神奈川県中井町の財政状況（2020年度）

財政力指数は1.00前後で推移しており、類似団体と比較して高い水準にある。令和２年度については、特別定額給付金給付事業関連補助金などの影響により割合が下がったものの、平時では町税収入が歳入総額の60％を超える割合を占めている。中でも法人町民税については年度間での増減が大きく、今後の税制改正による減収が見込まれているため、新たな財源確保に向けた取組が必要である。

類似団体と比較して同水準となっているが、経常一般財源の中で法人町民税の影響が大きく、増減の要因となっている。予算編成段階での経常経費の縮減目標の設定等により、継続的な経常経費圧縮のための取組を進める必要がある。

類似団体平均との比較では抑制が図られている。会計年度任用職員の運用開始により物件費から人件費への科目の移動があり、物件費の総額としては減少したものの、防災無線戸別受信機やICT機器の購入などの事業の影響もあり、人口１人当たり人件費・物件費等決算額は前年度より増加する結果となった。

類似団体との比較ではほぼ中位であり、全国町村平均と同程度である。年度による採用人数の平準化等により、職員の年齢構成の偏りの是正を図り、中長期的な視点からラスパイレス指数の上昇抑制に向けて引き続き取り組む必要がある。

人口規模が小さいため、全国平均、県平均を上回っているが、類似団体との比較では抑制が図られている。各年度の新規職員の採用については基本的に退職者の補充にとどめるなど、抑制に努めており、引き続き適正な定員管理に努める。

類似団体平均、全国平均、県平均と比較して抑制が図られている状況にある。下水道事業の公営企業会計化に伴い、資本平準化債の取扱いが変わったことから、対前年度0.9%の減となった。償還が終了した地方債があることから、一般会計の地方債元利償還金は減少しているが、令和２年度に行った借入の償還が開始されるため、次年度は大幅な削減は見込めない。引き続き計画的な償還を進めるとともに、将来負担の平準化を考慮し、極端な比率の上昇の抑制に努める。

将来負担比率の分母となる標準財政規模は縮小傾向にあるものの、突発的な税収減や公共施設の老朽化対策に備えるため、計画的な基金への積み立てを行っており、結果として将来負担額よりも充当可能財源が上回るため、近年は比率無しという結果となっている。引き続き財政健全化に努める。

県平均は下回るものの、全国平均を上回っており、類似団体との比較でも高い水準にある。令２年度は会計年度任用職員の運用開始により、対前年度で3.7％の増となった。

物件費については、全国平均、県平均を上回っており、類似団体との比較でも高水準である。令和２年度は会計年度任用職員の運用開始により減少したが、各種業務委託料が増加傾向にあり、物件費全体を押し上げる要因となっている。引き続き、経常経費の縮減に向けた取組を進める必要がある。

全国平均、県平均を下回るが、類似団体との比較では同水準となっている。分母となる経常一般財源の中心である町税収入の増減の影響が大きく、分子となる歳出面では少子化により児童福祉分野が減少する一方で、障害福祉分野における扶助費は高い水準を維持している。令和２年度は新型コロナウイルス感染症の影響による受診控えに伴い減少したが、今後も歳入・歳出両面での比率の上昇の抑制を図っていく必要がある。

大部分は特別会計等への繰出金であるが、下水道事業が公営企業会計に移行し繰出金が補助金に変更となったことから大幅な減となった。介護保険、後期高齢者医療事業については高齢化の進展により、今後も上昇が続くことが見込まれるため、保険料の見直しを行い、普通会計の負担額を減らしていくよう努める。

新型コロナウイルス感染症の影響に伴う特別定額給付金や、下水道事業が公営企業会計に移行し繰出金が補助金に変わったため、前年度と比較して大幅な増となった。事業の見直し等により経費の縮減に努めていく。

類似団体平均、全国平均、県平均を大幅に下回っており、公債費の負担は依然として抑制された状態にあるが、平成29年度から開始している防災行政無線デジタル化事業に伴う新規借入が令和２年度まで続いており、その他の事業でも起債を充当していることから、今後は上昇傾向に転じることが見込まれる。世代間の公平性を踏まえ、将来負担の平準化を図る必要がある。

公債費以外については、類似団体平均、全国平均、県平均ともに上回っている。起債の借入を最小限としていることから、公債費負担が少なく、相対的に公債費以外の比率が占める割合が高くなっていることが要因である。人件費や一部事務組合への負担金等のように固定的な経費の大幅な減は見込めず、扶助費、繰出金といった社会保障費は上昇が続くことが見込まれることから、より一層、経常的経費の圧縮と歳入確保に努めるとともに、起債による将来負担の平準化も考慮していく必要がある。

平成28年度は法人町民税の減収により、実質収支が悪化している。本町の税収の特性として、法人町民税収が大手企業の動向に依存する傾向が強く、実質収支比率等の各財政指標の大きな変動要因となっている。突発的な税収減に備えるため財政調整基金への計画的な積立が必要である。

