末端給水事業
公共下水道
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財政力指数の分析欄基準財政収入額に町税収入の占める割合が高く類似団体内の平均値を上回っている。法人税割の増により、単年では前平成２２年度（１．０７）を０．０２ポイント上回ったが、長引く景気低迷により町税収入が減少の一途にあるため平成２０年度（１．２８）を下回り、よって財政力指数も低下した。 | 経常収支比率の分析欄経済情勢の影響を受け、町税収入や譲与税・交付金等が減額し、経常一般財源等が前年度対比７．５％減となり経常収支比率も上がった。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄類似団体のほぼ平均値にある。人件費で、議員共済会給付費負担金の増により、維持補修費で、施設の老朽化に伴う経費増により、合計額前年度対比２．４％となったため、人口では前年度対比０．７％の減であったが、一人当たりの決算額が増加した。 | ラスパイレス指数の分析欄新規採用数を抑制しているため、職員の年齢構成に偏りがあり、類似団体を上回る値となっている。今後も昇任・昇格制度・諸手当の見直し等を行い、人件費の縮減・給与の適正化に努めていく。平成２３年度は、国家公務員給与改定特例法の措置により、８．３ポイント上昇した。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄新規採用数の抑制を図っているため、職員数は減少しているが、事業の効率化により、類似団体を下回る人員で行政運営をしている。平成２３年度は、人口減により、０．１７ポイントの微増となった。 | 実質公債費比率の分析欄経済情勢の影響を受け、分母である標準税収入額等が、平成２０年度との対比で７．４％との減となり、分子である元利償還金や公営企業に要する経費の財源とする地方債の償還に充てたと認められる繰入金額等も同じく対比で５．３％の減となり、僅かに実質公債費比率も低下した。 | 将来負担比率の分析欄分子である将来負担額が前年度対比９．７％の減、特に起債の償還が進み、地方債現在高が２０．０％と大きく減額し、分母である標準財政規模のうち標準税収入額等で法人税割の増により１．３％の増となったことから将来負担率が低下した。、 |
人件費の分析欄前年度対比、選挙・統計調査事業の減により特定財源かかる人件費も減したことで、充当一般財源が０．４％増加したが、経常一般財源が７．５％減したことにより、２．２ポイント増加した。 | 物件費の分析欄賃金・需用費等の縮減に努め、前年度対比６．４％の減となったが、経常一般財源の減額幅が７．５％の減であったため、０．２ポイントの比率増加となった。 | 扶助費の分析欄重度障害者医療費や保育所運営費に係る費用等が前年度対比８．３％の減となったが、経常一般財源も同７．５％減したことにより、ほぼ同じ比率となった。 | その他の分析欄繰出金のうち、介護保険特別会計・後期高齢者医療事業特別会計分で、保険給付費の伸びから繰出額が増額したことにより、前年度対比４．６％増になり、経常一般財源の減額幅が７．５％の減であったため、２．１ポイントの比率増加となった。 | 補助費等の分析欄一部事務組合負担金や町内団体への補助額見直し等により、前年度対比３．３％の減となったが、減額幅が７．５％の減であったため、０．５ポイントの比率増加となった。 | 公債費の分析欄平成２０年度以降、起債をしていないため、類似団体の平均を下回っていると思われる。平成２３年度は、平成１９年度起債分の償還がはじまり公債費が前年度対比１．３％増額したが、経常一般財源が同７．５％減したことより、１．１ポイント増加した。 | 公債費以外の分析欄公債費を除く総額では、歳出の削減に努め前年度対比１．２％の減であったが、経常一般財源の減額幅が７．５％の減と大きいため、５ポイントの比率増加となった。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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