4.4億円、社会保障給付支出が約4.5増加し、結果として約1.7億円減少した。投資活動収支については、連結会計に関し、公共施設等整備費支出が約4.9億円減少し、国県等頬金収入が約9.1億円減少し、結果として約4.0億円増加した。財務活動収支については、連結会計に関し、地方債償還支出が地方債等発行収入を上回り、約-5.9億円となった。今後も地方債等の縮減を図り、マイナスを維持できるように財政運営を行っていきたい。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額については、資産合計、人口ともに減少したが、人口減少の影響が大きく、増加した。今後も続くと予想されることから、増加傾向は続くと考えられる。主要な資産である住民一人当たりインフラ資産工作物の数値がかなり高い。また、住民一人当たりの基金の積立が充実している。歳入額対資産比率については、資産合計、歳入額ともに減少したが、歳入が減少した影響が大きく、増加した。類似団体平均を下回っており、社会資本整備は、やや抑制されてきたといえる。有形固定資産減価償却率については、類似団体よりは低いものの年々、増加し続けており、公共施設の老朽化が進行している。老朽化に歯止めをかけるため、公共施設の適正規模を把握した上で、計画的に公共施設を整備する必要がある。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率については、ほぼ横ばいの数値であり、将来世代への負担は増えていないといえる。ただし、類似団体平均よりは低い数値であり、今後は70%を目標に数値を上げて行きたいところである。将来世代負担比率については、固定資産が減少したことで、昨年度より増加した。類似団体平均と比較して高い数値であり、将来世代への負担が大きい。今後も地方債の縮減を図り、将来世代への負担を軽くする施策・事業を行わなければならない。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストについては、純行政コストの増加、人口の減少により、昨年度より増加した。増加したのは、臨時利益の減少による影響が大きい。人口は減少傾向が続くと予測されるため、今後も上昇していくことが見込まれる。コスト構造の分析を行ない、さらなるコスト削減、業務効率化を図らねばならない。特に、近隣団体と比較して多い物件費、維持補修費について、検証する必要がある。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額については、人口減少の影響が大きく、数値がやや増加した。類似団体平均と比較して高い数値であり、将来世代への負担がやや大きいといえる。基礎的財政収支(プライマリーバランス)については、令和4年度と比較してかなり増加した。主な要因は、投資活動収支・公共施設等整備費支出が、約3.0億円から約1.8億円と減少したことによる。この指標に関しては、継続してプラスであり、良い傾向にあるといえる。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担の状況については、経常費用、経常収益共に増加し、結果として昨年度より増加した。類似団体平均値と比較するとやや低い。住民一人当たり使用料及び手数料については、近隣団体と比較してかなり低い。今後は、「公会計の分析による受益者負担の改正」に取り組むため、事業別行政コスト計算書、施設別行政コスト計算書等を作成し、使用料及び手数料について、客観的な数値で妥当性を検証していきたい。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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