（増減理由）基金全体に占める財政調整基金の比率が66%程度、次いで公共施設建設準備積立基金32%とほとんどを占めている。財政調整基金については決算時の剰余金処分に加え、前年度収支の２分の１を下回らない額を翌年度中に積み立てており、加えて町税の上振れ分や普通交付税の再算定分を財政調整基金、公共施設建設準備積立基金にそれぞれ積み立てたことにより、対前年度では478百万円の増となった。（今後の方針）財政調整基金については、年度により法人町民税の増減が大きいことが本町の税収の特徴であり、これが財政運営にも強く影響しているため、突発的な税収減と予定納税分の還付による歳入欠陥に対応するべく計画的に積立を行っており、引き続き一定の残高確保に努める。また、公共施設建設準備積立基金については、公共施設長寿命化計画等に基づく更新需要が見込まれることから、積立の比重を財政調整基金から公共施設建設準備積立基金に段階的に移行していく方針。

（増減理由）財政調整基金については、基金全体の66%程度を占めており、決算時の剰余金処分に加え、前年度収支の２分の１を下回らない額を翌年度中に積み立てており、加えて町税の上振れ分を積み立てたことにより、対前年度では267百万円の増となった。（今後の方針）財政調整基金については、年度により法人町民税の増減が大きいことが本町の税収の特徴であり、これが財政運営にも強く影響しているため、突発的な税収減と予定納税分の還付による歳入欠陥に対応するべく計画的に積立を行っており、引き続き一定の残高確保に努める。

（増減理由）これまで基金からの繰入れに頼らず償還を進めており、基金利息以外の積立は行っていないため、減債基金については同水準で推移している。（今後の方針）現時点で新たな積立、繰入ともに予定していない。

（基金の使途）公共施設建設準備積立基金については、老朽化等による公共施設の更新需要に対応することを目的とする。地域福祉基金については、高齢者等の保健福祉の増進、在宅福祉の普及向上及び健康づくり等、地域の特性を生かした施策に充当することを目的とする。文化基金については、文化の振興と意識の高揚を図る施策に充てることを目的とする。育英奨学金については、学業成績、素行ともに優良なものであって経済的理由により、高等学校等の就学が困難な者に対し学費を助成し、就学を奨励することを目的とする。森林環境譲与税基金については、森林整備及びその促進に関する費用に充てることを目的とする。（増減理由）公共施設建設準備費積立基金については、公共施設の老朽化による更新需要が見込まれることから、町税の上振れ分や普通交付税の再算定分から210百万円の積立を行った。（今後の方針）公共施設建設準備積立基金については、公共施設長寿命化計画等に基づく更新需要が見込まれることから、積立の比重を財政調整基金から公共施設建設準備積立基金に段階的に移行していく方針。森林環境譲与税は１年あたりの譲与額が少額であるため、事業化が行える程度の残高となるまで積立を行う方針。その他の基金につては現時点で新たな活用見込はないため、利息のみの積立を行う方針。

有形固定資産減価償却率は令和元年度より増加したものの類似団体と比較すると低い水準にあり、令和元年度に策定した公共施設長寿命化計画に基づき、引き続き施設の適切な維持管理を進めていく。

町債の新規発行を抑制してきたため、類似団体と比較して債務償還比率は低い水準にあったが、近年は新規発行を行い、防災無線デジタル化事業などを実施している。令和４年度が比率のピークとなる予定であり、その後は減少していくことが想定される。

町債の新規発行を抑制してきたため将来負担比率は低く、有形固定資産減価償却率も類似団体と比較してやや低い水準にある。しかし、施設の老朽化は進んでおり、公共施設長寿命化計画に基づき、必要な投資を行い積極的に老朽化対策に取り組んでいく。

町債の新規発行を抑制してきたため将来負担比率は低く、実質公債費比率も低下傾向にある。近年は新規発行を行い、防災無線デジタル化事業などを実施しているため、一時的な増加要因も見込まれるが、今後も順次償還が終了していくことから、引き続き公債費の適正化に取り組んでいく。

住民一人当たり行政コストは類似団体平均を下回っているが、昨年度から増加(+12.0万円)している。新型コロナウイルス感染症対策関連事業で補助費等が増加しているが、当該事業は社会状況に応じた特殊要因に起因しているため、収束とともに減少する見込みである。

受益者負担比率は類似団体平均を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は低くなっている。また、昨年度から増加しており、特に、経常費用が昨年度から1,239百万円増加しているが、これは新型コロナウイルス感染症対策関連事業の実施による影響が大きい。引き続き公共施設等の使用料の見直しに係る検討を行うとともに、公共施設等の利用回数を上げるための取組を行うなどにより、受益者負担の適正化に努める。