神奈川県中井町の財政状況(2011年度)
神奈川県中井町の財政状況について、2011年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造(2011年度)
財政比較分析表(2011年度)
財政力指数の分析欄
基準財政収入額に町税収入の占める割合が高く類似団体内の平均値を上回っている。法人税割の増により、単年では前平成22年度(1.07)を0.02ポイント上回ったが、長引く景気低迷により町税収入が減少の一途にあるため平成20年度(1.28)を下回り、よって財政力指数も低下した。
経常収支比率の分析欄
経済情勢の影響を受け、町税収入や譲与税・交付金等が減額し、経常一般財源等が前年度対比7.5%減となり経常収支比率も上がった。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
類似団体のほぼ平均値にある。人件費で、議員共済会給付費負担金の増により、維持補修費で、施設の老朽化に伴う経費増により、合計額前年度対比2.4%となったため、人口では前年度対比0.7%の減であったが、一人当たりの決算額が増加した。
ラスパイレス指数の分析欄
新規採用数を抑制しているため、職員の年齢構成に偏りがあり、類似団体を上回る値となっている。今後も昇任・昇格制度・諸手当の見直し等を行い、人件費の縮減・給与の適正化に努めていく。平成23年度は、国家公務員給与改定特例法の措置により、8.3ポイント上昇した。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
新規採用数の抑制を図っているため、職員数は減少しているが、事業の効率化により、類似団体を下回る人員で行政運営をしている。平成23年度は、人口減により、0.17ポイントの微増となった。
実質公債費比率の分析欄
経済情勢の影響を受け、分母である標準税収入額等が、平成20年度との対比で7.4%との減となり、分子である元利償還金や公営企業に要する経費の財源とする地方債の償還に充てたと認められる繰入金額等も同じく対比で5.3%の減となり、僅かに実質公債費比率も低下した。
将来負担比率の分析欄
分子である将来負担額が前年度対比9.7%の減、特に起債の償還が進み、地方債現在高が20.0%と大きく減額し、分母である標準財政規模のうち標準税収入額等で法人税割の増により1.3%の増となったことから将来負担率が低下した。、
経常経費分析表(経常収支比率の分析)(2011年度)
人件費の分析欄
前年度対比、選挙・統計調査事業の減により特定財源かかる人件費も減したことで、充当一般財源が0.4%増加したが、経常一般財源が7.5%減したことにより、2.2ポイント増加した。
物件費の分析欄
賃金・需用費等の縮減に努め、前年度対比6.4%の減となったが、経常一般財源の減額幅が7.5%の減であったため、0.2ポイントの比率増加となった。
扶助費の分析欄
重度障害者医療費や保育所運営費に係る費用等が前年度対比8.3%の減となったが、経常一般財源も同7.5%減したことにより、ほぼ同じ比率となった。
その他の分析欄
繰出金のうち、介護保険特別会計・後期高齢者医療事業特別会計分で、保険給付費の伸びから繰出額が増額したことにより、前年度対比4.6%増になり、経常一般財源の減額幅が7.5%の減であったため、2.1ポイントの比率増加となった。
補助費等の分析欄
一部事務組合負担金や町内団体への補助額見直し等により、前年度対比3.3%の減となったが、減額幅が7.5%の減であったため、0.5ポイントの比率増加となった。
公債費の分析欄
平成20年度以降、起債をしていないため、類似団体の平均を下回っていると思われる。平成23年度は、平成19年度起債分の償還がはじまり公債費が前年度対比1.3%増額したが、経常一般財源が同7.5%減したことより、1.1ポイント増加した。
公債費以外の分析欄
公債費を除く総額では、歳出の削減に努め前年度対比1.2%の減であったが、経常一般財源の減額幅が7.5%の減と大きいため、5ポイントの比率増加となった。
実質収支比率等に係る経年分析(2011年度)
分析欄
税収入額の減を受け、財政調整基金の取崩しによる財源不足の補てんが平成23年度以降も続くと予想される。よって、積み立てる余裕もなく財政調整基金残高は減少して行くことになる。基金への積立てもできない状況から実質単年度収支額に至っては、-138百万円と大きく減額した。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析(2011年度)
分析欄
各会計とも黒字の状態が継続している。一般会計においては、税収全体の落ち込みに加え、法人税において、還付金や過誤納還付金の発生、台風による災害復旧費の支出などにより、実質収支額が前年度対比で27.3%減額した。国民健康保険特別会計や介護保険特別会計における実質収支額は、医療費にかかる給付費や介護保険サービスにかかる給付費の増減が大きく影響している。
実質公債費比率(分子)の構造(2011年度)
分析欄
元利償還金については、平成19年度起債分の償還が始まったことにより増額となったが、平成20年度以降新規起債を控え、また公営企業債においても事業の縮小にともなう起債額の減に努め、年々減額している。よって、実質公債費比率の分子も減少傾向にあり、今後も続くと思われる。
将来負担比率(分子)の構造(2011年度)
分析欄
一般会計の地方債現在高、公営企業債・組合等の繰入・負担見込額は、償還が進み数値は減額している。充当可能財源等のうち、基金については、今後財源不足の補てんに充てていく見込みのため、減額していくが、一般会計の地方債現在高の減額幅が大きいため、近く、将来負担比率の分子がマイナスになる見込みである。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表
出典:
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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よくある質問
このページで何が分かりますか?
神奈川県中井町の2011年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか?
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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